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【改憲いらない】憲法 「変える必要はない」55%(7ポイント増) 9条 「変えない方がよい」68%(5ポイント増) 朝日世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16448

朝日新聞 憲法の世論調査


大マスコミの扇動や御用報道を
 丸々信用する暗愚世論を引き合い
  に出すという矛盾も感じるには感じる



米国は日本の同盟国とか。。
 中国と相対した場合、日本に
  味方するとか。。そういうバカげた
   議論を信用のフシがあるからだ



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≪アーミテージレポートに忠実な安倍内閣。。しかし、その米国の言いつけを守るのは官僚機構外務省だ!≫<官僚機構支配政治からの脱却を図れ!>【大事なのは、議員政権与党が替わっても。。今のままでは全く同じことになるということ】


田原総一朗:安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-29105024-collegez-pol&p=1


集団的自衛権行使容認
 解釈改憲の現在の動きは
  憲法に違反している。。
この
   三学者及び大多数憲法学者
    の論理には、賛成したい訳だ


だから。。憲法改正の手続きを取れ
 と、大新聞及び御用ジャーナリズムは言う

  しかし!!戦争に突き進む体制にこそ
   なって欲しくない、絶対に反対!なのである




『小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、(安保関連法案が違憲ではないと言
 う人は)2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわ
 らず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案
 の早期成立を急ぐのか。

 その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」(The U.S.-Japan Alliance
 ――anchoring stability in asia)だ。

 これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補(ハーバ
 ード大学特別功労教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月
 15日に公表した報告書である』


安倍晋三内閣総理大臣及び
 安倍議員内閣閣僚が率いる
  日本政府。。即ち官僚機構
   を使ってアーミテージレポート
    に忠実に安保法制構築と。。

     
田原氏及び他のジャーナリズム 
 も述べているようなのであるが・・・。


この2012年8月という時期に
 注目してみれば。。民主党野田内閣
  つまり、野田第二次改造内閣の最中
   野田第三次改造内閣にも突入してない


先に結論を言おう!外務省が
 米国レポートを受け取り。。忠実に
  遂行することを誓い、国会議員内閣
   を操って、国民世論を攪乱している


安倍晋三と国会議員政権与党
 が悪くないなどというつもりは断じてない

  国会議員がしっかりしてさえいれば
   こんな下らん世の中。。政治にならない




≪やっぱり、日本の政治は英国とは似ても似つかない代物だった≫<官僚機構の専横を忘れてはいけない>【総理大臣権限も、派閥の力も全て大ウソだった訳だ】


イギリスの政治と日本の政治 何が違うのか  内山融・東京大学大学院教授


偉い偉い大学教授の論考に。。
 クソど素人の小生ごときが逆らうのは
  失礼極まりないことではあるが。。
敢えて

論者は、小泉純一郎内閣以降
 総理大臣権限が強まりトップダウン

  間接的に安倍晋三内閣を賛辞したい
   という訳なのだろうか?
しかし!だ。。

官僚機構の強権というものが
 日本の政治の最大の特色なのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ


日本に米軍や米欧軍事同盟。。NATO
 とともに共同作戦に参加せよ!といって
  いるのではないだろう。。
つまり、リスク
   具体的には戦死者の肩代わりを要求だ


間違っても共同作戦などには参加させない
 日本の戦力について最も知っているのが
  米国及びNATOに他ならないからである




≪普通に考えて、対国際テロとか。。PKOとか。。軍事防衛面で日本に要請は何も無い≫【ODA大国日本に要請は、基本的にカネ!もしも出動要請なら<代わりに戦死者出してくれ>だ!】



<国連PKO事務局長>「日本が前線に立つこと期待しない」


国連PKO局長。。国連でしょ?敵国条項
 記載の日本なら、普通に後方支援要請

  これに相違いないことぐらいは。。納得!

