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憲法記念日 改憲是か非か、参院選争点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000053-san-pol

日本国憲法は3日、施行69年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」など積極的な発言を繰り返しており、自民党は憲法改正原案の検討を進める方針だ。民進党は「誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止める」と反発を強め、夏の参院選での主要な争点に浮上している。(内藤慎二、力武崇樹)

 自民党は憲法記念日にあたって声明を発表した。この中で「憲法は国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければならない」と党是である憲法改正に全力で取り組む姿勢を強調した。

 これに対し、民進党は談話で「安倍首相は憲法改正への野心を隠さず、夏の参院選は日本政治の分岐点となる」と指摘。共産党も「野党共闘を前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義をとりもどす」と談話で訴えた。

 参院選では自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」議席に届くかが焦点となる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4月下旬に行った世論調査で62・8%の人が改憲は参院選の「重要な争点」と位置付けており、関心も高い。


憲法改正発議、民進の参加望ましい…自公民幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00050131-yom-pol

日本国憲法は3日、施行69周年を迎えた。

 自民党の谷垣幹事長、民進党の枝野幹事長、公明党の北側一雄副代表兼憲法調査会長はそれぞれ読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の発議には野党第1党の民進党も加わるのが望ましいとの認識で一致した。

 谷垣氏はインタビューで、「日本は憲法改正の経験がない。少なくとも野党第1党を巻き込んで国会で提案して、国民投票にかけるプロセスが一番現実的だ」と指摘した。北側氏も「静かに議論をすること、多くの会派の人が論議に参加することが大事だ」と語った。枝野氏も「最初の国民投票で可決されるようにするには、主要な与野党が合意して進めなければいけない」と述べた。憲法改正は、衆参各院の3分の2以上の賛成で発議され、その後の国民投票での過半数の賛成が必要となる。


<日本国憲法>3日は憲法記念日、施行69年迎える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000078-mai-pol

日本国憲法は3日、施行69年を迎える。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えを示している。改憲勢力が憲法改正の発議に必要な衆参両院の3分の2以上の議席を確保すれば、改憲が現実的な政治日程に浮上する。

 首相は与党におおさか維新の会など野党の一部を加えた改憲勢力で3分の2以上を目指す。大規模災害などを想定した緊急事態条項の新設から着手することを検討している。

 国会での議論は停滞したままだ。首相が争点化を掲げるにもかかわらず、自民党内でも具体的な改憲項目を訴える機運は高まっていない。民進党は「立憲主義を守れない首相と議論はできない」と反対姿勢を強める。与野党双方で論議は深まっていない。



憲法改正。。ましてや憲法9条改正
 など、誰も米国でさえも求めていない

  ネオコンがムードに便乗しているだけ

悪いけど、民進党に。。消費増税推進
 財務省操り人形の民進党に期待しない


ついでに、日本大マスコミにも期待しない
 いや、全く以って信用出来ない訳なのだ




開戦から10年、イラク戦争が変質させた日米同盟
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/03/10.php

3月20日はイラク戦争の開戦10周年でしたが、アメリカでの報道は意外に小さな扱いでした。軍民の膨大な犠牲、未だに安定しないイラクの政情、膨大な戦費による国家債務の累積、帰還兵のPTSD問題、何よりも激しい国論分裂の経験など、何を語ってもマイナスの観点でしか総括はできない以上、話題として避けたい、忘れたいという心情が、その背景にあると考えることができます。

 ですが、アメリカはこのイラク戦争を遂行したという事実からは逃れられません。このイラク戦争がアメリカにとっての「ターニングポイント」であったのは間違いないからです。

 アメリカはどう変わったのでしょう? 重要なのは、この戦争以降、自国の正規軍兵力を使っての地上戦闘は当分不可能になったということです。戦争を起こしておいて、何とも勝手な話ですが、このように自国兵士の人命を失うということは世論が許さなくなったのです。丁度オバマ大統領はイスラエルを訪問して関係の修復を図る一方、同時にシリアでは「生物兵器使用疑惑」が持ち上がっていますが、アメリカの正規軍が地上戦に出動する可能性はほとんどないと思います。

 では、アメリカは世界の警察官とか、西側世界の守護者という役割から降りたのかというと、違います。CIAから国防総省へ実行主体を移すという話も出ている「ドローン(無人機)」による国際法無視のピンポイント攻撃、あるいは正規軍から「軍事サービス会社」という傭兵集団への警備活動の「アウトソーシング」などを行い、コストを抑制しながら「軍事外交戦略」あるいは「安全確保」の活動は続けているのです。

 この政策の責任は総てオバマ大統領にあると思います。そこに善人顔をした悪魔を見るか、21世紀ならではの「現実を背負った」リーダーの度量と悲劇を見るかは評価の分かれる部分でしょう。いずれにしても「イラク戦争反対」という世論に乗って政権を奪ったオバマが、軍事費の削減を行いながら「隠密作戦という汚い手」を使って「米国と同盟国の安全保障」を続けている、その発端がイラク戦争にあるというのは間違いないと思います。

 イラク戦争は、同時に日本の軍事外交に取ってもターニングポイントであったと思います。

 今回の10周年に当たって、開戦当時に小泉政権での官房長官職にあった福田康夫元首相は、「イラクに大量破壊兵器があるとの情報は来ていなかった」という発言をしています。また昨年2012年の12月21日に「選挙で負けて退任直前」の民主党の玄葉光一郎外相(当時)は、部下である外務官僚に「対イラク武力行使に関する我が国の対応」という「検証結果」を報告させていますが、その中には、

「当時は、イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていたが、調査の結果、当時、イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった。」

