「無党派層への恐怖」で同日選をあきらめた安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00010001-fsight-pol

4月24日に投開票された衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙のうち、京都については投票率が衆院補選史上最低(30.12%)だったことに象徴されるように、有権者の関心はきわめて低かった。自民党が不戦敗だったことも影響しており、結果がほぼ見えていたからだろう。このため今後の国政選挙や政局の行方を占う上での参考にはなりにくい。注目すべきは北海道5区における有権者の動きである。
 北海道5区補選では、自民党公認(公明、日本のこころを大切にする党推薦)の新人、和田義明氏が13万5842票を獲得して勝利した。これに対して、敗れた無所属(民進、共産、社民、生活各党推薦)の新人、池田真紀氏は12万3517票を獲得した。自民党公認候補が野党統一候補に1万2325票差で勝ったという構図である。この結果から2つの事実が読み取れる。

■野党共闘の効果は?

 1つ目は野党共闘のプラス効果である。
「乗り越えないといけない課題はたくさんあると思うけれど、成果としてはやっぱり野党が統一候補で戦えば衆議院選挙でも十分な威力を発揮することははっきりしました」
 民進党の安住淳国対委員長は投票日翌々日の26日、国会内での記者会見で、微妙なニュアンスを込めながらも今回の野党共闘のあり方を評価した。この分析は、部分的に正しい。前回衆院選で民進党の前身である民主党候補は自民党候補に約3万6000票の差をつけられていた。これと比較すると、今回は共産党などの野党が相乗りしてくれたことによって、票差がかなり縮まったという効果は確かにあった。
 だが、これは当然と言えば当然の結果である。前回衆院選に公認候補を立てた共産党が今回は候補者擁立を見送ったのだから、その分の得票は、棄権や無効票に回る分を除けば、他の候補に流れる。しかも、行き場を失ったのがもともと主に共産党支持層の票なのだから、票の行き先としては、自民党候補ではなく共産党も推薦した野党統一候補の方に圧倒的に多く流れるであろうということは誰にでも予想できる。

■野党の総得票数は目減り

 補選の結果から読み取れる2つ目は、1つ目とは正反対の言い方になるが、野党共闘には相乗効果がほとんどなく、それどころか野党票全体が目減りしてしまったという事実である。
 前回、北海道5区で、野党陣営では民主党公認候補が9万4975票、共産党公認候補が3万1523票を獲得している。合算すると、12万6498票である。これと比較すると、今回の池田氏の得票は2981票少ない。今回の補選の投票率が前回より低かったことを差し引いたとしても、野党の総得票数は目減りしている。
 かつて共産党幹部は「1プラス1は3にも4にもなる」と野党共闘効果を強調していた。だが、3にも4にもなったら、池田氏は当選していたはずだ。実際には1プラス1は2にもならなかったのである。
 生活の党の小沢一郎代表は補選の結果について、次のように述べている。
「敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じ取り、依然国民の目には野党共闘が未だ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない」
 民進党内には、以前から共産党と手を組むことに対する消極論があった。共産党に対する抜き差しならない感情的な嫌悪感もさることながら、もともと目指す理想や政策が異なっている政党だから、連携すれば、従来の民主党票が逆に逃げてしまうのではないかという現実的な懸念があったからである。
 今回の補選で目減りしたのが、民進党票の方なのか共産党票の方なのかは分析が難しい。だが、目減りした野党票のうち、特に民進党票の一部が、民進、共産両党にとっての共通の敵だったはずの自民党に流れてしまったのだとすれば、民進党にとって無視できないマイナス効果と言えよう。