ODAでカネバラマキまくってる
 日本に要請は。基本的にカネしか。。


このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
 しかし、戦後世界秩序を考えれば
  20世紀の歴史、日本の位置づけを
   少し考えれば。。日本が世界秩序の
    仲間入りなど。。考えるのがオカシイ!!


まず。。対イスラム国国際会議
 国際作戦会議だということ。。
  フランスと。。そして何とあのシリア
   呼び掛けとなって、イラクとシリアで
    活動のイスラム国。。当事者国家だ


しかし、伏線となったのは。。
 NATO北大西洋条約機構首脳会議
  それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた

   そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
 その前段、NATO首脳会議での合意となる
  「有志連合」…軍事行動の中核には
   米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
    トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。


つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはNATOに加盟してもオカシクなく
 中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
  間のキーマンとされる重要国家であり
   オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
    米国の従属的同盟国としての性格も露わ


この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
 日本は経済大国。。GDP世界三位の
  経済大国だから。。金づるとして各国から
   良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
    だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ!


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


この状況は、戦後70年を迎えようとして
 いる現在でも基本的に全く変わってない

  この敵国条項記載。。というよりも米国の
   属国未満。。具体的には米軍基地なのだ


で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
 安倍政権が推し進める集団的自衛権行使

  で日本の立場は変わるのか?答えはNOだ!


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
 憲法上の根拠を見つけることすら
  一切していない、
そして憲法違反!


集団的自衛権。。宗主国米国のために
 属国未満日本の自衛隊の命を。。
  それも多数の命を差し出すということ


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。


自衛隊の命だけではない!
 戦(いくさ)には恨みが付きもの
  報復があるのは当然のことだ!


となれば。。日本列島
 日本国民の命がたちまち危険に
  晒されるのは、言うまでもないこと


日本が。。日本政府が。。政権が
 目論むように、米欧露戦後世界秩序
  西側先進国の一員であり、同盟国に
   なれると思ったら大間違いであり。。
    イザ!というとき、ヤバいから外される



『そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は
 同盟の障害である」(Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance)
 と言い切っている。

 安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣
 議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的
 自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか』

『さらにレポートは、国連平和維持活動(PKO)についても、「さらなる参加のため、日本は自国PK
 O要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的
 権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。

 これは今審議されている「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」につながる指摘と受け止
 めることができるだろう。

 私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指
 摘された内容であることを知り、改めて驚いた』

『戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、も
 し南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国の強引な権益拡大にノーと言い、そ
 れなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請してい
 るのだ。

 現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、
 たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。

 ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは
 絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。

 政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきでは
 ないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連法案について「わからない」と答え
 る人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも
 覚悟が必要なのだ』



田原総一朗。。さすが、御用ジャーナリスト
 の売れっ子だ!!しかし、論理破綻している


まず、中国が南シナ海で何かやらかして
 日本が仮にも米国要請により行動して
  中国が怯むとでも言いたいのだろうか??


米軍が出てきて。。やっと、いやロシアが
 止めてやっと、踏みとどまるというものである


まず、米欧露戦後世界秩序は崩れてない
 中国は戦後世界秩序の尖兵だから。。
  米軍やロシア軍が出動するはずも無い!!


安倍晋三内閣総理大臣の「米国の戦争に
 巻き込まれることは絶対にない」との論理は
  さらに破綻している。。
何故なら、米国は
   戦死者の、それも数千人単位で肩代わり
    することを何としても要求なのだから・・・。


ならば。。日本が自衛隊がというより、やがて
 日本国民全体に及ぶこの危機をどうすれば?


先端技術産業を構築し直し、かつての
 技術立国日本たるべく、先端技術を磨け
  具体的には。。軍需・民需の宝!半導体だ




≪集団的自衛権~憲法9条改正の流れには、日本国民の民度が試される≫【属国以下の植民島として。。カネだけでなく、膨大な戦死者まで肩代わりか!!】


安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol

さすがだ、森田実氏。。
 この程度のことを指摘しない
  新聞・テレビの大マスコミは
   メディアの役割を放棄している


それにしても。。安倍晋三
 内閣総理大臣の子供騙しの答弁
  に、騙され続けている日本国民も
   ここまでくれば大きな責任がある!