 という表現があります。恐らく外務省の官僚組織としては「歴史の審判」を意識して、とりあえず組織の名誉のためにこうしたコメントを残しておきたかったのでしょう。安倍政権になると言えなくなるので、「駆け込み」での「報告」となったのだと思います。また、福田康夫元首相の場合も議員引退をして自由の身になったので、同じように自分の歴史的評価を気にしての発言と見受けられます。

 ですが、外務省や福田氏のような「当時は身を張って開戦支持阻止に動かなかった」くせに、今になって「アリバイ的」に「開戦理由となる大量破壊兵器があったという情報は来ていなかった」などと発言する姿勢が不誠実だということは、大きな問題ではありません。正論を貫けなかった弱さも、それでも歴史の審判が怖いので安全な時期になってから弁解じみた言動をするというのも、人間の行動として尊敬はできませんが、理解は可能だからです。

 問題は、そうではなくて、小泉純一郎首相とそのブレーンが2003年の当時に「ブッシュの開戦を支持」することが「日本の国益」だという強い信念を抱き、それを自衛隊の派兵という行動で示したという事実です。

 その判断の背景にには、アメリカの主張した「イラクの大量破壊兵器保有」の証拠が明確でなく、また国際社会の広範な支持を得て「いない」からこそ、日本が支持することはブッシュ政権に「恩を売る」ことになるという計算が指摘できます。先ほどの福田発言は、本人の意図とは恐らく別に、そのことを裏付けています。

 ターニングポイントとはこの点であり、これによって、日米安保体制の意味が変わり「サンフランシスコ平和条約による戦後処理の延長としての駐留」という性格も、「自由と民主主義を防衛するという理念の同盟」という位置づけも一気に薄まったのです。このことは日米関係に元からあった「功利的な軍事同盟」という性格を否が応でも強調することになったと言えます。

 また、そのようにアメリカに「貸しを作る」ことで、ナチスと同盟して南進した東条政権の判断の正当化や、公益と秩序が天賦人権に優先する憲法改正などといった「西側の価値観」とは相反するイデオロギーが「漠然と許される」という「甘え」が拡大したように思われます。そのことで「中国にイデオロギー的な批判の口実を与える」懸念に関しては、「アメリカが守ってくれるから大丈夫」という安心感で相殺されるということが顕著になったと思います。

 問題は、この「貸し借りのバランス」が不安定なことです。アメリカには「日本を見捨てる動機」は沢山あります。中国の経済的地位が更に上昇して関係の優先順位が変わった場合、在日米軍の経費負担がアメリカには耐えられなくなった場合といったカネ勘定に加えて、日本の「右傾化(左傾化による経済合理性放棄でも同じですが)」が許容範囲を超えてしまった場合は「政権が親日政策を維持できなくなる」危険があります。

 安倍政権はそうしたことに危機感は持っているわけで、だからこそ辺野古の話も、集団安全保障の話も前に進めたいわけです。借りが増えれば増えるほど、貸しを作って相殺したいからです。ですが、借りと貸しが拡大すればその分だけ危険が増大します。第三者からは「理念ではなく打算の同盟」として軽蔑されることになりますし、日米の間にも同盟崩壊の恐怖が増大するだけだと思うのです。

 この「恐怖から来るバランス感覚」というのは国内世論との対話にも同じ構図があります。TPPで「アメリカに貸し」を作ったら、「主権回復記念日の祝賀行事」などという「反米的とも取れる行動」でバランスを取らないと「真正保守ではない」という感覚もその一例です。それが日米間の貸し借りの拡大とパラレルになっているという構造の全体は「危険なメカニズム」以外の何物でもありません。

 アメリカのイラク戦争は悪であり、その悪いアメリカに追随したから日本の「親米保守」は悪である、という議論がありますが、そんな単純な話では済まないと考えます。



昨年秋の自民党安倍政権が
 強行採決した安保法制だが

  これは外務省がやらせた訳だ

安保法制など要らない、ましてや
 憲法9条改正など絶対に不要なのだ




“日米同盟”とは何か (「あけぼの」2007年7月号より)酒井新二
http://www.pauline.or.jp/today/today200707.php

安部総理は4月27日、就任後初めて訪米し、日米首脳の協調関係を演出してみせた。首相はその前に中国・韓国などアジアの近隣諸国を訪問し、小泉前首相が靖国問題で、これらの国々との関係を冷却化させたことへの反省を内外に印象づけたのである。しかし訪米の直前になって、米国の政界やジャーナリズムで“慰安婦”問題に対する強い批判が浮上した。首相は幹事長時代からの問題については日本軍部の強制を否定するような発言をくり返し、野党やメディアの批判にも無視してきたのである。ところがブッシュ大統領との会談では一転して「人間として、首相として(慰安婦だった人びとに)心から同情している。申し訳ない思いだ」などと釈明した。朝日新聞の社説(4月29日)が「謝る相手が違わないか」と皮肉ったとおり、首相の態度は日本の国民を愚弄するものといわなければならい。


安倍・ブッシュ会談
安倍首相はブッシュ大統領との会談後の記者会見で「日米同盟」という語を度々使っていた。この「日米同盟」という語は極めてあいまいかつ危険なことばである。なぜならそれは「日米軍事同盟」を思わせる用語だからである。

「日米安保」とは正確にいえば「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約」である。その内容は「軍事同盟」ではなく、国連憲章という大わくの中で「日本が軍事的基地を米国に提供し」両国は「極東」における「平和と安全の維持」のために「相互協力」することである。しかし日本は基地の提供以外に「相互協力」の具体的内容は日米ともに明確にされていない。また、この条約の適用範囲は「日本の領域」および「極東」となっているが「極東」の地理的範囲は必ずしも明確ではない。

