ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。

　文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。


パナマ文書を読み解く集団｢ICIJ｣とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
http://toyokeizai.net/articles/-/112693

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。

南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。

国際的な調査報道のために設置された

ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。

創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。

ICIJの創設には次のような背景があった。

グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。

世界に目を配って権力の乱用や犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、報道陣は「目を耳を閉じている」－。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的に、ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。

さまざまな専門家が集まっている

ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。顧問役（8人）にはルイス氏のほかに、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など、調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。

常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。

プロジェクトには少ない時で3人、多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。

ICIJはこうした作業を無料で行っている。活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団などが名を連ねている。

これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。

ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、パナマ文書が初めてではない。2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や富裕層がオフショア口座を使っていかに不当に利益を得ているかを暴露し、2015年には英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税をほう助していた事件（「スイスリーク」）を世界に広めた。

スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じてこのファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。

パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。

プロジェクトにかかわった記者は約400人

情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。

その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。

ウィキリークスの場合は英ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。

ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という（サイト「ワイヤード」、4月4日付）。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」（ライル氏）。



安全のために合同取材　パナマ文書入手の記者が会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4X_T00C16A5000000/

タックスヘイブン（租税回避地）に関する膨大な資料「パナマ文書」を入手した欧州有力紙、南ドイツ新聞の記者フレデリク・オーバーマイヤー氏が３日、ベルリンで記者会見し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）との合同取材を選んだのは「自分たちや家族（の安全）を守るためだった」と語った。

　資料には、麻薬や武器の取引をする者など「記者１人を消すくらいはいとわない」危険な人物が含まれていたため、報道を継続する上でも約400人の記者とデータを共有することにメリットがあったという。

　オーバーマイヤー氏は南ドイツ新聞で調査報道を担当。パナマ文書は1977年以降に租税回避地21カ所に設立された法人約21万社に関する書類1150万通に及び「史上最大のリーク」とされる。

　社内では、合同取材に反対し、独占的に報道すべきだとの声もあった。オーバーマイヤー氏は「記者は皆、エゴイストだ。自分にとっても重大な決断だったが、合同取材をしなければこれだけ幅広く調査するのは不可能だった」と振り返った。世界中の記者と資料を共有しながら事前に情報が漏れなかったのは「奇跡だ」と話した。

　南ドイツ新聞によると2014年末、匿名の人物が「私の持っているデータに興味があるか」と同紙に暗号通信で接触。租税回避地の法人設立を代行する中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料が提供された。

　これを受け南ドイツ新聞が、共同通信も参加するＩＣＩＪに合同取材を要請、ロシアのプーチン大統領周辺など各国首脳の疑惑報道につながった。約80カ国の報道機関による取材が続いている。



パナマ文書、一社独占で報じなかった？ 「記者1人消すくらい何とも思わない連中が...」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/04/panama-documents_n_9843820.html

パナマ文書の合同取材「家族守るため」　入手の独紙記者

タックスヘイブン（租税回避地）と各国指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」を入手・分析した南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー記者が３日、ベルリンで会見し、各国記者たちと協力して取材を進めた理由について「自分たちや家族の安全を守るためだった」と語った。

同紙は、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書を匿名の情報提供者から入手。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と情報共有し、各国の記者約４００人で分析を進めた。ＩＣＩＪと提携する朝日新聞も参加している。

オーバーマイヤー氏は、内部文書には武器の密売人や麻薬組織のメンバーなど「記者１人消すくらい何とも思わない連中が含まれていた」と指摘。関与した記者のリストが出回り、他国では実際に脅威にさらされて身を隠したり、会社側から解雇を言い渡されたりする記者もいたという。

一方で「我々ジャーナリストのさがで、大スクープは常に独り占めにしたいものだが、今回は信頼できる仲間たちと素晴らしい体験ができた」とも語った。


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≪安倍政権を維持し、自民党を与党たらしめている要員の１つ≫＜官報複合体の重要メンバー電通がパナマ文書に＞【朝日新聞が早速擁護！しかしそれをすかさず否定！！】


