FC2ブログ
パナマ文書、5月10日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int

いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン=租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月10日に公表されることになりました。

 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月10日午前3時、「パナマ文書」の調査対象となっている20万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。

 香港やアメリカ・ラスベガスなど、21の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。



小生自身は、全世界の租税回避
 勢力の中で。。日本勢の占める地位
  など微々たるものだと、大して気にも





パナマ文書の暴露騒動、安倍政権が調査拒否へ!菅官房長官「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10864.html


☆パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
引用: 
 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。


これは今月上旬のニュース
 さぞ、政治献金している財界
  日本産業界の企業各社の名も


ところが、そう単純な話でもなかった
 安倍政権。。いや自民党が与党で
  いられる最大要因2勢力の名が出る




NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/58f844e5d9765ec1410551c6d5590e97


NHK・電通・創価学会も

「脱税・パナマ文書」に登場!

言論の自由を抑え込む

財閥の前線基地が電通である!

「パナマ文書」は、国民の

政治への目覚めに貢献するだろう!



その元記事は


「ジャーナリスト同盟」通信
ブルータスお前もか<本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136121.html

<創価学会が「パナマ文書」に登場!>
 2チャンネルを詳しく知らないが、そこに創価学会が「パナマ文書」に登場した、と大騒ぎになっている。それがネット掲示板「阿修羅」にも載った。信濃町炎上である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会だ。なぜ脱税秘密口座を必要としたのか。「ブルータスお前もか」という思いを抱く国民は多いだろう。


<信者の浄財ではない?>
 信者の浄財集めに毎年、すさまじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。その一部を、平和活動に使っているということも。筆者のライフワークの日中友好にも、創価学会公明党は、つい3年前までは続けてきたと思いたい。
 アジアの平和と安定に不可欠だからである。大平正芳・田中角栄・宇都宮徳馬らが、すべての政治力を駆使してきた。池田大作氏も民間から支援してきた。
 だが、安倍内閣誕生と共に態度を変えた。この「パナマ文書」の秘密口座も変質した理由なのだろうか。
<国会で追及される!>
 国会で追及されることになろう。宗教に対して、日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。
 それをよいことに、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた!しかも、創価学会は政権与党・自民党3分の2議席の原動力であることも明白である。黙認できない。
 財務・国税当局は、見て見ぬふりをしていたのであろうか。それとも、秘密ゆえに「わからなかった」と言い張るのであろうか。
 隠し預金を、秘密にするための「特定秘密保護法」強行に走った公明党だったのか。それを「パナマ文書」は明らかに暴いてくれる。
 民衆の一部信者の信仰を利用した浄財を、三菱や三井住友に巨額預金していることは、これまたよく知られている。国民生活を考える教団であれば、すべて吐き出して、消費税ゼロに貢献すればいい。
 悪しき権力が、蓋しようとしても、無駄なことであろう。
<政府は適切に対応する?>
 民進党議員の質問主意書で安倍内閣は、この「パナマ文書」について「適切に対応する」と木で鼻をくくったような方針を打ち出している。
 政府自ら腐敗に蓋する姿勢を見せたことになる。納税者・主権者を、愚民だと決めつけていることになろう。
 実際「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう。北海道5区の選挙にも影響を与えるかもしれない。悲しいかな新聞テレビは報道しない。
<NHK・電通も「パナマ文書」に登場した衝撃>
 あろうことか、公共放送のNHKまでもが、このリストに載っていることが判明している。あのNHKが、である。国民から強引に法律の力でかき集めて、職員に高額の報酬を与えているNHKである。
 NHKに料金を支払っている市民が哀れ過ぎよう。後ろめたい金の使い道を知る権利が、国民にある。
<わが東芝医療事件を蓋した電通と松本検事>
 言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が、電通である。
 筆者も被害者である。東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。結局のところ、テレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。
 電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。この国の言論の自由・正義は、正常に機能していないことを、ジャーナリスト自ら悟らされたものだ。
 この時は、まじめなNHK記者の単独取材にも応じたが、そのNHKも放送しなかった。息子の財閥・東芝病院での業務上過失致死事件には、多くの医療事故被害者が、その行く方を暖かく見守ってくれていた。都内に住む栗原良子さんもその一人だった。会ったことはないが、心から声援を送ってくれていた。彼女も、医療事故の息子を車いすで介護する生活を送っていた。無念にも、東京地検検事・松本朗によって、不起訴にされてしまった。
<ワルが跋扈する東京を暴く「パナマ文書」>
 東京は一時、世界でも有数の先進国と見られてきた。武器弾薬を抑え込んで、平和に生きる道を走ってきたからだ。
 しかし、戦後70年の時点で右翼が牙をむいた。平和憲法に襲い掛かってきたのだ。近隣国への挑発によって、国民の精神を変質させるの躍起となっている。その先頭に立っているのがNHKと電通である。
 彼らが主権者・国民に牙を向けている。これは途方もない東京の変質を暴露している。ワルが跋扈する東京である。「パナマ文書」は、そのワルの正体を暴くことに、莫大な貢献をしてくれるだろう。