1960年2月に作成された「政府統一見解」では「フィリピン以北、日本およびその周辺で韓国、台湾も含まれる」となっている。しかしその後、ベトナム戦争の末期には在日米軍の行動範囲がますます拡大し、1965年4月、当時の椎名外相は衆院外務委員会で「極東の地域に脅威を与える事態がその周辺におこる場合には、安保条約適用は必ずしも極東の範囲に限定されない」と答弁して、事実上「極東条項」は空文化したのである。


最後の一線
このように「日米安保条約」の中身は米国の軍事的必要に応じて変化しているのが実態であり在日米軍と自衛隊とは一体的に運用されているといっていい。両者を実質的に区別するのは「集団的自衛権」の行使を認めるか否かだけであるが、小泉内閣まではそれを否定してきた。

ところが安倍首相はその最後の一線を乗り越えることを決意し、そのための私的諮問機関として、4月25日、訪米前に、柳井俊二前駐米大使を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。文字通り安倍首相の御用機関である。安倍首相と特に近い関係にある中川一政正調解消は、この「懇談会」を支援するため石破茂元防衛庁長官を中心とする「特命委員会」を設置する意向を明らかにした。しかしさすがに公明党は警戒感を示し、北側一雄幹事長は25日の記者会見で「個別的自衛権の範囲内であれば結構だが、従来の政府解釈を見直していくということであってはならない」と解釈変更に反対した。しかし公明党が最後まで反対を通せるかどうかは極めて疑問である。

民主党の小沢一郎代表は、そもそも自衛権を「集団的」と「個別的」に分けることに否定的であるから、こんどの安倍構想に正面から反対することは困難だろう。共産党、社民党はもちろん批判的、否定的だが体をはって、“世論”に働きかける迫力に欠けている。


マスコミの分裂
マスコミはこの問題には、朝日・毎日・東京各紙と、読売・産経に二分するかたちが定型化してしまっていて、とてもかつての“60年安保”のときのような政治的エネルギーの源にはなりそうもない。マスコミがこのていたらくでは、“世論”に火がつくなどということは夢であろう。

評論家佐高信氏が城山三郎氏の死に関連して「少数派であることを恐れない」といったのは、そのとおりだが、民主主義政治においては、国会の多数が政治の動向を左右するのである。

「多数」が「少数」の意向を汲み取るという「デモクラシー」の正道はまだこの国では成立していはいない。


長崎市長へのテロ
伊藤一長(いっちょう)長崎市長が4月17日夜、暴漢の銃弾によって殺害された。公然たる政治テロが遂に発生した。17年前、本島等前長崎市長が同じく右翼の暴漢によって重傷を負った。なぜこの原爆の地で、このように公然たる右翼テロが発生するのであろうか。長崎はカトリックにとっても特別の意味をもつところである。

時を同じくして米国のバージニア工科大でも35人射殺事件が起きた。

「デモクラシー」を代表する日・米両国で、このようなテロが発生したことは「デモクラシー」という政治体制の倫理的脆弱(ぜいじゃく)さを示すものといっていい。

「デモクラシー」の思想的基盤は「リベラリズム」だが、それは中世的カトリシズムに対抗した「「プロテスタンティズム」と不可分の関係にある。マックス・ウエーバーによって近代的資本主義とプロテスタンティズムの価値観との関係が分析された。(『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』)しかし現代の「企業社会」において、そのような宗教的倫理観が機能する素地は、大企業になるほど存在しない。日本における“企業倫理”とはせいぜい自らの“企業に対する忠誠心”と企業自体の日本社会・日本国家における“遵法精神”ていどにすぎないのではないだろうか。

今日社会においては、米国社会以上に社会の倫理性を担保する力は脆弱だといわなければならない。



日米安保条約はいつ「日米同盟」に?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/688441.html

政治、軍事については、小学生レベルなので、
某放送局の子どもニュース並に教えてください。

さて、日米安全保障条約というものは、
いつ、日米軍事同盟になったのでしょうか?

質問1.単純に言葉がいつ変わったのでしょう?
 これは
(1)報道の上で、
(2)首相の発言で、
(3)法律上(または法律関係者の間で)、
の3つに分けられるかと思います。

質問2.内容的には、どちらの言葉が妥当か?
 これは、内容についての解釈ですが、
あまり細かい回答は望みません(※)。
 これこれこうだから「同盟」と呼ぶほうが
妥当、程度でお願いします。

※…私一人のための「kotaeru」ではありませんが、
  同じような内容の質問が他にもあり、
  回答も重複する内容があちこちにあります。
  (したがって、既にどこかで回答がある、
   のかもしれませんね)
  ここでは、小学生レベルの分量で、
  お願いします。


どうも 質問自體が 二重三重に重なるやうで 
あなたの質問は 決して小學生の抱く樣な質問とは 思へませんが それは さて.

あなたの仰るのは 名稱に關してですか.私は 日米安全保障條約の名稱が 「日米軍事同盟」に變つたとは 聞いた事もありません.政治家が さうした呼び方をした事はありませうが それだけの事でせう.揚げ足取りの材料にはされませうが 「眞意が傳はら無かつた」と瓣明し そこで「チョン」と 柝が入る.「またの御來場を」てな 譯です.まあ それは 御存知でせう.

「内容的には」との事ですが 苟も「安全保障」と銘打たれてゐる以上 軍事に關る内容を 一切含まぬなどといふ事は あり得ません.随つて それを廣義の「軍事條約」であるとの非難を 性懲りも無く言ひ立てる連中に事缺かぬ事も 御存知のとほりです.しかし 「ものは 程」です.擴大鏡で「蟻」を見て 「食ひ殺される」とは 小學生でも 言ひますまいに.