電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html


朝日新聞が擁護の記事掲載か
　朝日に関しては、もはや完全に
　　信用などしていないので構わんが

ならば、読者や政権批判者は
　おや？そうだったのか、となる
　　やはり新聞そしてテレビは日本
　　　国民世論には影響力大なのだ

しかし、すかさずをれを否定する
　秀逸な記事が飛び出してきた訳だ

やはり、期待に応えてくれるのは
　今や雑誌・週刊誌の方なのかもな



「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない！ タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html


≪パナマ文書。。安倍政権の根幹がヤラレる！？≫＜菅官房長官が調査拒否も当然（笑）＞【安倍が総理でいられる理由《官報複合体中核》暴露か】


パナマ文書、５月１０日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int



小生自身は、全世界の租税回避
　勢力の中で。。日本勢の占める地位
　　など微々たるものだと、大して気にも




パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ！菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


これは今月上旬のニュース
　さぞ、政治献金している財界
　　日本産業界の企業各社の名も

ところが、そう単純な話でもなかった
　安倍政権。。いや自民党が与党で
　　いられる最大要因２勢力の名が出る



NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場！言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場！

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である！

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう！


その元記事は


「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか＜本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html



なるほど。。世界での比率としては
　今や落日の日本株式会社であるが

安倍政権にとって、創価学会と電通
　これらが欠けると安倍が総理でいら
　　れる理由どころか、自民党が最大の
　　　議席を誇る圧倒的与党でいられない

１選挙区３万票ともいわれる
　創価の選挙協力票は何度も
　　述べている。。自民党議員の
　　　生命線と言い切っても良い訳だ

そして官報複合体の中核、それが
　電通と言い切っても良いのである

大マスコミが官僚機構の奴隷
　の如く政府政権批判を忘れた
　　その重要な役目をするのが電通

これが弱体化して、創価票により
　選挙協力が消滅したら。。自民党が
　　日本政治で果たす役割など無に等しい


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２１の租税回避地に設立された
　２０万社以上、関連する３７万人
関係する国ごとに整理され、
　名前からの検索も可能となる見通し

ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる
　人物たちに関する史上最大の公表」だと

そして日本欺瞞の政権存立を
　許してきた構造が暴露されるのか

この官報複合体や選挙で
　不可解極まりない協力体制
　　そして、それに止まらず。。

大地震によるまたもやの
　日本における原発事故の危機
　　叫ばれる中繰り返されようとする
　　　原発再稼働には金融機関が関係！　

何と原発問題は、銀行問題だった！！



カレイドスコープ
「米国は超インフレになる」　ジョン・エンブリの見立て
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4363.html


現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有している。
そのほとんどは、日銀が上位10位以内に入っている大株主である。
日銀が、今のペースでETFを買い進めた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で日銀が事実上の筆頭株主になる見込み。
外国人投資家は、日本の市場に入ることを躊躇し始めた。


日本はポスターボーイ

さて、ハリー・デントと逆の見方をしているのがスプロット・アセット・マネージメントのストラティジスト、ジョン・エンブリ(John Embry)です。
彼は、世界規模の金融システムのリセットが迫っていると警告しています。

現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有しています。

・・・ポスター・ボーイ・・・ジョン・エンブリは、きわどい表現を使いながらも日本の危機を適切に表現します。

・・・最近の英紙「エコノミスト」の表紙を見たとき、エンブリだけでなく、市場のバブル崩壊を確信している市場関係者たちは思わず笑いをこらえきれなかったといいます。
それは、「ヒラリークリントンがアメリカの経済を立て直すためにできること」をトピックにした表紙だったからです。

ハイパー・インフレと世界的なリセット

ジョン・エンブリが心の中で最も蓋然性が高いと思っていることは、ハイパー・インフレの条件がととのったとき発症する重篤な病です。
「それは世界の全通貨システムの大規模なリセットを促すだろう」とエンブリは言います。

それが発生した場合、米国は世界の準備通貨を提供するという法外な特権を失うことになります。

日銀は日本の大企業の大株主

・・・ただし、日本政府が日銀の出資金の55％を出資しているので、17年末には、少なくとも京セラや日清製粉が日銀の筆頭株主になれば、もちろん、法律で禁じられてはいるものの、事実上、日銀を通じて政府の無言の支配力の下に置くことも可能になるかも知れません。

