焦点：進む円高・株安、政府は介入意識させ市場鎮静化狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000057-reut-bus_all

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が４月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。米為替報告書で日本が「監視国」に指定されたことに加え、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、為替介入に踏み切れないとの市場観測が広がっていることも影響している。

麻生太郎財務相は円売り介入辞さずの姿勢を示したが、反転の兆しは見えない。日本政府は「介入」を意識させながら、市場の鎮静化を見守る戦術を取る可能性が高い。

＜市場が注目する米為替報告書＞

「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮している」──。麻生太郎財務相は４月３０日夜、羽田空港で記者団に囲まれ、これまでよりも１段階トーンを上げて、円売り介入も辞さない姿勢を示した。

しかし、２日の東京市場ではドル／円＜JPY=EBS＞が１０６円台前半まで下落。日経平均株価＜.N225＞も一時４月１２日以来となる１万６０００円割れとなり、「口先介入」に対する反応は鈍かった。

背景には、「実弾介入」の可能性について、市場が懐疑的にみていることがある。米財務省が２９日に発表した外国為替報告書で、日本は「監視リスト」に指定された。さらにもう１段厳しい「為替操作国」に認定される３要素のうち、２要素に該当していることが明らかとなり「ここで介入すれば、操作国と認定されかねない」（外資系銀関係者）との見方が一挙に市場で多数派を形成することになった。

これに対し、日本の財務省幹部は「（為替報告書が）日本の介入を制限するものではない」との姿勢を崩していない。

ただ、政府部内にも日本が単独介入した際に「米国が『ビナイン・ネグレクト』（静観）してくれる可能性は低い」と指摘する向きもあり、介入の実効性は不透明だ。

また、市場の一部には米為替報告書が批判の対象として、日銀の追加緩和も想定しているのではないかとの思惑も出ている。しかし、日銀内にはこの見方を明確に否定する声が圧倒的に多い。

＜市場との溝＞

一方で、政府部内には今回の円高が、４月２８日の日銀金融政策決定会合における追加緩和見送り後に起きていることに言及する関係者もいる。複数の関係者は、日銀の決定が相場に影響を与えた可能性があると見られるなら、為替介入の正当性が保たれるのか微妙だとの見解を示している。

日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「市場との対話に問題があるとは思っていない」と語った。日銀内でも、その後の相場変動についてのコメントを控える一方、追加緩和見送りの決定は間違っていなかったと指摘する声が多い。

しかし、政府部内には追加緩和の有無にかかわらず、市場変動が大きくなるケースがあることから「（日銀と市場の対話に）ボタンの掛け違いがあるかもしれない」（政府関係者）との声も出ている。

５月２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「現下の経済情勢が最大のテーマとなる」（安倍晋三首相）見通しだ。

政府・日銀は、議長国として議論をリードするためにも、市場の混乱を早期に収束させたい考えだが、サミットまでを考えた場合、手元にあるカードは多くなさそうだ。

ただ、円買いのポジションが膨らむ中、市場における介入警戒感がくすぶり続けているのも事実。今週発表予定の米経済指標などをきっかけに円安方向に相場が反転する可能性もある。

政府は、介入の可能性を意識させつつ、円高圧力の鎮静化を狙っていると思われるが、そのためにはポジション動向など市場の変化を正確に把握することが不可欠。

サミットまでに市場との溝をどれだけ埋められるか、政府・日銀の正念場はなお続きそうだ。




＜株式＞東証＝終値　１万６１４７円３８銭
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199748

２日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（２８日）の終値と比べ５１８円６７銭安の１万６１４７円３８銭で取引を終えた。(毎日新聞)

為替 米ドル/円 大幅変動中


日銀。。政府財務省。。日本国内
　で、最も経済に長けたと思われて
　　いるが、全く為す術無いことが露呈

安倍内閣になって株が上がった
　というのも実は大ウソ！何度も言った

２年前に書いた記事


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≪日本の株価は真剣に論じるべきではない≫【外資ファンドのマネーゲーム！ニューヨークの小銭入れ】