アーミテージ元国務副長官
 日本の自衛隊が米国人のため
  に命を懸けることを宣誓した、か。。


全くその通りであり
 自衛隊が戦死者で不足なら
  徴兵制に向かうことは充分にある


この程度のことは、小生でも想像が
 ついていた訳なのであり。。以前にも


日本の戦力は、各国に知れ渡って
 いや、底が完全に透けて見えている

もしも万が一、『作戦』に加わってくれ
 と要請が来ようものなら。。要注意猶更


ババを掴まされることが確実なのだ!


単に、憲法違反だからダメだ
 とかいう生易しい問題ではない
  我々平和ボケの日本国民の
   企業活動や海外旅行にも
    多大な影響と命の危険が迫る


その危険極まりない法案を
 国会で充分に審議する前に
  自民・公明連立政権の内閣を
   閣議決定という党議拘束で固め


国会審議はゼスチャーだけ
 自公の圧倒的多数議席で国会決議
  通過させて。。これで間接民主制で
   ございます!とでも言いたげなヤリ口


消費税増税。。集団的自衛権行使
 原発再稼動等々、国民生活に多大な
  影響ある諸問題を
閣議決定という
   国会審議すら無視する手法で
    続々と決めていく安倍晋三内閣


その背後で糸引くのは。。いや
 真の実行者は官僚機構である


また、真実を報道すべき大新聞が
 官僚機構の頂点財務省に魂抜かれ
  消費税増税キャンペーンを張った訳で


大新聞各社は、本当の民間企業
 株式公開会社に変貌すべきなのだ
  政府=省庁の顔色ばかりみた
   報道姿勢は即刻改めるべきなのだ


日本が、G20やダボス会議
 PKOにも参加要請は、
完全に
  ODA大国・経済大国とのおだて
   に伴う。。
後方支援の要請が基本!

軍事・防衛・作戦。。だれが、どこの国が
 日本に前線での協力を要請するものか!

  日本はもう、戦ったり出来ない国なのだ。。


では、どうすれば。。日本は
 植民島ではありながらも。。属国
  以下ではありながら、ゴミのよう
   に扱われないで済むのだろうか


エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
 マイクロン・テクノロジー
  に約2000億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
 の話ではなく、日本の外交防衛
  政策の完全失敗・破綻を意味する


大マスコミ報道には
 この視点が完全欠落している

では、日米同盟って。。いったい何なのか


日本
1990年にトップ10
 のうち6社!上位ベスト3を独占した
2009年には。。ベスト3で
 わずかに1社。トップ10でも2社

近年、”消滅”が相次いでいる!


同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
 猛烈に、激烈に存在感を増している
  サムスン巨大化が、それを象徴している


電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは?


その通り。半導体産業に違いない!
日本は
 経済・通貨政策無策
  産業技術特に先端技術
で優位性を失った!!


日米同盟の根幹は。。カネと
 優秀な部品・先端技術だった


戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
 そして財界は。。偉そうに言うのなら
  商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ


米国にとって、明らかに完璧に
 最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
 軍事・防衛戦略
  は存在しないのか

憲法改正も集団的自衛権も
 危険な代物。。一切不要!
  米国・中国を敵に回すだけ


予算・資本の都合
 さえつけばまだまだ
  世界超一級の技術間違いない


経産省・外務省・防衛省。。
 いや財務省よ、全く国益
  喪失するだけの天下り法人
   無数に設立なら、国策半導体
    企業を予算で設立すべきだ!