■「逆転」する選挙区はわずか

 では、この結果をもとに夏の参院選を占うとどうなるか。もちろん、選挙は水物であるし、参院選まであと2カ月以上ある。それを承知のうえで、あえて全国45選挙区(鳥取、島根の合区、徳島、高知の合区で前回比2選挙区減)のうち、はっきりと勝敗が分かれる32カ所の1人区(改選数1の選挙区)の行方を展望すると、野党共闘は多少の効果はあるものの、その効果は限定的なものにとどまりそうだということが分かる。
 まず、前回2013年の参院選の結果をもとに今夏の参院選を予測してみる。野党が32選挙区すべてで候補者一本化に成功したと仮定して、単純に前回の野党候補者の得票数を合計してみると、宮城、山形など7選挙区で自民党候補を上回る。ただし、これらの合計票には、他の野党と足並みをそろえない現在の「おおさか維新の会」などの候補者も含まれている。これらの候補者らを除外すると、自民党候補に勝てるのは新潟など3選挙区にとどまる。
 しかも、北海道5区補選結果から分かるとおり、野党共闘効果は、1プラス1は2にならない。このことを考慮すると、野党が勝利できる1人区はさらに減る。
 もちろん、この推論はすべての条件が3年前と同じだった場合という、かなり強引な前提の上に成り立っている。3年前とは政治情勢が違うし、安倍政権は3年前の勢いは失っている。各選挙区の事情も異なる。ただ、現時点で大胆に分析すると、野党共闘は各選挙区で自民党と接戦に持ち込むことはできたとしても、逆転に至る選挙区となると、ほんのわずかにとどまるということになる。

■無党派票の多くは野党に

 ただ、野党共闘があまり脅威にならなかったとしても、自民党は安閑としていられるわけではない。共同通信の出口調査結果によると、衆院北海道5区補選では、無党派層のうち7割以上が池田氏に投票していたという結果が出たからだ。それにもかかわらず、和田氏が当選できたのは、自民と公明の固定ファンに支えられたからである。
 北海道は伝統的に野党の地盤が厚い。だが、5区にかぎっては、自民党の町村氏が2009年衆院選で敗れた以外は、一貫して勝利し続けてきた選挙区である。その5区において、無党派層の多くが野党候補に投票したという事実は、自民党を震撼させたに違いない。
 大手マスコミの全国世論調査では、自民党の政党支持率は他党に大きく差をつけているものの、4割程度にとどまっている。残り6割のうちの大半が無党派層である。
 自民党の強みは約4割の固い支持層であり、逆に弱みは野党支持層という以上に無党派層である。自民党にとって、一番怖いのは野党共闘そのものではなく、野党共闘に触発された無党派層が動き出すことだ。
 実に皮肉なことだが、安倍政権と自民党が北海道5区補選から得た教訓は、参院選に勝つためには無党派層が動き出さないこと、つまり、投票率を低く抑えなければならないという点にある。
 逆に野党陣営は直接的な共闘効果は限定的だったとはいえ、無党派層の投票行動を喚起する運動を起こすことに成功すれば、1人区で自民党を破れる可能性が出てくる。

■投票率が下がれば……

 熊本地震をきっかけとして、マスコミは安倍首相が衆参同日選を断念したと報じている。そういう要素はあるかもしれない。だが、同日選断念のもっと大きな理由は、北海道5区補選の分析でも分かるとおり、投票率問題にある。同日選は有権者の関心が高まり、ほぼ確実に投票率が高くなってしまうからこそ、安倍首相と自民党は警戒しているのだ。投票率が高まることは悪いことではないのだが、損得勘定から考えると、そういうことになる。
 6月19日には、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が施行される。各党は高校への出張授業や街頭活動などで投票を呼び掛けている。だが、18、19歳の若者がどういう投票行動をとるのかを読み切れている政党はない。投票先も投票率も見えないまま、手探りでPR活動を続けているだけだ。
 自民党も同じである。制度改正直後のこれほど不確定要素が多い時期に、政権の命運をかけた同日選に踏み切るのは、あまりにも冒険的すぎる。場合によっては、18歳選挙権ブームのような現象が発生して、20代も含めて若者の投票率が上昇するかもしれない。それは社会的には良い現象なのかもしれないが、安倍政権にとっては危険である。
 安倍内閣は自民党議員や閣僚の相次ぐ不祥事や失言があったわりには、現在比較的安定している。内閣支持率も低くはない。安倍首相は、世間の大きな関心を呼ぶことなく、このまま静かに参院選の投票日がやって来ることを願っているのかもしれない。




下らん論考だった
 野党共闘が失敗だった
  と言っている。
まず、

その根拠として


前回、北海道5区で、野党陣営では民主党公認候補が9万4975票、共産党公認候補が3万1523票を獲得している。合算すると、12万6498票である。これと比較すると、今回の池田氏の得票は2981票少ない。今回の補選の投票率が前回より低かったことを差し引いたとしても、野党の総得票数は目減りしている。

2、981票少ないだと!!
 自民も野党(当時民主・共産)
  も候補者が違うし、投票率が違う


第47回衆議院議員総選挙 北海道第5区
当日有権者数:455,921人 最終投票率:58.43%(前回比:-1.75ポイント)

第47回衆議院議員補欠選挙 北海道第5区
当日有権者数:455,262人 最終投票率:57.63%(前回比:-0.8ポイント)


さらに人口減や有権者総数も減
 と考える訳にはいかないのか!?