専門家「年末までに1ドル120円、日経平均1万7000円」の根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000006-pseven-bus_all


『今年に入ってから、日本株は調整局面が続いているが、それは逆に
　チャンスとなるだろう。ここまでの日本株低迷の要因は、日銀の追加
　緩和期待の後退や消費増税による景気減速懸念、ウクライナ情勢の
　再緊迫化といった通り一遍のものではない。

　日本市場を実際に動かしているのは、売買代金の約7割を占める外国
　人投資家であり、具体的にはオイルマネーを含む世界中の富豪の資
　産を受託運用しているロンドン、シンガポール、ニューヨークなどに拠点
　を置く機関投資家の売買注文である。彼らが日頃色濃く売買しているの
　が米ナスダックに上場する高成長株であり、その影響が日本株にも波
　及しているにすぎない、というのが私の見方だ。

　ナスダックを牽引してきたネット株、バイオ株などの優良成長株は今年2
　月中旬より急騰したものの、ほぼすべての銘柄が3月上旬をピークに下
　落傾向に転じている。これは米国のテーパリング（金融緩和縮小）が進
　むなか、米国経済の回復基調がさほど強くなく、企業業績も期待通りに
　は伸びていないことへの失望売りが大きな要因だ』



小生も。。東京株式市場
　外資・外資ファンドが売買で７割
　　を占める情報は以前からキャッチ



≪株価を政権の指数に用いるなど・・・大バカ≫＜何度も言っている。。株価は日本経済を反映していない＞【ただ。。公的機関が大株主になるのはヤバイ】


このくだり。。解って言ってるんだろうが
　日本の世論が間違えるといけないので（笑）

まず。。政権の業績指数を株価に設定
　安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
　小銭入れであり、米国経済・米欧経済
　　しか視野に入れていない。。さらには
　　　東京市場の２／３は外資・外国人
　　　　つまり、日本経済を反映していない