集団的自衛権が米国を
 喜ばせるのか。。
いや、
  戦死者肩代わりの荷を
   負わされ。。なおかつ当然と


カネか?いやいやそれこそ
 日本は常時金づるとなってきた
  戦費負担は情勢に無関係に続く


最先端技術。。半導体。。
 米欧露軍需産業に欠かせない
  優秀な技術を保持していたから

   重用(仕方なくではあっても)
    されてきた日本ではなかったのか


戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ?
 禄に知識も持たない。。オタク以下の
  バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
   の思惑など
葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
 しかし、無視出来ないのは。。先端技術
  最先端技術産業の繁栄こそパワーになる


日本列島は米軍基地である。。そして
 軍需・民需の多国籍企業の下請けと
  しての半導体産業が日本に繁栄なら


米軍は何が何でも、日本を守るだろう
 いや、そもそも守る必要など無いのだ


米国発【日本をイジメるのも良いが。。
 ほどほどにしておいてくれよ!くれぐれも
  攻め込むことなどはご法度である!!】
   とのお達しがあるのは間違いないだろう


ここでそれ以上に大切なことは。。
 国会議員が政治をやり、政権与党
  が交替すれば政治が変わるなどという
   幻想は捨て去るべきだ!
官僚機構が
    主導し、支配する日本政治を改めろ!!


碌でもない自民党政権から民主党に
 全く変わらないどころか、官僚機構が
  手を引いて。。大新聞・大マスコミが扇動
   とんでもない内閣と烙印を押したが。。


悲しいかな、とんでもない民主党と
 同じぐらい現在の安倍晋三自民党も
  どうしようもない代物。。
いや、御用報道
   提灯記事で彩られ、良い政治などと
    ネトウヨ的。。政権迎合的思想が日本を
     覆っている分、今の日本は危険だということ



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これは、安倍内閣発足間もない
 頃の小生の記事である。今や
  事態はさらに悪化して、民主党
   よりも遥か圧倒的に悪い政治状況


いやいや、勘違いさせてはいけない
 政治状況とは。。官僚機構操り人形
  度合いが一段と進んだ、ということだ



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≪<安倍内閣の暴走>安保法案遮二無二強行採決の理由は。。米国の指令!というのはウソ!!≫<憲法改正したいタカ派勢力の扇動に米ネオコンが乗っているだけ>【米国と中国は対立でも戦争一歩手前でもない】



大問題の高村発言! 安保法案強行はアメリカの罰が怖かった?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00053717-playboyz-pol


結局は、左翼思想家の弁を
 もっての結論なのか。。
いや
  安保法制は米国の指令による
   という説が存在することはする


しかし!!



安倍内閣は残念ながらもうすぐ失速しそう --- 大西 宏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00010002-agora-pol

『今、国会で、安保法制をめぐって、アジア型議会ドラマといえる光景が繰り広げられています。
 アジアの議会はなぜ、多くが判を押したようにそうなるのでしょうか。与党議員のなかには、
 参院平和安全法制特別委員会の鴻池委員長が、ふっと漏らしたように、法案の修正が望ま
 しいと本音では思っていても 内閣と執行部に逆らえません。また下手をすると消滅、あるい
 はオール泡沫政党化の危機すら抱えている野党は、存在感を国民に印象づけるためとしか
 思えないパーフォーマンスを繰り広げています』



内閣と執行部に逆らえない?
 全然違うのではないだろうか

ましてや米国が怖いというのも
 大いなる的外れに思える訳である




『しかし安倍内閣は再び危機が迫ってきています。今揉めている安保法制だけが原因ではあり
 ません。それよりも景気動向の悪化です。

 さて、安全保障問題は、日米安保があったから平和だったという見方もあれば、日米安保でリ
 スクを抱えながらよくも平和でいつづけられたのは憲法9条があったからとう見方もあり、絶対
 にこうでなければならないという方程式はありません。

 しかし米国という産軍共同体の影響力が強く、またつねに戦争している難しい国をパートナー
 にしているからこそ、政権が変わるたびに無原則に方針が変わるというのは避けたいところで
 す。