こういうのを屁理屈苦しい言い訳
 勝っているのに負け惜しみというのだ
 

実に皮肉なことだが、安倍政権と自民党が北海道5区補選から得た教訓は、
参院選に勝つためには無党派層が動き出さないこと、つまり、投票率を低く
抑えなければならないという点にある。
逆に野党陣営は直接的な共闘効果は限定的だったとはいえ、無党派層の
投票行動を喚起する運動を起こすことに成功すれば、

1人区で自民党を破れる可能性が出てくる


とも言っている。。支離滅裂
 いや、苦しい胸のうちじゃないか?

これ以上野党共闘が深化
 つまり、野党のがん民進党が
  生まれ変わるのを恐れてもいる


が、その望みは残念ながら少ない


民進党は民主党が前身
 と言って良い勢力である
  財務省傀儡・財務省の出先
   政党とは言えない代物である



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菅政権が崩壊しても変わらない民主党と霞ヶ関と財務省の危うい「三角関係」
2011年06月09日(木)
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/06/post-333.php

菅直人首相の退陣が秒読みになる中で、後継者として野田佳彦財務相の名前が挙がってきた。党内からは「財務省のあやつり人形」とか「増税シフト」など反発の声が上がっているが、野田氏がなろうと誰がなろうと、民主党政権は最初から一貫して「財務省政権」だというのが官僚の一致した意見である。

 その原因は、民主党が霞ヶ関にほとんど足場をもっていないからだ。自民党の中でも党人派の多い小沢系と、労組依存の社民党系の議員の寄せ集めで、官僚出身者は少ない。鳩山由紀夫内閣では、労組出身の平野博文官房長官が司令塔として機能せず、松井孝治官房副長官(経産省出身)と古川元久内閣府副大臣(財務省出身)が各省庁を調整していた。

 官僚を動かす最大のパワーは、政策でも法律でもなく「顔」である。この人のいうことを聞いておけば次には借りを返してくれるとか、あの人がいうのだから省内のコンセンサスは得ているのだろう、といった人間関係で調整が行われる。その勘所を知らない大臣が権限を振り回しても、長妻昭厚労相のように官僚にボイコットされて、政権の中でも浮いてしまう。

 こうした官僚ネットワークの中心にあるのが財務省なので、「官僚主導の打破」を旗印としたはずの民主党政権は財務省への依存を強めてゆく。ほとんど足場のない霞ヶ関に落下傘部隊よろしく降下した民主党にとっては、オール霞ヶ関を敵に回すわけには行かない以上、財務省と手を結ぶしかないのだ。

 古賀茂明『日本中枢の崩壊』は、こうした民主党政権の変質を内側から描いている。民主党政権が発足した当初は、官僚は鳩山内閣が本気で「政治主導」にするのではないかと恐れていたが、前述のように弱体な体制で各省庁の調整をするだけなので面従腹背になった。菅内閣になってからは、首相が官僚をきらって各官庁から出向している秘書官さえ意思決定に参加させないため、官邸が「情報過疎」になってしまった。

 こうした中で「影の総理」といわれるようになったのが、仙谷由人官房長官だった。彼は野党時代から財政通として財務省の覚えがめでたく、彼のもとには財務省の質の高い情報が入った。このため首相が失言を繰り返す中で、仙谷氏だけは的確な判断をし、実質的な意思決定を行うことができた。その代わり彼は、野党時代にみずから手がけた公務員制度改革を骨抜きにすることで、財務省に借りを返したのだ。

 このように政権交代のとき、与党が財務省(大蔵省)に依存するのは、1993年に細川護煕内閣が成立したときとよく似ている。当時も新生党の小沢一郎代表幹事と大蔵省の斎藤次郎事務次官の「一郎・次郎コンビ」で予算編成が行われ、「国民福祉税」を通そうとして失敗に終わった。