「どちらの言葉が妥當か」とありますが 「あまり細かい囘答は望みません」との事でもありますし 「日米安全保障條約」といふ通稱以外には あり得ませんでせう.

小泉氏が 「軍事同盟」と發言したとの指摘ですが 再度尋ねられれば 小泉氏とて 上記の程度に答へるとしか 考へられません.


ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・

変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。

60年安保闘争、あるいは70年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には(現在でも)日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊=軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。

ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、20年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそうであっても、それを明確に語ることに対する憚りがあったのですが、昨今ではそうした憚りが消えてしまったようです。

特に小泉首相が構造改革を唱えて首相になったころからマスコミによる追及の手が鈍ったような気がします。それは現実的になったとも言えますし、左翼イデオロギーから脱却したとも言えますが、いずれにしろ、タブーがうち破られ日米同盟というような端的な言葉で語られるようになったわけです。

結論的に言いますと
質問1(1)~(2)については小泉首相が首相就任する頃からでしょうし、質問1(3)については法律上の内容や定義が変わったわけではありません。また、質問2については「同盟」という言葉の意味の解釈や定義を議論しても意味がないと思います。


「日米同盟」を検索すると
  日米安保条約が出てくる


マスコミ造語と考えて良い
 21世紀に入るかどうかの頃
  外務省出身者の論文に初出
   という記憶が微かに残っている



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≪やはり、日本は米国監視下の植民島。。独立国家ではない!《政府が無い島》が勝手な歴史修正試みているだけ≫【米国の「自治州以下の島」《日本》を痛感せざるを得ない】


<米大使館>百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す

『在日米大使館の報道担当官は7日、毎日新聞の取材に、NHK経営委員
 の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」な
 どと語ったことについて「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに
 悪化させるような発言を控えるよう望む」とコメントし、自制を促した』




百田よ。。急に本が売れて
 億万長者になったことを
  小生、心から羨ましく思った


しかし、本が売れたところで
 所詮民間人。。責任ある立場
  とは思わないが。。


国連の場で、米・欧の議場で
 自説を堂々と述べたらどうかね?


彼と同じような、勝手な歴史修正
 試みる発言が、国営放送関係者や
  こともあろう、政府を構成する

可能性ある国会議員
 何よりも、現職の首相に顕著に
  恥ずかしい話だが。。この国に
   政府はやはり存在しないようだ


米国大使館報道官が
 発言を注意しているのだから


つまりはこうだ
 米国は、戦後ずっと日本という島を
  監視し続けている。。大使館は
   日本租界の総督府のようなものだ


ケネディ米大使を見れば解る
 着任後、すぐに米軍基地へ更に沖縄


日本列島は、米軍基地であり 
 島であり、国家ではなく無政府


作家や放送局の責任者の発言
 日本当局者が、厳正に注意し
  厳罰にでも処したというのか!!


それどころか、よくぞ言ってくれた
 さらには、首相はじめ国会議員連中
  隙を見て、勝手な歴史修正発言繰り返す


大マスコミ・新聞社も
 その発言を非難・糾弾しない


そして、注意するのは
 米国大使館か。。お粗末極まりない


そこが、同じ敗戦国のドイツとは
 全く違う点なのではないのかね?


ドイツでは、表面上ながらも
 戦勝国より前に国内で自制し
  犯罪として取り締まられるらしい


国際判決・戦後世界秩序
 を意識してのものであるのは
  間違いないにせよ。。嫌ナチス!


それが、外交的に勝利勝ち取り
 米・ソ(ロシア)から
  欧州の強国として世界牽引
   任せられるという信頼感に繋がる


日本は、国家ではない
 米国の州以下。。自治州以下の
  植民地。。植民島。。そう、島
   米軍基地所在の島に過ぎないのだ



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≪米・欧・ロなどの大国との違いは?経済は関係無い!<世界と渡り合う日本>など巨大な幻想≫<独立国・先進国だと『勘違い大国』日本>【中・韓・そして《日本》は、政治家・マスコミが油断ならない】


米国からみたアジア諸国
 東アジア世界戦略の
  主宰者国家としては
  

駒としての、
 韓国・中国・日本


中国は経済的に肥大も
 貿易相手としても有用
  情報の共有・諜報当局の
   調査により監視順調だろう


韓国は、正に米国建国の
 属国。。軍事的にも完全配下
  手足のように操れることだろう


日本は、甘やかし過ぎた
 過保護植民島。。米軍在留島
  何故、米国ともあろう国家が
   それは、原爆投下の後ろめたさ?


北朝鮮のこともあり
 三国家を操りながら、ロシアと
  話し合っていくしかない状況だ


日本は、西側に所属の先進国
 というバカげた幻想を抱いて
  もはや、数十年経ってしまったが


米国・欧州・ロシアと
 中国・韓国・日本の開発途上国
  の決定的な相違点は何かといえば


政府・政治家・ジャーナリズム
 世界秩序の観点から安心出来るか
  ということに尽きるのではないか


米・欧・ロシアは
 その点、互いに腹が読め安心


しかし、中国・韓国・日本は違う
 とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
  みんな勝手なことを言っている


ただ。。中国は旧ソ連=ロシア衛星国
 米ソで統治してきた東アジアで米国に
  歯向かうことは、避けるのは確実だ


韓国も最後は、米国に歯向かうなど
 絶対に不可能、ありえない国家は自明


前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本!!
 原爆投下され、米国が欧州が、そして
  ソ連=ロシアが適度に放置したが故に