前日銀総裁の白川方明氏は、日銀の独立性を頑として譲りませんでしたが、今度の黒田総裁は非常に変わった人物と評されているように、安倍首相の官邸との二人三脚によって、どんな禁じ手も使うようです。

アベノミクス以来、官製相場と言われて久しい日本の株式市場ですが、ブルームバーグが指摘しているように、「日銀の事実上の大株主化は、皮肉にも安倍政権が企業に対し強化を促すコーポレートガバナンス（企業統治）の面で今後問題が表面化する恐れが出て来る」でしょう。

・・・さらに、自由な報道が官邸の圧力によって、ここまで阻害されている以上、大企業の恥部(悪材料)が発覚しても果たして報道されるのだろうか、という疑心暗鬼が外国人投資家を躊躇させるでしょう。

・・・この異常事態について、日本の証券会社のアナリストたちが沈黙を守っている以上、彼らは自分の首を絞め続け、近いうちに窒息してしまうでしょう。

欧州、米国では、すでに銀行破綻処理プログラムが起動

・・・結局、日経225の企業のほとんどに、日銀が“もの言う株主”になることもできる、というわけです。

“誇りある日本の政府”が自ら、こうした姑息で愚かしい行為を行うはずがありません。あるとすれば、国難を少しでも軽減するという、それなりの大義がなければならないはずです。

ここで、ある一つの見方を提示しましょう。

それは、黒田バズーカによって生成された株式市場のバブルを、小さな針を刺してパチンッとはじけさせた後で、バブル崩壊後の企業の債務整理を政府主導で行う意図が見て取れないだろうか、ということです。

世界規模の金融システムの崩壊が迫っていることは、この数年、欧米の有識者、学者、著名投資家たちがいっせいに言い続けていることです。
すでに、EUでは、今年1月1日から、破綻した金融機関を救済するための「ベイル・イン」制度が運用されています。

それは、キプロスの財政破綻のときの社会工学的実験を経て、完成されたシステムとして機能しているのです。

米国では、ベイル・インより酷い銀行破綻処理プログラムが、やはり起動しています。なんと、口座を開設している銀行が破綻した場合、預金者は全預金額のほとんどを強制的に没収されてしまうのです。

日本が、なかなか脱原発できないもうひとつの理由

ドイツにできて、この日本が、なぜ脱原発ができないのか。
それは、電力会社が原発を造るとき、銀行に莫大な借金をつくってしまったからです。

原発を廃炉にする技術は確立されていません。また、廃炉にかかるコストも正確には試算できないほど杜撰なのです。

原発の再稼動問題にしても、国民の反対どころの話ではなく、将来的に、列島全体を巨大地震が襲う恐怖が強まる中、それでも再稼働させなければ電力会社のバランスシート上では資産から負債に転じてしまうのです。

それは、銀行の不良債権問題に直結します。

その上、2019年からバーゼルIIIが日本の銀行に襲いかかります。

ブルームバーグの試算によると、「(日本)政府が機関投資家向けに発行した利付国債のうち、利回りがゼロ％を下回るのは600兆円超と約4分の3に達している。世界全体で利回りがマイナス圏にある国債の残高に占める割合も約3分の2に及ぶ」とのこと。

もう何も言いますまい。



バーゼルIII
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin099.html

バーゼルIIIは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2010年9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。これは、国際的に業務を展開している銀行の自己資本の質と量の見直しが柱で、普通株と内部留保などからなる「中核的自己資本（Tier1）」を、投資や融資などの損失を被る恐れがある「リスク資産」に対して、一定割合以上持つように義務づけるものです。