 何よりも、政権の交代が最優先される日本である。野党の結束で、それは容易に可能なのである。



なるほど。。世界での比率としては
 今や落日の日本株式会社であるが


安倍政権にとって、創価学会と電通
 これらが欠けると安倍が総理でいら
  れる理由どころか、自民党が最大の
   議席を誇る圧倒的与党でいられない


1選挙区3万票ともいわれる
 創価の選挙協力票は何度も
  述べている。。自民党議員の
   生命線と言い切っても良い訳だ


そして官報複合体の中核、それが
 電通と言い切っても良いのである



官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 単行本(ソフトカバー) – 2012/1/18
牧野 洋 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%98%E5%A0%B1%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA-%E7%89%A7%E9%87%8E-%E6%B4%8B/dp/4062174820


しかし、官報複合体なる語は
 それ以前の2010年には存在していた

 


民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされることなかれ
http://diamond.jp/articles/-/9325
http://diamond.jp/articles/-/9325?page=4

民主党の新人議員が、菅氏、小沢氏のどちらを支持しても構わない。所詮、これは民主党内の選挙だ。

 ただ、くれぐれも「官報複合体」の作った「世論」という「虚構」に惑わされず、自らの信念でもって、日本の新しいリーダーを選んでほしい。

「世論」は常に正しいとは限らない。1933年のヒトラー登場も、1941年の太平洋戦争も、1970年代のベトナム戦争も、2003年のイラク戦争も、当時はすべて「世論」の圧倒的な後押しがあった。そうした「世論独裁」が国民を不幸な戦争に引きずり込んだのである。

 政治家に求められるのは、場合によってはそうした「世論」に逆らっても、「にもかかわらず」と言い切る信念によって、決断することではないか。

 これは筆者の言葉ではない。約90年前の1919年、ドイツのマックス・ウェーバーがその講演の中で語った言葉である。

「官報複合体」という日本特有の「怪物」が、「世論」という危険な武器を持ってなりふり構わぬ攻撃を行っている。

 甘言の陰には「独裁」が潜んでいる。民主党議員らは、騙されることなく、その一票を国家のリーダーに投じてほしい。



民主党菅直人内閣発足前夜
 2010年に官報複合体の語が


小生は恥ずかしながら、また誠に
 不勉強ながら、この語を最近知った


そして、自身が主張してきたことと
 結び付け。。述べた記事の1つが



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪2016年参院選を占い、衆参同日選行方も左右≫<北海道と京都の補選、自公は必死>【が、ルールが違う!自公には官・産・マスコミ・内調の官報複合体が味方!!】


衆院補選 自民が負けても衆参ダブル選が消えないワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000246-sasahi-pol