先進国であり、主権国家であると
 マスコミ主導。。政治家が主力で
  やはり官僚機構。。特に外務省が
   巨大な勘違いをしてしまった植民島だ



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≪日米同盟を基軸に安保法制叫ぶ安倍総理≫<しかし間もなくその前提は根底から覆る>【米中は対立してない、米ソ冷戦もプロパガンダ。。日本は敗戦被占領国なのだから】


中国部隊、米軍機に「警告」=「軍事的挑発」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000056-jij-cn


新聞・テレビで構成の日本の大マスコミ。。
 その中でも中心的メンバーである時事通信


如何にも、米中が対立し。。中国脅威を前提に
 安保法制強行採決の安倍政権。。実は外務省
  の政策は正しかったのだと喧伝したいようだ。。


が、お生憎。。米中は対立してない




≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】


時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた




米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味



「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された:神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp

『20年前、沖縄の普天間飛行場返還交渉を行ったモンデール米元駐日大使は、移転先は日本政府の決定で、米側は沖縄である必要はなかったとインタビューに答えた。

また、米政府が移転計画見直しに柔軟な姿勢をとる可能性も言及。(琉球新報 11月9日 朝刊)

辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。

米有力紙ニューヨーク・タイムズは5日付の社説で、辺野古移設について「(日本政府は)沖縄県民の意思を否定している」と掲載した。

「対暴徒用装備に身を包んだ日本の警察官が反対する祖父母らをひきずっている」とも。(琉球新報 11月9日 朝刊)


米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された。

安倍首相は4月29日、日本の首相として初めて、米上下両院の合同会議で演説した。

英語だった。

アメリカのメディアは、英語の原稿を棒読みする首相を「まるで中学生の英語スピーチ大会」と笑い者にした。(毎日新聞 11月9日 夕刊)

原稿には日本語で「顔上げる」「次を強く」などと書かれていた。

安倍首相は日本の政治史上、最低の評価が下される首相の器ではないか。

安倍首相は9日、日系米国人の団体「米日カウンシル」の年次総会であいさつし、日米同盟について「地域の平和と繁栄の礎」であると同時に、「『希望の同盟』として、世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っていくべきだ」との考えを示した。(時事通信 11月9日 電子版)

日米同盟は軍事・安保体制だ』

『関根奉允https://twitter.com/tomosekine

今週出版される元米大統領の父ブッシュの自伝には「息子ブッシュ大統領は補佐連中が酷かった。

特に、チェイニー副大統領は自分の帝国を築き軍事力を使う強行派、ラムズヘルド国防長官は傲慢で他人の意見を聞かない」と記されている』



日本のタカ派政策支持
 集団的自衛権の行使
  米国の総意などではない



前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る


沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから




≪敵国条項記載国。。属国未満の日本と同盟国だったことは一度も無い≫【米欧露戦後世界秩序の代表米国はリップサービスと陰謀の国】



オバマ氏の韓国での慰安婦発言 もはや「同盟国」とは言えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00000004-pseven-int

週刊誌だから・・面白おかしく
 日本の大新聞・テレビという大マスコミ
  の報道姿勢を揶揄しているのかも知れない


オバマ大統領来日時の
 日本大新聞・テレビの狂乱報道
  には呆れ返ったものであるが。。


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


オバマ大統領が明治神宮参拝
 に際して、安倍首相の同行拒否


ブッシュ大統領は
 小泉首相を伴ったのに。。


日米外交筋。。というが
 恐らく外務省がそう受け取り
  それを大新聞が報道している


驚く!というよりも。。
 この先、日本政治・外交
  の未来は暗く。。気が重い


ズバリ!お先真っ暗!!絶望的だ!!!

この報道の根底にあるのは
 オバマ大統領が、安倍首相を
  嫌っており、韓国に気を遣った


端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う?
 それはオバマ大統領の意向か?
  バカも休み休み言いたまえ!(笑)


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


2002年小泉政権時
 不穏な動きもまだ少なく
  中国の地位。。つまりこれは
   軍事的にではなく、経済的に
    今現在よりも、格段に低かった


中国は、共産党一党独裁
 大富豪は皆、共産党関係者
  政府系。。国営企業群と
   米国産業界とが巧くコラボ
    より金儲けが順調にいくように


米国大統領は、政府ホワイトハウスの
 代表として。。また一連の政府機関の
  エージェントとして、橋渡しをする


それが証拠に。。
 グーグルが買収した
  日本のベンチャー企業
   その代表とオバマ大統領
    は、何と面会したらしい!


ここ近年、中国が金儲けの
 舞台として、主力を担った
  重視するのは当たり前だろう


メディアが、伝える中国軍事力
 危険度を喧伝するのは軍需産業のため
  軍産複合体を潤わすためだけではないか


日本は、過去。。恰好の金儲けの
 舞台であったが、この20数年
  リーマンショック以降ずっと下降


最安値を記録したあと
 ようやく投機筋が蠢き出した
  とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
 米国世界戦略の拠点という意味合い


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ




今、現在。。軍事技術の向上進化
 国際情勢の変化。。実はプロパガンダ
  が相当混じりはするが、理論上。。米国は


日本を米軍基地として使ってきたが
 大陸から近過ぎる、という論法で日本から
  撤退という選択肢すら検討しているようだ


日本は先手を打ち、広く列島に米基地を
 散りばめるぐらいの方策が必要なのだ!


日本が米欧と渡り合う日など絶対に来ない
 世界大戦敗戦・敵国条項記載・被占領国
  この戦後世界秩序をはね返せる国ならば
   日本政治は、官僚機構支配など放置しない



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≪日米韓でトライアングル同盟。。そして中国も交え東アジアリーダーシップ?≫<まさか、騙されているのは日本!>【米のヒットマン北朝鮮が、日本いじめで核実験・弾道ミサイル】


北朝鮮の核実験で一気に高まった「衆参ダブル選」の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160109-00047313-gendaibiz-pol


何やら。。安倍政権は、北朝鮮の水爆?
 小型核実験を利用して?織り込み済み?
  北の実験や弾道ミサイルが、安倍タカ派
   政策に追い風となり、支持率上昇なのか?