一般にバーゼルIIIでは、2008年－2009年の世界的な金融危機を教訓に、仮に銀行が経営危機に見舞われても、返済不要の普通株などによる資金を十分に持っていれば、損失を穴埋めできて危機を回避できるという考え方に基づいています。具体的には、業績悪化時に配当を機動的に減らせる普通株と、過去の利益の蓄積である内部留保が主体の「中核的自己資本（Tier1）」の比率を実質7.0％以上とすることが求められます（普通株等のTier1の最低所要水準を2.0％から4.5％に引き上げられ、銀行は将来のストレス期に耐え得るように、2.5％の資本保全バッファーを保有することが求められるため、合わせて普通株等のTier1の所要水準は7.0％となる）。さらに、自己資本比率の強化に加えて、新たな指標として「流動性比率」や「レバレッジ比率」を設けることによって、流動性リスクの把握やレバレッジの肥大化抑制をモニタリングする仕組みも導入されます。

なお、バーゼルIIIは、1988年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（BIS規制）」、2004年に公表された、BIS規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルII（新BIS規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）であり、2012年末から段階的に導入し、2019年から全面的に適用する予定となっています。


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≪安倍政権とその別働隊、つまり民主党前原誠司はじめ中心メンバーと橋下徹一派≫【この混沌とした下らん政治に胡坐かき。。デザインしているのが今井尚哉総理首席秘書官】


晴耕雨読さんより
「おかしなことを言う人だなあ。そりゃ選挙を視野に入れてのことですよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18600.html#readmore
https://twitter.com/matsuikei

『ユネスコ問題、民主党内の第二自民党勢力を炙り出す効果もあったようだね。

　こういうことを見ても、早いとこ、がらがらぽんが必要だと痛感しますよ。

　個人を崇拝してしまうと、論理はどっかにいってしまう、という好例だね。

　自分で自分が情けなくはならないのかしら？

　⇒“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美
　への野次も「声なき声が出ただけ」http://t.co/LBCStxs2L1』


民主党議員が言っているから
　民主党の総意なのか、それとも
　　個人的な見解？いや民主党自体
　　　自民党とグルなのか。。政党では
　　　　判断出来ない状況なのは確実である

大新聞・テレビ報道。。御用ジャーナリスト
　の吐く見解も同様で、充分に吟味の必要あり

今、大新聞テレビ配信のニュースに碌なものが無い


訪中の民主・前原氏、中国の外交政策を批判

『民主党の前原誠司元代表は１７日、訪問した北京市の北京大学で講演し、中国の外交
　政策について「中国は国際秩序の擁護者なのか、挑戦者なのか、確信が持てない。中
　国の南シナ海での（岩礁埋め立てなどの）行動、東シナ海での一方的な防空識別圏の
　設定などは、挑戦者とみなされても仕方ない」と述べ、批判した』


維新、交付金振込先の口座取り合い　議員が通帳をガード

『「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党
　執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政
　党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形
　勢逆転をねらっている』


これらの動きは
　全部繋がっていると言える

民主党旧執行部中心メンバー
　前原誠司や、細野豪志、野田佳彦
　　岡田 克也、枝野幸男も同じかも知れん

そして、橋下徹・松井一郎の大阪
　維新の会。。現おおさか維新？も当然

安倍晋三内閣別働隊
　と言い切れることに注意！！



≪ホントに国会議員・政党人レベルの話をしていて良いのか≫＜どうしても疑いが消えず、増大するばかり＞【自民党・民主党・維新。。そして与野党左派ともに官僚機構が操縦だ！！】


「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明　対談　【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42019


『小泉進次郎は期待できるのか？

　古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はと
　んでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなけ
　れば、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、改革には動きづらい。
　小説では、大泉元首相が「原発即ゼロ」でがんばりますが、現実では小泉進次郎さんあたりが「脱
　原発」で、立ち上がらないかという期待もありますがなかなか難しい。

　若杉冽： 小泉進次郎さんというのは、国民の多くが、小泉純一郎元首相の面影を感じ、連想した
　ところから、人気が始まっているんですよね。純一郎さん自身が「自民党をぶっ壊す！」と言った変
　革者であったわけだから、進次郎さんも変革者であり続けないと本当は失速するわけで、彼はそれ
　をどこまでわかっているかですよね』