池田信夫氏は、優秀な論者である
 大ウソの中にホントのことを。。また
  ホントのことを言ってみせて重大な
   ウソを混ぜてくるという訳で曲者だ。。


要約すれば、民主党は財務省の傀儡
 操り人形ということだ。。
が、野田内閣
  後半に経産省操り人形になったことが
   抜け堕ちていることを指摘しておこう。。


そして、自民党は伝統的に
 官僚機構に支配されてきた
  いや、正に奴隷ともいえる!!


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≪戦後日本政治。。自民党は官僚機構支配の操り人形≫<政党政治など存在していないことに気付け>【いつまで騙されたら気が済むのか!選挙に行くのは官僚支配比率低下させるため!!】


消費税引き上げ問題 アーカイブ
http://news.yahoo.co.jp/list?t=consumption_tax&p=1


宮沢税調会長 消費税引き上げは予定通りに 4月22日(金)8時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160422-00000013-ann-pol

2日前のニュース。。これを増税派の
 自民党税調会長の暴走
とみるのは
  全くの誤りである、と断言しておこう


安倍総理も。。いや安倍総理こそ
 財務省傀儡、いや財務省によって
  自民党総裁にそして内閣総理大臣に
   仕立て上げられたロボットとみて良い


消費税増税アーカイブ
 辿っていけば。。2008年麻生内閣
  以前にまで遡ることが出来る訳なのだ




≪官僚機構支配・今井秘書官の采配・創価学会票が自民党を支える≫<日本に政党政治・政治主導など無い>【これらの事実を踏まえれば、このニュースがウソだとすぐ解る】


安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」~盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている 官邸への不満・財務省の恨み・公明党の不信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00047149-gendaibiz-pol&p=1


執筆者鈴木哲夫氏。。野党共闘
 小沢一郎氏による野党連合結成
  が困難を極めている間に、御用
   ジャーナリストに転身か?
それとも
    元からそうだったのだろうか・・・。


官邸スタッフ?前からあった用語
 に思えなくもないが、やはり新出だ

  官邸官僚。。総理大臣主導の真の姿
   今井秘書官の手腕、を完全隠蔽目的か


新聞が主に垂れ流す扇動
 安倍総理の英断・政治主導
  派閥政治が再び蘇った、という
   大ウソ記事の範囲を出ていない



中堅・若手が大半の水膨れ政党
 自民党が菅官房長官をやり玉に
  あげるかどうか。。
そんなタマいない

総理がどう決着させるか、
 幹部クラスなら誰でも分かった?

  幹部クラスなどいるのか、自民党に

財政規律を守り税収減を最小に
 抑えるべきという自民党?
ウソつけ
  これこそ財務省の論理ではないか!


ここが、このニュース記事の最大の
 大ウソ八百ということだ!
総理が
  財務省を押さえて、増税延期とか
   解散総選挙を盾に財務省牽制とか

    もういい加減にそんなデマはやめろ!




≪「国民はバカじゃない」と言いながら《滅茶苦茶バカに》し切っている大マスコミと評論家≫【<日本最大のタブー米軍問題>と<国内タブー財務省問題>隠して】


再増税一辺倒の民主党も延期容認?
 民主党が。。野田政権・菅政権が、
  
財務省の、官僚機構の操り人形だった
 ことは間違いないが。。
それ以上に
  自民党。。現安倍政権が官僚機構
   特に財務省の腹話術なのは確実だ


民主党の愚かさは論ずるまでもない
 野田前首相の”約束違反”発言などは
  噴飯物で、
真剣に言うべきことか?
  「君ら、全く同類でしょうが」と言いたい


民主党の増税一辺倒が
 とりあえず矛を収めたとはいえ
  彼らが財務省支配から脱却する
   可能性はゼロであり、
それは
    自民党も同等といえるのは確実


財務省と官邸がせめぎ合いとか
 首相・官房長官が財務省に抵抗
  とか。。その論調には強烈な違和感!