日本の初心な国民世論はどうでも良い
 歳川氏、相変わらずの御用ジャーナリスト
  安倍応援団青山繁晴と並び称されたいのか。。


それなら、なぜ。。北朝鮮拉致問題で
 あそこまでコケにされ、翻弄されている?

  蓮池さんが『うそつき安倍』と告発しているが。。


日本政府が操る安倍内閣そして
 内閣総理大臣安倍晋三が騙されている


また、米国はじめ欧州先進国も
 ヤバイ国日本と組むはずが無いのだ




《<大日本帝国が戦争突入した構図・・・特定秘密保護法案>。。【米欧先進国とは全然違う】》≪危険な安倍政権の従米・隷米・属米≫・・・【しかし、それが勘違いだったとしたら】


大日本帝国が戦争
 へ突き進んだ構図
  と同じだというのか


しかし、戦前日本国民が
 どこまで冷静な判断が
  出来たかどうかには疑問


特定秘密保護法案
 いったい、誰が安倍政権を洗脳して
  法案成立に突っ走らせているのか


一番最初に思い浮かぶのが
 外務省だ。。。斎木・・?
  外務省トップ事務次官
   彼の次官昇格は、嫌な予感
    を想起させずには。。。


それもこれも
 日米同盟・日本の外交政策
  安全保障政策遂行のため

しかし、そんな政策も
 勘違い・お門違い・欠落
  国際基準に準拠していない
   怪しい代物だとしたら?


そもそも。。米・欧先進諸国
 日本がスパイ天国だということ
  を知り抜いているはずだ


それは何故か。。
 米・欧諜報関係者や
  スパイこそが日本から
   情報を盗みまくり。。


日本がその手の
 防御策について
  極めて弱く脆く


どんな法案が通過しようと
 信用ならない。。同盟など
  締結出来ないヤバイ国だと
   知っているからではないのか


昭和の時代。。いや戦前から
 情報・諜報ズブズブのスパイ天国
  日本とは危なくて間違っても組めない


北朝鮮が、もしも米国の差し金
 ヒットマンとして。。日本に向けて
  ミサイルぶっ放し、核実験だとしたら。。


≪北朝鮮による連日!!。。日本海へ向けての短距離ミサイル発射!!≫・・・<米韓軍事演習牽制という日本マスコミ論調であるが、そうは思えない>【もしや。。米欧露世界秩序による安倍政権への・・・】


北朝鮮。。ロケット?
 ロケット弾・・・ミサイルだろう


米韓軍事演習が行われ
 それに反対する北朝鮮の牽制
  日本の大マスコミは揃って
   この論調での報道であるが。。


ホントにそう思うのか!

米国にとって痛くも痒くもなく
 韓国にしても、北方を東へ遠ざかる

  その北朝鮮発射のミサイルが
   唯一近づいてくる国とは。。
    その通り!日本だけなのだよ


明日にも開かれる
 オランダ・ハーグでの
  核安全保障サミットに
   先立つ米国主導の日米韓
    首脳会談ではあるが


米国の提案で急遽
 決まったらしいというのが
  怪しい香りを漂わせている


米国が、韓国と日本の
 間を取り持つ必要があるか?
  日韓関係修復促す必要があるか?


北の問題は取り上げない
 日韓の二国間会談は行わない
  米国(欧露)世界秩序が
   日本に用があるのではないか


ハーグでの核安全保障サミット
 で、安倍首相は核燃料サイクル
  による原発再稼動を宣言するという


しかし、安倍首相が錦の御旗とする
 国会審議よりも大事な閣議すら
  行わずに国際舞台・サミットで
   宣言してしまうというのである


安倍首相は、常軌を逸して
 いや、相当追い込まれて。。
  いや、異常をきたしているとしか


なぜ。。ここまで追い込まれているのか

米欧世界秩序による圧力だろう
 米国オバマ政権は、使用目的無い
  プルトニウム返還を求めている。。


日本の核兵器製造の芽を絶つためだ
 しかし、安倍首相が窮余の一策として
  動いたことの無い高速増殖炉もんじゅ
   これを核燃料サイクルで動かす
    全く展望も計算も準備も無い状態


閣議さえ経ないで、宣言というのが
 首相の極めて異常な心理を裏付けている


米国政府の。。背後には欧州
 場合により、ロシアも中国も
  知っているかも知れないカラクリ
   北朝鮮ミサイルはロシア製なのだ


こう思えて仕方が無い
 米欧露世界秩序からの要請
  で
ヒットマン北朝鮮が放つ
   短距離ミサイル弾が日本へ


現在安倍首相は不在である
 日本政府・政権は安倍がいないと
  何も出来ない、発せない訳である


安倍政権への圧力と考えた方が。。
 日本国民なんか気づかなくて良い
  サミット前に日米韓会談で充分に
   圧力を掛けられるではないか。。


10年も前の記事が面白い
 リチャードコシミズ氏の論考である



★北朝鮮の核実験は、北朝鮮の核実験ではなかった。
(世界の闇を語る父と子の普通の会話集 P.3)
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150806/1438800447



正に、今現在の情勢にピッタリ当てはまる

小型の核は、より高い技術力。。
 米国、ロシア、イスラエルぐらいしか
  今なら、中国はどうなのだろうか。。


もっと気になる衝撃の言葉
 核実験に北朝鮮という場所が選ばれ
  しかし、北朝鮮がやったとは限らない
   オフショア天国タックスヘイブン。。

    
北朝鮮。。こんな安全な場所も無い



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪集団的自衛権~憲法9条改正の流れには、日本国民の民度が試される≫【属国以下の植民島として。。カネだけでなく、膨大な戦死者まで肩代わりか!!】



安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol


さすがだ、森田実氏。。
 この程度のことを指摘しない
  新聞・テレビの大マスコミは
   メディアの役割を放棄している


それにしても。。安倍晋三
 内閣総理大臣の子供騙しの答弁
  に、騙され続けている日本国民も
   ここまでくれば大きな責任がある!