安倍政権が円安に導く？
　バカも休み休み言いたまえ
　　円安ではない！米ドル高。。結果
　　　として円安になっただけであり

円安＝日本株高という迷信に
　東京証券を買い支えている外資
　　ファンドが乗ってみせているだけだ

円安＝株高という論理も
　いつまで続くのか極めて怪しい

外資ファンドのマネーゲーム
　日経平均株価を政権の成否に
　　使われたんじゃ堪ったもんじゃない

アベノミクスとやらネーミングの
　経済政策という表向き触れ込みの
　　日銀の方策が円安・株高を誘発した
　　　のではない、と以前からいっている

日本株は、国内要因には反応せず
　海外要因にばかり振り回される

当たり前ではないのか？
　小生言ってきたことが裏付けられた

日本株式市場。。外資ファンドが
　主に株を買い漁り。。また売りまくっている

何よりも。。野田政権末期
　今となれば、末期であるが
　　いつ辞任するのか全く見えない
　　　泥沼状態の２０１２年８月には
　　　　上昇に転じ始めており

円安は、それ以前。。つまり
　ドルの信用増大。。ドル高を
　　受けて既に始まっていた訳で
　　　アベノミクスは、せいぜい
　　　　それを妨害しない副次的要素

買い手は、外資。。
　そして外国人投資家
　　日本の株式市場の
　　　売買ベースで２／３

約７割にあたるという

何と！！
　２０１２年８月から
　　上昇し始めていた

民主党政権野田内閣
　あの最悪の状況
　　勿論、民主党の。。
　　　野田内閣のおかげではない

米国経済に力が漲り始め
　ドル高・円安。。
　　そしてそれ以前から
　　　割安感・底値感の
日本株式市場に
　買いが入り始め
　　円安基調で火がついた

そしてアベノミクス
　日銀の金融緩和政策は
　　その株価上昇の副次的要因
　　　手助けにはなったかも知れない

と同時に
　今後は足かせに
　　なる可能性もある
という理解で
　ほぼ間違いない

安倍政権の政策で
　景気が上向いたのではなく　　

この株高が景気を示す
　ともいえず。。何時まで
　　円安・株高が続くのかも
　　　米国頼みである訳だよ。。　

と、なれば。。
　財務省の言いなり
　　安倍政権の政策で
　　　景気急落も有り得る。。

などとは、考えたくはないが。。

日本経済を反映せず。。かつ
　日本の政権・政府の方策などが
　　株価に影響を与えることは不可能

ましてや、政権の浮沈を
　株価で占うという安倍政権
　　見識を疑うしかないのである

円が売られ。。円安＝株高
　年末に１万７０００円を突破
　　不思議ではないかも知れない

ただ。。円安＝株高という公式が
　崩壊しているという説にも説得力が。。



崩れた「株安＝円高」　投資家の勢力図に変化
http://www.nikkei.com/markets/column/position.aspx?g=DGXNASGC1400Z_14042014EE8000&df=2


こういう公式の崩壊
　米国株と日経平均が連動
　　そろそろ崩壊の方向ではないか

一年前にも言っているが。。



《完全に外資ファンドのマネーゲーム》＜アベノミクスなど全く関係無い＞。。【米国株式市場】と『東京株式市場』とで≪ハッキリ明暗分かれる≫時がくる！！


米株安を受けて
　東京株式市場暴落
と、まぁ。。米・日の相場連動
　を思わせる報道となっている

しかし！！　

確かに、米国も株安で
　前日終わってはいるが
　　暴落という訳ではない

日本だけが
　大暴落の様相だ

つまり。。
　小生、今月はじめに言ったことが

【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし！！

先週末。。ニューヨーク市場が
　下げて終わっていたからねぇ
　　想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
　米国市場の影法師
と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
　日経平均も上がる

しかし。。困ったことに
　　米国が上がっても
　　　日本は上がらず
　　　　日本が下げても
　　　　　米国は下がらず
という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り！
　実態経済の
　　裏づけの有無

日本は期待値により
　思惑だけが先行して
　　今日の株高が出現した

米国が高騰しているのに
　日本は暴落！！という現象
　　が今後はあるかも知れない

米国と日本
　実体経済の裏づけの
　　有無の差が歴然と。。

米国は今後１０年単位
　エネルギー超大国
　　としての地位が保証
　　　されているが故の。。

日本株式市場は
　ファンドのマネーゲーム

明暗クッキリ
　というかたちで
　　出現するかも知れない

米国ニューヨーク株式市場
　と日本東京株式市場。。連動
　　してきたのではなく、連動させてきた
　　　ただ、それだけ！ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
　そこへ。。米国には確かなエネルギーの
　　裏付けが出現したというのが大きい！！

外資・外資ファンド
　各国政府系ファンド。。資金の
　　動きが、流れが変われば。。
　　　それよりもファンドの思惑次第で
　　　　日本の証券市場は見捨てられ
　　　　　円安＝株安は充分に有り得る！


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ところが。。２０１５年になると
　海外ファンドによるマネーゲーム
　　すらないことに気付いた訳である


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≪大新聞の日経平均報道は全く信用ならず≫＜日本政府の政策。。安倍国会議員内閣の政策は上手くいっているという体裁作りに全力投球＞【《公的資金・年金資金》ＧＰＩＦを駆使した＜官製相場による株価維持＞に過ぎない】


東京株、一時１５年ぶり１万９４００円台　序盤２００円高に迫る、欧米株高で

『１７日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１７９円
　８３銭高の１万９４２５円８９銭。取引時間中に１万９４００円台を回復したのは２０００年４月１
　７日（高値２万０３４１円５０銭）以来、ほぼ１５年ぶり。

　前日の欧州株はドイツＤＡＸが２．２％急騰するなど、全面高。これを受けたニューヨーク株式
　市場のダウ工業株３０種平均も２２８ドル高で１．３％上昇の大幅反発となった。