2016年参院選で、憲法改正の
 目すら出かねない、
野党は完全に
  追い込まれている状況なのである


その参院選を左右するのが
 京都3区と北海道5区の補選
  特に北海道は、野党候補と自公
   の実質的な一騎打ちであるから。。


僅差でも野党が負ければ
 完全に流れが決まりかねない


逆に、自公が負けるともなれば
 正に激震は確実!何より自公に
  官僚機構と官邸官僚・マスコミいや
   それらを繋ぐ電通そして産業界。。


官とメディアの護送船団、官報複合体
 がガッチリ支えていて負けるならば
  よっぽど安倍政権が劣悪!ということ




≪野党共闘!国民連合政府構築!が巷叫ばれている≫<が、野党連合の相手は安倍議員政権ではない>【省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ護送船団!!】


岡田、小沢両氏が会談 野党結集で意見交換か
http://blogos.com/outline/164262/


何やら、安倍総理と安倍内閣を以って
 安倍政権と呼び、その内閣を総辞職に
  追い込んだら、バラ色の政治が出現か?


絶対にそうではない!!
 安倍総理を操り人形として
  コントロールし、新聞・テレビの
   提灯報道と隠蔽体質という護送船団


この省庁支配・官僚内閣制と大マスコミ
 のタッグにより偽装されたのが安倍政権だ




甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176342


安倍政権にとって都合の悪いことは
 徹底的に隠蔽し、スルーの大マスコミ

  週刊誌・雑誌だけが検討し、頑張っている

兵庫7区の山田賢司議員元秘書
 の不自然で謎の多い自殺偽装は
  もっと鉄壁の防御で隠蔽されている訳だ




≪今。。安倍総理を大総理という前提での大マスコミ報道が蔓延っている≫【そういうプロパガンダが大掛かりであるほど、官僚機構支配が次元違い!だということ】


田原総一朗:自公決着の軽減税率 「1兆円財源に秘策がある」は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-34856060-collegez-pol&p=1


巷、大マスコミでは。。公明党に
 軽減税率で要求丸飲みしたのは
  来る憲法改正への協力要請だと。。


そういう見方が成立しない訳ではない
 しかし、安保法制での捨て身全面協力
  への借りを返した、か。。それは言える


ただ。。財源はどうするのか、という
 田原総一朗の議論は、正に財務省寄り

  未だ実施されてもいない増税を据え置く
   だから、財源など不要だしその議論は
    あまりにオカシ過ぎるといわざるを得ない


なに?この新聞・大マスコミ報道視点
 つまり、官僚機構に都合の良い議論!


財源など、不要だし。。4兆円の歳入増?
 50兆円もバラまいた安倍政権、カネはある


そもそも日本政府には世界最大の
 政府資産があるではないか!よって
  増税どころか、大幅減税・無税国家も可能





≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・<昔の自民党とは別の政党になった!!>ということ】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


安倍政権というが。。官僚機構から
 派遣される首相秘書官と各省庁
  の連係プレーということ、
安倍首相が
   そういうことに長けている印象無し


プロンプターの文字の大きさ
 に注文つける?そりゃそうだ
  読めなかったら大変なことだ


しかし、絶望的な日本
 その政治状況こそが破滅的

  政権与党など。。どこが
   なっても大差ない、ともいえる


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


多くの人が。。また、長く日本の政治を
 みてきている人々が
”こんな甘やかされた
  偽装された政権は初めて!記憶に無い!!”

   と思っていることは、小生知っている訳だ

野党の使命は省庁支配・官僚内閣制打破
 大マスコミの提灯報道と隠蔽体質を解消!