アーミテージ元国務副長官
 日本の自衛隊が米国人のため
  に命を懸けることを宣誓した、か。。


全くその通りであり
 自衛隊が戦死者で不足なら
  徴兵制に向かうことは充分にある


この程度のことは、小生でも想像が
 ついていた訳なのであり。。以前にも




≪普通に考えて、対国際テロとか。。PKOとか。。軍事防衛面で日本に要請は何も無い≫【ODA大国日本に要請は、基本的にカネ!もしも出動要請なら<代わりに戦死者出してくれ>だ!】



<国連PKO事務局長>「日本が前線に立つこと期待しない」

『来日中のエルベ・ラドスース国連平和維持活動(PKO)事務局長が15日、東京都内
 で講演し、PKOでの自衛隊の活動強化や新たな法整備を検討する日本の姿勢を歓
 迎、「日本には(部隊の)前線に立ってもらうことは期待していない。部隊の設備、医
 療、輸送などの後方支援と他国の軍隊の訓練を担ってもらいたい」と述べた。

 ラドスース局長はコンゴ民主共和国や南スーダンなどアフリカを中心に紛争地が増え
 る中、PKO部隊が武装勢力の標的になるなど活動の危険度が増していることや、政
 治的な仲介、武装勢力の非武装化など役割が多様化していることに言及。特に日本
 には、ヘリコプターなどでの空輸や各国のPKO部隊を効率的に動かす指揮官の派
 遣、アフリカ各国から参加するPKO部隊の訓練を期待しているという』



国連PKO局長。。国連でしょ?敵国条項
 記載の日本なら、普通に後方支援要請

  これに相違いないことぐらいは。。納得!

ODAでカネバラマキまくってる
 日本に要請は。基本的にカネしか。。


このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
 しかし、戦後世界秩序を考えれば
  20世紀の歴史、日本の位置づけを
   少し考えれば。。日本が世界秩序の
    仲間入りなど。。考えるのがオカシイ!!




悲しむべきか喜ぶべきか? 対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140920-00040503-gendaibiz-int&p=1


イスラム国
 イラクとシリアで活動
  サラフィー・ジハード主義組織

   歳川氏はシーア派といってるけど。。
    スンニ派ではなかったかなぁ?

     まぁ、我々日本人にとっては
      どちらでも全く関係無いのだが

ザクッと超アバウトではあるが
 比較して解り易いという点で
  アルカイダ。。あのビンラディンの

   しかし、イスラム国は。。


まず。。対イスラム国国際会議
 国際作戦会議だということ。。
  フランスと。。そして何とあのシリア
   呼び掛けとなって、イラクとシリアで
    活動のイスラム国。。当事者国家だ


しかし、伏線となったのは。。
 NATO北大西洋条約機構首脳会議
  それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた

   そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
 その前段、NATO首脳会議での合意となる
  「有志連合」…軍事行動の中核には
   米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
    トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。


つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはNATOに加盟してもオカシクなく
 中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
  間のキーマンとされる重要国家であり
   オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
    米国の従属的同盟国としての性格も露わ


この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
 日本は経済大国。。GDP世界三位の
  経済大国だから。。金づるとして各国から
   良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
    だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ!


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


この状況は、戦後70年を迎えようとして
 いる現在でも基本的に全く変わってない

  この敵国条項記載。。というよりも米国の
   属国未満。。具体的には米軍基地なのだ


で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
 安倍政権が推し進める集団的自衛権行使

  で日本の立場は変わるのか?答えはNOだ!


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
 憲法上の根拠を見つけることすら
  一切していない、
そして憲法違反!


集団的自衛権。。宗主国米国のために
 属国未満日本の自衛隊の命を。。
  それも多数の命を差し出すということ


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。


自衛隊の命だけではない!
 戦(いくさ)には恨みが付きもの
  報復があるのは当然のことだ!


となれば。。日本列島
 日本国民の命がたちまち危険に
  晒されるのは、言うまでもないこと


日本が。。日本政府が。。政権が
 目論むように、米欧露戦後世界秩序
  西側先進国の一員であり、同盟国に
   なれると思ったら大間違いであり。。
    イザ!というとき、ヤバいから外される


日本の戦力は、各国に知れ渡って
 いや、底が完全に透けて見えている

もしも万が一、『作戦』に加わってくれ
 と要請が来ようものなら。。要注意猶更


ババを掴まされることが確実なのだ!


今朝一番にラジオから
 衝撃的なニュースが飛び込んできた


米海軍制服組トップが
 日本の集団的自衛権行使
  が可能になれば。。NATOの
   ような合同部隊運用が可能になる、と

    強い期待を示していることが明らかに

ただ。。小生、知らなかったが
 ちょうど一年前にも、同じ米海軍トップ
  が同様の期待感を示しているのが
   大いに気になったのであるが。。



選挙なんか無い、米軍制服組トップ
 日本の自衛隊の戦力なんか眼中にない
  また、仕事が楽になるなら歓迎だ。。程度


しかし、米欧露戦後世界秩序
 特に、米欧先進国政治リーダーは
  民主主義による選挙。。つまり
   強烈な監視に曝されている訳だ


やみくもに。。自国軍兵士を戦死させる
 訳には絶対にいかない訳なのだ。。
そこへ
  バカな日本政治屋政権が、肩代わりしましょう!