 安保法制によって、日米が一体化すれば中国への抑止力が高まるという間違った期待をもっ
 ている人もいるのでしょうが、安保法制で国会が荒れている間にも、米国のラスベガス、ロス
 アンジェルス間の高速鉄道は、日本ではなく、中国の企業に決まりました。習近平訪米の最大
 のおみやげになります。日本には高い兵器を売りつけ、中国からは鉄道を買う、そんなしたた
 かさを持っているのがアメリカなのです』


日本の安全保障などに
 米国は興味など持ってはいない


米ネオコン。。戦争したい、米国
 の軍事力で世界支配したい連中
  が煽り乗って見せているだけだ




≪日本列島がひっくり返る議論の安保法案だが。。米軍が日本と共に戦うなど、全くのお伽噺だ!≫<日米同盟も米中対立もそもそも存在しない>【米国民には。。安倍総理が中国以上に知られていない!昭和天皇こそが圧倒的有名人だ!!】


日本人とアメリカ人の「対中国観」はどう違うのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00050922-playboyz-soci


米国一般社会では。。中国は脅威でも
 何でもないようだ。。
中国以外に無数の
  民族が米国社会で暮らし、商売もする
   いちいち構っていらえない?
いや脅威
    報道自体がされていない可能性が高い



『2010年の国勢調査によれば、在米アジア人は10年前の約1.5倍に増え、およそ1470万人。そ
 のうち25.8%、約380万人が中国系です(ちなみに、日本の中国系住民は70万から80万人)。
 ぼくが知るかぎり、多くは現地社会に大胆に浸透し、日本のように奇異の目に晒(さら)されることも
 なく生活しています。

 その象徴が全米各地に点在するチャイナタウンでしょう。どこからどう見ても「中国」にしか見えない
 独立した地域なのに非中国系の現地住民も自然に足を踏み入れ、日常的に活用している。こうした
 “グレーゾーン”の奥深さは移民国家アメリカの多様性のなせるわざでしょう。

 ただし、中国が国際社会で急激に台頭し、世界のパワーバランスを変化させつつあるのは事実。ア
 メリカでも、政治レベルや学術レベルでは中国というトピックの重要性や敏感性が増しています』



政治・学術レベルでは中国の
 存在感の大きさを認識している

  しかし、選挙で熱狂もの言うのは
   一般社会の有権者ではないかね?




『【1】一般大衆…ほぼ関心なし。個人レベルで「中国人の流入で職を奪われた」というケースはあるが、
   今のところ「中国」が社会現象にはなっていない。

 【2】知識人…この分野を専門とする学者やジャーナリストは中国の台頭を歓迎しており、その数は増
   える一方。もし中国共産党支配が崩れれば、失業する知識人も出てくるのではないか。

 【3】大学生・若者エリート…中国の経済発展、渡米する中国人の増加はアメリカの若者にとってもチャ
   ンス。大学で中国語を学ぶ学生も多く、将来の進路、就職先という観点で中国という存在をとらえる
   傾向にある。

 【4】ビジネスマン…「アリババ」のジャック・マーをはじめ、急成長する中国企業への注目や期待は大き
   い。米企業内で働く中国人も多く、中国資本による米国内の不動産売買も盛ん。ビジネスマンはい
   かにチャイナマネーを獲得するか躍起になっている。

 【5】政治家…中国に対する姿勢が政治家としてのカギを握る状況が増えてきた。政党や地域によって
   スタンスは様々で、例えば中国系住民の多い西海岸では中国への配慮が求められ、逆に保守的な
   地域なら厳しい姿勢が歓迎される場合もある。