非常に荷が重く大変な作業だが。。
 日本はたかだか建国70年の新興国
  小国なのだ。。既得権益もタブーも不要だ


選挙制度。。区割り・定数
 の妙で、野党が統一候補を立てる
  それだけで戦況が激変するという


裏を返せば、今の安倍自民党政権
 大した票も獲得してないのに大議席
  その大議席で好き放題してきた


背後の省庁・マスコミ護送船団
 官報複合体がそれを企てた訳だ


政党レベルでは、安倍政権など
 あの民主党内閣以下なのだから。。




≪あの甘利明に続きついに兵庫7区山田賢司も≫<《官報複合体陥落近し》全国の自民党議員が続々刑事告発>【 国連「表現の自由」特別報告者から『記者クラブ廃止すべき』】


国連「表現の自由」特別報告者
 からも日本の報道に警告が出た!!




国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題


官報複合体という言葉。。
 米欧には軍産複合体、日本は
  官報複合体が暗躍作動それが
   安倍政権を大きく支援している!!




≪今あるゴリ押し暴挙政治の数々は、安倍内閣の無力であって「実力」ではない≫<何年も前から何度も言っている>【日本政府=省庁・官邸官僚・内調・電通・大マスコミ・財界、そして創価票】


晴耕雨読
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html#readmore

https://twitter.com/x__ok

Des inquiétudes sur les centrales nucléaires https://t.co/cJYFKRfV9t @lemondefr


選挙で自民党に勝っても自民党は
 多くの大企業・財界が作っている政党


大企業・財界の為だけの政治=自民党
 は、
簡単にひっくり返して政権を戻す・・。



自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
 の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
  あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通


これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
 文中にある世耕弘成議員ではない
  その1人かもしれないが、官僚機構
   から派遣の官邸官僚グループではないか


自民党政権は危機感を持ち焦る
 しかし、メディア戦略なる積極的
  働き掛けを自民から行ったのでなく


長らく政党政権を操ってきた
 官僚機構からの働き掛けと考える



第30回 戦後官僚主導体制は何を作ったのか
                            堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
 極めて眉唾物!が、流れとしてはだいたい


ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
 戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
  
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
 米軍基地としてのスタート!が抜けている訳だ


そして、官僚主導に逆らったのは
 竹下内閣と橋本内閣??全然違うし
  悪意すら感じる!堺屋は三宝会か!!


小生の過去の記事で
 
戦後日本政治の変遷や
 官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
 等について述べている訳だ




【言論壊滅・諸悪の根源】<斜陽産業:日本の新聞社!!>≪経営の安定・支配の拒絶≫よりも【株式上場で社会貢献せよ!】

あの新聞社が外資に買われる噂 - 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00010006-agora-soci


毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
 入って、経営安定化は喜ばしい。。

しかし、それ以上に
 株式上場化出来る環境作り
  記者クラブなどという
   閉鎖的サークル廃止して
    鋭い言論を世界に発信願う


読売は救いようが無い
 朝日は病気の2大悪。。
  産経は狂ってる
   としか表現不可能(笑)


憲法改正とか集団的自衛権
 とか属国日本のタカ派助長


絶対に無理で世界を敵に回し
 日本は核の軍事化もしない
  というのが世界の共通認識


何処からも、誰からも
 支配されない構造の上に
  国税庁の国税調査で
   財務省に脅され増税応援


これでは国民も浮かばれん



≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫<《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員>【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
 大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
  の扇動によって、権力者。。挙句権威者
   の如く、勘違いされ。。誤った認識が
    蔓延っている訳だが、彼らは政治など
     していないし。。劣化著しい訳なのだよ


戦後日本の政治は。。ズバリ
 自民党の歴史だといって良い


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援
   その背後には米国政府が控えて


直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。
  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


日本の高度成長経済終了
 と同時に、自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には
  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。
  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり
   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


戦後日本は、旧ソ連や中国と同様
 実際は官僚機構という一党独裁だ


それを自民党政権という表紙
 やっぱり内閣・政権は自民党でなきゃ


と考え続けてきた日本国民・有権者
 悪いけど、完璧に開発途上国民、いや
  政治後進国民と言わざるを得ない


いつまで騙されたら気が済むのか!!