   そら。。当然!拒否するはずもない良い話(笑)


米国及び米欧軍事同盟としては
 軍産複合体のために、戦費を全額
  負担してもらうのが一番の希望だろう


しかし、米国には。。また欧州には
 強固な民主主義・国民世論が存在

  米軍・米欧軍兵士を無駄に戦死させる
   訳にもいかないだろう。。何しろ

 
世界大戦はともかく、イラク戦争でも
 米軍兵士は、数千人の戦死者を出した


ならば。。身代わりに日本自衛隊員
 を行かせてくれ、ということなのだろう


単に、憲法違反だからダメだ
 とかいう生易しい問題ではない
  我々平和ボケの日本国民の
   企業活動や海外旅行にも
    多大な影響と命の危険が迫る


その危険極まりない法案を
 国会で充分に審議する前に
  自民・公明連立政権の内閣を
   閣議決定という党議拘束で固め


国会審議はゼスチャーだけ
 自公の圧倒的多数議席で国会決議
  通過させて。。これで間接民主制で
   ございます!とでも言いたげなヤリ口


消費税増税。。集団的自衛権行使
 原発再稼動等々、国民生活に多大な
  影響ある諸問題を
閣議決定という
   国会審議すら無視する手法で
    続々と決めていく安倍晋三内閣


その背後で糸引くのは。。いや
 真の実行者は官僚機構である


また、真実を報道すべき大新聞が
 官僚機構の頂点財務省に魂抜かれ
  消費税増税キャンペーンを張った訳で


大新聞各社は、本当の民間企業
 株式公開会社に変貌すべきなのだ
  政府=省庁の顔色ばかりみた
   報道姿勢は即刻改めるべきなのだ


日本が、G20やダボス会議
 PKOにも参加要請は、
完全に
  ODA大国・経済大国とのおだて
   に伴う。。
後方支援の要請が基本!

軍事・防衛・作戦。。だれが、どこの国が
 日本に前線での協力を要請するものか!

  日本はもう、戦ったり出来ない国なのだ。。


では、どうすれば。。日本は
 植民島ではありながらも。。属国
  以下ではありながら、ゴミのよう
   に扱われないで済むのだろうか




≪半導体産業の凋落。。いや、消滅こそが日本が用無しになった原因だ≫【日米同盟というマスコミ造語の根幹は、《集団的自衛権》など言語道断!いや<米軍基地以上に日本先端技術>なのだ】


日本半導体、過去の繁栄から世界最下位へ没落 日本から半導体業界誌が消滅する意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150326-00010005-bjournal-bus_all&p=1

日本半導体産業の盛衰を
 この方は半導体雑誌との
  関連でのみ述べておられる


しかし、半導体は日本の産業界
 の国際競争力だけでなく、
国際
  政治外交の場面での存在感に
   大きく影響してきたといえる訳だ


もう数年前の小生の記事

≪マスコミ報道完全欠落≫『日米同盟らしきもの』それは【半導体】だ

エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
 マイクロン・テクノロジー
  に約2000億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
 の話ではなく、日本の外交防衛
  政策の完全失敗・破綻を意味する


大マスコミ報道には
 この視点が完全欠落している

では、日米同盟って。。いったい何なのか


日本
1990年にトップ10
 のうち6社!上位ベスト3を独占した
2009年には。。ベスト3で
 わずかに1社。トップ10でも2社

近年、”消滅”が相次いでいる!


同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
 猛烈に、激烈に存在感を増している
  サムスン巨大化が、それを象徴している


電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは?


その通り。半導体産業に違いない!
日本は
 経済・通貨政策無策
  産業技術特に先端技術
で優位性を失った!!


日米同盟の根幹は。。カネと
 優秀な部品・先端技術だった


戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
 そして財界は。。偉そうに言うのなら
  商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ


米国にとって、明らかに完璧に
 最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
 軍事・防衛戦略
  は存在しないのか

憲法改正も集団的自衛権も
 危険な代物。。一切不要!
  米国・中国を敵に回すだけ


予算・資本の都合
 さえつけばまだまだ
  世界超一級の技術間違いない


経産省・外務省・防衛省。。
 いや財務省よ、全く国益
  喪失するだけの天下り法人
   無数に設立なら、国策半導体
    企業を予算で設立すべきだ!


集団的自衛権が米国を
 喜ばせるのか。。
いや、
  戦死者肩代わりの荷を
   負わされ。。なおかつ当然と


カネか?いやいやそれこそ
 日本は常時金づるとなってきた
  戦費負担は情勢に無関係に続く


最先端技術。。半導体。。
 米欧露軍需産業に欠かせない
  優秀な技術を保持していたから

   重用(仕方なくではあっても)
    されてきた日本ではなかったのか


戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ?
 禄に知識も持たない。。オタク以下の
  バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
   の思惑など
葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
 しかし、無視出来ないのは。。先端技術
  最先端技術産業の繁栄こそパワーになる



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日米同盟なる造語は
 在日米軍基地とカネ、米国
   は、これしか求めていない


安保法制や憲法9条改正
 これは日本国内だけのお話!


そして新たに日本の動きに
 便乗して殉死者の肩代わり
  を求め出したということである


優秀な半導体産業が存在した
 頃には日本にそれは要求せず

  売りが無くなったから、人命か!!



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