『古賀： 橋下徹さんを思い出しますね。

　若杉： ほぼ同じですよね（笑）。

　古賀： 似てるところがありますね。

　若杉： 再稼働容認で失速です。

　古賀： そう。あれで相当みんな、がっかりしました。僕は全然、恨みには思ってないんだけど、相当
　だまされちゃったって感じで。今回、『東京ブラックアウト』を読んでいて、橋下さんの大飯原発再稼働の
　こと思い出したんです……。

　最初、大飯再稼働に反対するとき、「みなさん、福島の事故を見たでしょ。あの事故を見て、まだ原発
　を動かしたいと思っている人はロボットだ。なぜなら人の心がないんだ」、そこまで言っていたんです。
　それなのに、ある日突然、「やっぱり動かしてもいい」って言ったんですから。周囲の期待をこんなに高
　めてくれただけに失望も、思い切り大きかったという結末でした。
 
　若杉： なぜ橋下さんは、変わったんですか？

　古賀： 僕らに対しては「いやあ、古賀さん、ごめん、ごめん」っていう感じで。「やっぱり大阪市長って
　いうのは大阪市民の生活を預かっているんだ。古賀さんとか飯田哲也さんとか佐藤暁さんとか、原発
　の専門家から話を聞いて、確かにうまくやれば原発なしでもいけるような気もした。でも万が一、原発ゼ
　ロにした結果、電力供給不足で停電になって、いろんな支障が起きるっていう可能性を、どうしても自分
　として排除しきれなくなった。政治は結果だから、万一のことが起きたらっていう、そこがやっぱり怖くな
　っちゃったんですよね」っていう言い方。端的に言えばビビッたんです、関電とか経産省にいろいろ脅か
　されてね。やはり今井（尚哉・現首相政策秘書官）さんですよ。

　若杉： そうですよね。あの時、資源エネルギー庁次長だった今井さんが、橋下さんを説得したというこ
　となんでしょうか。

　古賀： 今、安倍官邸で一番権力を握っているわけですけれど、前原さんのところに今井さんが足繁く
　通っていました。前原さんはもともと原発推進の超タカ派の人ですが、前原さんと橋下さんがすごく親し
　くて、橋下さんは将来、国政に出ていったとき組合を切り捨てた民主党という形ができれば組める、そ
　の民主党のリーダーは前原さんだろう、と。まあ、反りも合うんでしょうけどね。

　その前原さんのところに今井さんがいつも行って理論武装させて、橋下さんが月に１回ぐらい前原さんの
　ところの勉強会に行くんですね、東京の。そのたびに今井君が一緒に説明して橋下さんの心が揺れるわ
　けですよ。きれいなカラー刷りの資料を見せられて。そうこうしているうちに最後は細野豪志環境大臣が
　出てくるんですよ。これが超人たらし。すごいんですよ』


官邸で、一番権力を握るのは
　今井尚哉・現首相政策秘書官か
　　その背後には経産省だけでなく
　　　財務省もついているはずなのだ
　　　　財務省と対立なんかしていない！

民主党前原には今井秘書官が
　空気を入れている訳か。。その前原
　　のところに、橋下徹が月１回勉強に・・・。

一般国民。。一般有権者の中で
　この構図を読み切れている人は
　　悲しいかな極めて少数派と思われる

安倍政権が牛耳る自公与党
　民主党中心メンバー。。そして
　　今後国政で一定数占める橋下徹
　　　とおおさか維新の会が安倍別働隊

つまり大政翼賛会を形成する
　その中心でコントロールするのが
　　今井秘書官と官僚機構群という訳だ

ならば我々は打つ手が無いのか
　自公連立をガッチリ支えるあの巨大票
　　創価票が引き剥がされれば一発なのだ


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官報複合体。。官僚機構が頂点に
　大マスコミが隠蔽御用報道。。それを
　　繋ぎ合わせていたのが電通であり
　　　選挙で自民党を勝たせていたのが
　　　　公明党支持母体の大量票である。。

そして欺瞞の原発推進再稼働
　電力会社中核の原子力ムラに
　　労働組合最大連合も加わっていた

しかし、その根幹には金融機関
　日本の銀行問題が横たわっていた