財務省に媚びて誤った内容を伝える
 エコノミストやマスコミが多すぎる、

  この筆者(財務省出身)が言う通りなら
   猶更、現国会議員政権・官邸には
    その財務省支配に抗う意味など無い


官僚機構中心の護送船団方式
 つまり大新聞・経済団体・評論家
  あろうことか野党までもが本当のこと
   を一切言っていないという状況で

    
安倍議員政権が国民のために。。
 正しい政治の在り方のために
  財務省に逆らう可能性はゼロ!!

   
首相官邸とか、官邸というのは
 国会議員。。首相・官房長官では
  ないのは、解ってきた訳だが。。


それでは誰なのだろうか。。
 首相秘書官・官房長官秘書官
  財務大臣秘書官。。そうか!やっぱり
   官僚機構から派遣の秘書官同士の
    話とすれば、可能性は無くもない


首相秘書官に経産省から
 大物が2人も派遣されていた
  通常は財務・経産・警察・外務
   それぞれ1人なのであるが・・・。


しかし、財務省が米欧筋の圧力
 それに合わせて走り出した
  国内世論の沸騰振りに屈して
   再増税先送りを決断した、と
    いうことが本当だと思うがね。。




≪安倍総理が政治主導で、軽減税率に舵を切った。。というのはやっぱり大ウソだった≫【当初からの見立て通り、あの団体の恫喝に震え上がったのだ】


<元TBS・社会部長が辛口批評>今のジャーナリズムはテレビ/新聞よりラジオが面白いのはなぜだ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00010000-mediagong-ent&p=1

新聞・テレビ系ネット配信ニュース
 で。。しきりに安倍総理が政治主導
  によって、(国民のために)軽減税率
   を検討するよう党税調に指示した。。など


何をバカなプロパガンダ・扇動発するのか!
 と小生。。当初から、相手にもしていなかった


安倍総理と官邸が公明党と橋下維新
 を天秤にかけた?
かけて橋下をとれば
  良かったのに!
また、「後に還付方式」
   を採用してくれたら良かった。。なぜなら


それで自公が決定的な決裂になったのだから

だいたい公明党及び背後の支持団体
 と橋下維新じゃ力量・破壊力が雲泥の差
  天秤にかけること自体バカの所業である


まず。。安倍総理が財務省を抑えて
 消費税再増税を昨年末延期したとか
  政治主導で軽減税率適用を指示とか


大ウソも甚だしい訳なのだよ。。


安倍政権が官僚機構特に
 財務省の言いなりどころか
  操り人形・ロボットというのは
   間違いないところ訳である


そして民主党野田内閣から
 安倍内閣も政権交代していない
  官僚支配が強まったということ!


野田の前、自民党麻生内閣
 から増税論議が沸騰し始めて
  つまり政権交代などしていない


では、麻生内閣以前。。遥か昔
 自民党一党独裁と言われた時代
  まで遡ればどうなるのだろうか?


大平内閣一般消費税断念。
 中曽根内閣売上税断念。

  竹下内閣で消費税導入。

自民党内閣下での
 派閥単位政権交代はウソ


細川内閣国民福祉税断念。
 橋本内閣消費税増税。
  麻生内閣消費増税検討開始。


野田内閣3党合意。
 安倍内閣で増税断行

政権交代自体ウソ!と疑う必要

竹下登は、竹下派支配で
 自民党内総主流派体制と
  大マスコミがはやし立てたが

大蔵省の奴隷になり
 リクルート事件・バブル崩壊
  支持率3%の屍になりながら
   消費税導入断行!だから
    後年持て囃され奉られた訳で

官僚機構の雄、旧大蔵省
 現財務省によるご褒美に過ぎない


安倍晋三は、財務省が全面的
 かつ経産省も乗りうつった野田
  増税原発再稼働内閣以上に


外務省旧条約局も憑依した
 完全官僚支配内閣であり
  竹下登と双璧!いや各省庁
   にまたがる点で史上最悪の傀儡


選挙に行き、また投票するのは
 官僚支配勢力の比率を少しでも
  下げ、民主主義を取り戻すために



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党は伝統的に大蔵省
 はじめとする官僚機構の傀儡


民進党も財務省の操り人形
 この民進を混じえて野党共闘
  とやらをしなければならない日本


またそれを信じて、暗愚にも騙される
 国民世論という、二重苦・三重苦・・・。



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