 こうしてみると、日米の唯一にして最大の違いは【1】なのかもしれません。中国人動向・中国現象に一
 喜一憂する日本人。それらに特別な関心を抱かないアメリカ人』


≪なるほどねぇ。。安倍晋三内閣総理大臣にして、米欧先進国には知名度無し!≫【当然のことながら、日本の代表は天皇。。それも昭和天皇なのか!】

「知っている日本人」米で昭和天皇1位 安倍首相は誰も挙げず 新聞通信調査会が公表

『公益財団法人の新聞通信調査会は28日、米英仏中韓タイの計6千人を対象に、日本に対
 する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。
 調査は16項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、
 中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で3番目に名前が挙がっ
 たが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」(同調査会の保田龍夫
 編集長)となった。各国千人の回答のうち英国では157人、米国は164人しか日本人の名
 前を挙げられなかった』



今上天皇も英仏はじめ欧州
 では上位にランクインしてくるはず


米英仏で昭和天皇が第1位!
 近代史として。。やはり有名。。
  在位64年が影響しているのだろう


米国で安倍晋三内閣総理大臣
 の名前が一切挙がらなかった!!

  国際的には日本の総理大臣は
   宰相ではなく。。日本政府に操縦
    される表面上議員政体代表に過ぎず


安倍晋三に知名度が無いというのは
 米国メディアが報道していない
  ということに他ならない訳で

   米国は安倍晋三や日本政権に
    興味が無いということなのである


アジア諸国に安倍晋三の名が
 扱われるのは。。やはり開発途上国
  には日本の「総理大臣」が『宰相』と
   また政治家だという誤った喧伝浸透


昭和天皇崩御の日本メディアの
 統一され。。緊張し切った取扱い
  そして米国政府の代表である
   米大統領の傅いた面持ちはじめ
    天皇という存在の大きさを思い知り


日本の顔は、先進国に対しては
 天皇であり皇室なのだと感じた


それは今も強く認識しているのであり
 日本の国会議員政体。。内閣、政権
  政党を構成しようとも、一切重み無し!!


米国はじめ先進国では。。安倍晋三総理は
 全くの無名に近い訳で。。
アジア開発途上国
  では、日本の宰相などという誤った喧伝が。。。


そもそも、日本の政体の便宜上の代表
 に過ぎない内閣総理大臣が宰相や欧州
  首相とは似て非なる存在だということである



日本首相の米議会演説は、なぜ54年間も行われなかったか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00010000-nipponcom-pol&p=1


『戦後初、米上下両院合同会議での首相演説
 安倍晋三首相は2015年4月29日、米議会上下両院合同会議で演説する。日本の首
 相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人首相(当時)以来54年ぶり。しか
 も、上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では安倍首相が初めて。

 韓国の歴代大統領は過去に6回も両院合同会議で演説しているのにもかかわらず、な
 ぜ日本の首相は今回が初めてなのか。しかも、アジアの中で最も重要な同盟関係で
 あるはずの「日米同盟」なのに、なぜ日本の首相は54年間も米議事堂(キャピトル・ヒ
 ル)の舞台に立つことはなかったのか。

 両院合同会議演説は特別な“address”
 米議会の上下両院合同会議(Joint session of the United States Congress)は、大
 統領の一般教書演説や就任演説など特別な機会に開催されるもの。英語では、両院
 合同会議のような場所での演説を“address”と言い、著名で地位のある人が行う演説
 とされている。一般的な“speech”は、集会や会合などで聴衆に対して行われる演説や
 講演を指し、“address”と区別されている。

 戦後、日本の首相として初めて米議会上院で、演説(address)を行ったのは、1954年
 の吉田茂首相。その後、1957年6月20日に安倍首相の祖父に当たる岸信介首相が上
 院の歓迎式典で演説した。3人目は1961年6月22日の池田勇人首相で、下院の歓迎
 式典で演説している。

 韓国大統領「6回」、日本の首相「ゼロ」
 安倍首相の米議会での演説は実に54年ぶり、4人目であり、しかも上下両院合同会議
 での“address”は、戦後70年という節目で初めて実現するもの。ベイナー下院議長(共
 和党)は安倍首相招聘の発表に当たって、「歴史的なイベントを主催できることを誇りに
 思う」と表明した。