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堺屋太一氏の論考では、官僚支配
 は昭和40年代末の第一次オイルショック
  以降だという。。
そういえば、電通の
   政官財イメージアップ戦略も昭和から



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪なるほど。。為政者はこのようにして世論洗脳してきた訳か≫<ネトウヨの正体の一端が露わに>【安倍晋三が総理になったからではない!為政者の方針があって安倍が総理に選ばれた】



第一次内閣で、あっけなく
 数ヶ月でお払い箱になった
  安倍晋三総理大臣が。。
第二次
   以降別人のように。。何かある!


小生。。そこに、官僚機構の発案
 マスコミ(大新聞・テレビ)が馳せ参じ
  大総理安倍晋三というプロパガンダ


しかしもう一つ何かがある
 官僚機構=政府=為政者
  の発案を大マスコミに拡散させる
   接着剤のような存在があるはずだ


薄々は見当がついていた
 ただ。。決定的な決め手が無かった




晴耕雨読さん。。ここに極めて
 興味深い記事が載っていた。。
  これか!!そこには面白い事実



「自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる:元自衛官氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/18295.html#readmore


この元ネタは。。Twitterの元自衛官氏
https://twitter.com/yoko_kichi



最近。。最新のネトウヨ事情
 ネット右翼投稿。。安倍内閣擁護
  反対派攻撃の投稿。。
実は電通か!!

最大手広告会社電通の子会社
 E社というのは数社あるようだが
  アルバイトで雇い。。安倍批判封じ


ネット右翼。。街宣右翼とは
 似ても似つかない存在である

  インターネット黎明期から存在
   したと思われるネトウヨとやらは


若者でも、ニートでも
 ワーキングプアでもなかった・・。





≪ネトウヨは、若者でも。。ニートでも。。弱者でもなかった≫<次世代の党支持とは限らず、安倍内閣を肥え太らせた>【中産階級以上、大企業社員。。だから始末が悪い】



「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。
「ネトウヨ」は社会的弱者ではない。だからこそ、根が深い。


『インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」(ネット保守とも言うが、ここ
 ではより一般的な”ネット右翼”に統一する)、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼
 らが弱者政策に疎い(とされる)安倍政権を支持することは「パラドックス(矛盾)」である、との言説
 が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう』

『・「ネット右翼」は「弱者」ではない
 私は、これまで本YAHOO!ニュースの記事中や、私の著書『ネット右翼の終わり』『若者は本当に右
 傾化しているのか』などの中で、「インターネット上で保守的、右派的な言説を行ったり、それを強く
 支持する者」を「ネット右翼」とし、その実態の把握に努めてきた』

『その上で、拙著『ネット右翼の逆襲』に於いて詳細に実施した独自調査により、所謂「ネット右翼」の
 社会的地位がおぼろげながらも明らかになってきたことは、様々な媒体の中で記してきた。簡単に
 まとめると、

 1)「ネット右翼」の年収は中産階級水準(世帯平均のやや上)であり、とりわけ東京を中心とした首
 都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
 2)労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニー
 ト」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
 3)「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である

という結果であった』



小生。。首都圏とは限らないと思っている
 つまり、大企業のサラリーマン層はじめ
  中産階級以上の。。いわゆる高学歴で
   常識的判断が下せるはずという誤った
    固定観念で括られてきた一般社会人だ