　東京市場もこの流れを引き継ぎ、大幅反発した。一時上げ幅が２００円に迫る場面もあったが、
　その後はやや上げ渋り、１万９４００円を下回る値動きとなっている』



日本の大新聞・大マスコミの
　日経平均株価に関する報道ほど
　　退屈で、欠伸の出るものはない！

ニューヨーク株式市場の流れを
　受けてだと！！受けてないのでは？

官製相場。。日本政府・安倍議員政体
　の政策は正しい！と信じ込ませたい
　　だけの話で、実態は。。年金資金を
　　　天文学的に突っ込んだインチキ株価

といわれても仕方がないと考える



≪以前から囁かれていた。。日経平均は＜官製相場＞！実態は最悪だった！！≫【米欧外資はじめヘッジファンドも買っていなかったのか！！】


「株高」の正体はただの「官制相場」：「GPIF」改革見送りの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00010000-fsight-pol

『東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年
　10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投資家が買って
　いる」といった解説が新聞・テレビを通じて一斉に流れた。それが事実ならば、アベノミクスの
　成功を見越した海外投資家が積極的に買っているということになる。これは本当なのだろうか』

『実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京
　証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越してい
　るのだ。年初から2月20日まで、日経平均株価は約1000円上昇しているが、少なくとも13日
　までの600円分の上昇には海外投資家は寄与していないのである。

　ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2
　月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買
　っていないのだ。

　この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。7037億円の買い越しだった。この
　ほか、事業会社の買い越しなどもあるが、圧倒的に信託銀行が目立つ。背後には年金資金
　があると見られる。年金基金などが株式運用をする場合、運用委託先が信託銀行などを通じ
　て売買するため、投資主体は信託銀行ということになるのだ。

　年金基金といっても、企業が持つ厚生年金基金などは、年金の支払いが増えて運用資産が
　減少する傾向にある。運用難から基金を解散する動きも活発だ。つまり、株価を押し上げてい
　るのは民間にある年金資金ではないと見られる。

　■GPIFの巨額資金によるPKO

　可能性が高いのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金だ。GPIFは国民から
　預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ（資産構成割合）
　の見直しを発表した』



GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
　今一度、ＧＰＩＦとは何なのか。。

厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年
金は対象外）。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


『今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直し
　によって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこの
　ためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株
　価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO（プライス・キーピング・オペレーション）
　である。

　■不確実性の高い「いびつな市場」

　そんな政府の意向に左右される市場の株式を、海外投資家が本腰を入れて買うことは、残念
　ながら、ない。2013年に15兆円も買い越した海外投資家は、昨年2014年1年間でわずか8526
　億円しか買い越さなかった。これに対して、GPIFの資金が流れ込んだと見られる「信託銀行」
　の2014年の買い越しは2兆7848億円に達したのだ。海外勢は日本株の先行きに慎重姿勢を
　取り続けており、冒頭に見たように、その傾向は今年に入っても変わっていない。

　政府の意思で株価を支えるということは、逆に言えば、政府の方針が変われば株が売られると
　いうこと。経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）や国際情勢など通常、投資家がリスクと考え
　る要因よりも、「日本政府の意思」の方が大きなリスクになる。

　例えば、安倍内閣が株式シフトで仮に失敗したとしよう。次の内閣が方針を全面的に見直して、
　GPIFの運用を国債中心に一気に戻す可能性もなくはない。そうなれば、日本株は間違いなく
　暴落する。そんな不確実性の高い「いびつな市場」で運用するのは危ない。海外投資家の中で
　も、年金資金など長期の資金を運用する機関投資家はそう考える。

　そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ。

　■塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官

　9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの
　強化は車の両輪だと発言してきた。現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。
　理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままにな
　ってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方
　針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議
　制に変える法案の作成に熱を上げた。

　ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のまま
　に操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO（最高投資責任者）というポスト
　を新設、水野弘道という人物を据えた。

　水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房
　副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績
　もない水野氏が送り込まれたのだ。

　これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19
　日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。記事は塩崎バッシングになっているが、官
　邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというの
　だ。

　すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める
　一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに
　抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えてい
　る。

　「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の
　方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」

　それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。

　その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対し
　て最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
　これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を
　迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す“ガバ
　ナンス”体制は出来上がることになる。

　■「官製相場」の弱点

　GPIFが仮に許容される上限の34％まで国内株式を買い増したとすれば、20兆円近い資金が株式
　市場に投入されることになる。前述の通り25％としても、9兆円である。そうなれば、市場関係者が
　期待する日経平均2万円も早晩実現するに違いない。

　一方で、外国株式や外国債券への投資も増やすことになっており、これによって円資金が外貨資
　産に変われば、円安要因にもなる。これはつまり、為替介入以外にも円安を演出する手立てができ
　たことを意味する。GPIFの130兆円を政府が意のままに動かした場合、円安株高は続きそうに見え
　る。

　だが、マーケットはそんなに甘くない。株式市場は実態経済を映す鏡だ。実態価値以上に株価が上
　がれば、海外投資家は必ず日本株を売って来る。2013年に15兆円買い越した日本株を、一転して
　売り浴びせる可能性があるのだ。

　昨年4月の消費増税の影響が長引き、個人消費は足踏みを続けている。円安による企業業績の好
　調によって給与が増えるという「経済好循環」を安倍内閣は訴え、ムード作りに必死だが、実際にど
　れぐらい賃上げされるか不透明だ。つまり、景気の実態は芳しくないのである。

　加えて、アベノミクスの「本丸」だと安倍首相自身が言う3本目の矢である規制改革もなかなか進ま
　ない。

　結局、海外投資家が本格的に日本株を買う動きにはなっていないのだ。個人投資家も短期の売買
　が中心で、長期にわたって株式を保有しようというムードは出ていない。

　株高を演出する「官製相場」の弱点は、いずれ弾が切れることだ。GPIFがどんなに買い続けても、一
　方で海外投資家や個人投資家が売り続ければ、相場は思ったほど上がらない。少子高齢化の中で、
　年金資産は取り崩しが増えてくるのは明らかで、中長期で見れば、GPIFが日本株を買い続けるのは
　難しくなるのだ。その時点で、日本経済が成長軌道に乗っていなかったらどうなるのか。誰も買い手
　がいない相場が下落するのは火を見るより明らかだ。GPIFの130兆円頼みの「官製相場」の終わりが
　始まったのかもしれない』



小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた



しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均
　　　　


経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439/1


かつての、１９８０年代日本の
　バブル経済は米欧の天文学的
　　資金が流入して初めて実現だった

それも米欧金融筋の陰謀めいた
　抜く前提で大きく注入された資金！

日本だけの力で到底あの経済は
　実現しなかったことは確実なのだ

ＧＰＩＦ資金が繰り出す投資信託
　が日本の株式・日経平均を必死に
　　買い支え。。株価を維持、ジリジリ
　　　と上昇しているかのごとく演出して
　　　　いた！という輪郭がハッキリしてきた

これでは、巷間日本大マスコミや
　御用ジャーナリズムが吹聴する株価
　　３万円。。いや空前の４万円という
　　　バブル経済出現など。。夢のまた夢
　　　　むしろ、暴落すら視野に入れなければ

円安＝株高という方程式を無視して
　円安・株安。。円高・株高。。米株式
　　ニューヨークが大きく下げても日本は
　　　大きく無理やり上げたりもする訳で・・。

日本独自の演出された操作された相場
　実は、世界・米欧で日本の株式市場は
　　非常に危険視されている、という話である


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円安に向けての介入や
　ＧＰＩＦ国民の年金積立金
　　で買い支えた株式相場だが

もはや、タマ切れ・ネタ切れ
　力尽きた様相の日本政府と日銀

日本政府や日銀が通貨・株式に
　影響与え操縦など全く出来ない！
　　ことが露呈したというべきである

ましてや。経済の安倍だとか
　議員総理や議員大臣が通貨や
　　株式。。経済景気を何とか出来る
　　　などという戯言を絶対に信用
　　　　などしてはいけない、と肝に銘じよ

彼ら何にも知らないし勉強もしてない。。