 しかし、両院合同委員会での演説は、1874年のハワイ王以来115回行われているが、
 戦後は第2次世界大戦の敗戦国であるドイツの歴代首相が5回、イタリアは6回、さらに
 アジアの中では韓国大統領が6回行っている。なぜ、日本の首相は、こんなにも長く米
 国という同盟国議会に対して演説を行う機会を持たなかったのか』




米両院合同委員会での演説
 ドイツ首相。。イタリア。。

  宰相。。首相。。行政府の長
   両国とも元首大統領がいる
    しかし、象徴的国家元首であり
     日本ではあまり知られていない

韓国大統領は国家元首である

まず。。各国の外務当局。。政府
 つまり外交に関わる官僚機構に
  よる売り込みもその背景にある

   と思われるが、日本政府は
    そういう売り込みが下手、いや
     外交的に全く無力だった訳だ!
   

それと日本の内閣総理大臣の
 位置づけ。。米国に対する押し
  各国宰相や元首とは訳が違う!
   押しが全然利かないのではないか


その傾向は、戦後日本政治が
 時間を経過していくうちに。。
特に
  21世紀に入って、全く利かないのだ


欧州諸国家の古来宰相
 現代の連邦宰相や首相
  と
日本の内閣総理大臣は
   少し意味合いが。。
米欧各国
    特に米国はその辺り厳密に
     見極めているように思えるが


元来、超大国米国の傘の下
 外交など必要が無かった属国

  いや、51番目の州でもない植民島
  
さらに、バブル崩壊後日本は
  完全に用無しの存在になった・・・。


米ソ冷戦。。そもそも本当にあったのか
 創られた物語、という観測は充分に
  米欧。。米英のシンクタンクによって
   描かれたシナリオだったともいえる

    なぜか!相場。。経済戦争の道具


そして日本の内閣総理大臣は
 米国内。。全米で無名だったという


日米同盟とか言うが。。在日米軍基地は
 米国世界戦略のために存在なのであり
  日本を護るためでもない。。また、日本と
   共闘しようなどという目論見すらも無い

 
米政治リーダーたちは、選挙で日本と共に!
 などと訴えかけようにも。。米世論は日本の
  総理はおろか。。日本列島もあまり知らない


票にもならないつまらんことなど
 選挙で口にする気は皆無、政策にも掲げない!


昭和時代から続く憲法改正願望
 自民党は憲法改正が党是、であるが


すっかりメンバーも入れ替わり
 御爺ちゃんやパパの見解と違う
  その意味も知らん連中が議員に
   なっている可能性すらある訳だ


ましてや、米ネオコンに煽られただけ
 の大新聞やテレビ論調。。新聞は10回
  読んでも浸透しないが。。テレビの影響
   は依然として絶大な訳であり。。1回
    放送観れば、視聴率高い番組見解が
     多くの視聴者に浸透してしまう悲劇


みたところ、テレビ論調は米中対峙
 日本はその時どうするのか!の一点張り
  それでは、米国か中国かどっちにつく?
   という下らん議論になるのも当然なのか


その大元は、やはり外務省だ!!

米中が気脈通じて。。欧州も加わり
 実はロシアも敵ではないなどとしたら??


安倍内閣が強行採決した安保法案
 は単に外務省はじめタカ派の扇動だった
  という理解も当然のことながら成立する・・・。



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米国はじめ戦後世界秩序は
 日本に軍事行動など求めない

  下働き、PKO、機雷・地雷除去

これが相当な殉死者を生む 
 米欧には民主主義があるから
  戦死者はもとより無駄な殉死者
   が政府を悩ませている、
訳で

非民主主義国日本に殉死者の
 千人単位の死者の肩代わりを
  求めていると考えて間違いない



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