報道している側。。政府=官僚機構にも
 いわゆるネトウヨ層が混じっている可能性

  支持者層・有権者層の中核サラリーマンが
   ネトウヨの中心的地位を占めているのだから


だから、あんな馬鹿な総理大臣が
 誕生し、長期政権を窺うなどという
  クレイジーな状態が日本を覆うのだ



ネトウヨという。。また、その中
 でも特に下層をバカウヨというのか
  どういう形で生まれ蔓延ったのか。。


政府=省庁=官僚機構の可能性は
 捨てきれない気がする訳であるが。。


ネットやパソコン・ITに関しては
 からっきしダメ!でも日本の状況や。。
  こうしていきたいというデザインはある


為政者官僚機構にとって
 非常に危機的にみえた日本
  そこで。。世論誘導にネットなのか


それを。。扇動やプロパガンダの
 方法は少しわかってるイベント広告
  最大手電通に相談してみたとする


「こういう方向性で何か
  良いアイデアは無いかね?」


請け負った電通も、それに必要
 な方法論や理論。。行動様式は
  守備範囲であっても、ネットやIT
   には必ずしも明るくもなかったとみる


そこで、ネット界というか、それ以前
 の情報通信界で黎明期のネットを
  支えた人間。。彼らは、政策や日本
   の方向性(悪だくみ)には詳しくなくても
    テーマを与えられたら、出来る可能性。。


何故。電通なのか・・
 マスコミが為政者側に加えられ
  そうだとも考えるのであるけれど


米欧の諜報機関や国民洗脳
 研究所ほど進んだ機関も無い日本


新聞・テレビが賢ければ、日本は
 こうまで酷くなっていない

  米欧には及ばないにせよ、
   真似事のようなことをやっていた


あちこちで述べられる
 「電通第九連絡局」という訳か


昭和時代ぐらいまで存在
 したようだが、今はどうなってるのか?


連絡局という電通の部署
 名称も考えれば不自然である


第九営業局というのが今存在
 なのかも知れないが、かつての
  第九連絡局を継承なのかは未詳


官僚および自民党のPR活動をしたり、
《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》
を支えることである。電通は、総理府及び
自民党が必要な情報を収集し、偏った意見
調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンというもっとも手の
こんだ部門は、電通が引き受けている

総理府は今、内閣府なのだろうか?
電通。。大昔、30年以上前に調べた

書籍にも出ている

昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の
公職追放により〕吉田が社長となった。〔略〕この
経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、
軍属、あるいは満鉄関係者をどんどん採用して
いるのである。

電通が、戦後、はじめて商売として《政治》と
かかわりを持ったのは、52年10月、日本が
独立した最初の総選挙のとき


時は20世紀末
 日本的な洗脳プロパガンダ。。
  そしてネトウヨになる素養の
   人間が急速に多くなっていた


バブル崩壊に対して、何にも
 為す術無かった為政者。。そこで、
  電通のような広告とは言えない
 でも  ような会社が・・・新聞・テレビと
    融合し、20世紀末からゆっくりと
     始まる。。
ある仕掛け、世論誘導


保守と右翼。。そしてタカ派
 タカ派は軍備・戦争偏重の妄想
  ネトウヨは、その中でも異質である


為政者=官僚機構の要請で
 発案者であり、プロデュース側
  しかし、そのプロデューサーが
   子会社を。。アルバイトを使い
    実行・実働部隊をも兼ね出した


天皇・皇后・皇室が視野に無く
 安倍晋三議員政権などに迎合
  するというネトウヨの正体はこれか


2012年の政権交代で
 安倍晋三が自民党総裁
  から内閣総理大臣になった


安倍が総理になったから
 官僚機構の方針が決まった
  のではなく。。
追い詰められた
   官僚=政府の窮余の一策が

  
決められた上で。。総裁選
 党員党友票では負けていた
  安倍が総裁に押し上げられた


派閥という道具を使い
 負けていたのが、逆転で総理へ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堺屋太一氏は、官僚主導体制は
 古く弱くなった部分を潰して自己増殖
  と述べているが、
安倍で完成したのか


官僚機構の指令の下、票では
 創価学会。。
そして大マスコミ
  と省庁の蝶番電通の名が出る?




関連記事
スポンサーサイト



TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1588-4c295c86