自民兵庫7区の山田議員を告発 政治資金収支報告書にうその記載と
http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200098-n1.html

自民党の山田賢司衆院議員(兵庫7区)が代表を務める三つの政治団体が政治資金収支報告書にうその記載をしたなどとして、兵庫県の市民団体代表らが20日、政治資金規正法違反の疑いで、山田氏に対する告発状を神戸地検に提出した。

 告発状によると、3団体が平成27年2~4月に提出した26年度の政治資金収支報告書に、26年9月に辞めた公設第1秘書の印鑑が本人の承諾のないまま押してあった。

 3団体のうちの「自由民主党兵庫県第7選挙区支部」が提出した26年度の収支報告書と、同支部から寄付を受けた山田氏の選挙運動収支報告書では、金額に95万円の食い違いがあったなどとしている。

 山田氏はその後、選挙運動収支報告書を訂正した。



大手マスコミがスルーしている
 その中で、産経が報道極めて意外


山田賢司刑事告発。。
 それも喜ばしいが、新聞
  に報道されたのが光明だ


甘利明前大臣も既に刑事告発
 東京地検特捜部捜査が待たれる




甘利前大臣金銭授受問題 大学教授らが告発状を東京地検に送付
http://linkis.com/www.fnn-news.com/new/gf9ZS

甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、大学教授らのグループは8日、政治資金規正法違反などの疑いで、甘利氏と元秘書の告発状を東京地検に送付した。
告発状によると、甘利氏と会計責任者だった元秘書は、UR(都市再生機構)とトラブルになっていた建設会社から、500万円の寄付があったにもかかわらず、2013年分の収支報告書に、100万円のみしか記載していない、政治資金規正法違反などの疑いがあると指摘している。
甘利氏と元秘書は、千葉県内の道路建設をめぐり、URに補償金を支払うようあっせんした見返りに、この建設会社から現金を受け取った疑いで、別の弁護士グループから、すでに刑事告発されている。


この両名はある意味代表例
 新聞・テレビで早々に報道の
  甘利。。
そして完全隠蔽だった
   山田賢司も刑事告発そして報道


全国の自民党議員が刑事告発されている



落選運動を支援する会 これまでの刑事告発


安倍関連議員。。安倍実弟
 と子飼い議員も刑事告発である


怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544/1

山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが13日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員(57=山口2区)と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員(59=山口県選挙区)を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

 告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党山口県第2選挙区支部」の2013年分、14年分の収支報告書には、同じく岸が代表の「自民党山口県支部連合会」から、13年に計136万5250円、14年に計131万800円の寄付を受けたと記されている。ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第2支部への寄付についての記載が一切ない。計267万6050円が“出所不明”となっている。

 さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第1支部」の14年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として143万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第1支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。



なぜ。。市民団体・弁護士グループ
 などから刑事告発されるまで放置か!?




「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47645

この国では政治がすべてに優先される

甘利明・経済再生担当相のサプライズ辞任で、数々の疑惑解明はどうなるのか――。

『週刊文春』が、1月21日発売号で都市再生機構(UR)への甘利事務所の口利き疑惑を報じて以降、指摘されていたのは、あっせん収賄罪、あっせん利得罪、政治資金規正法違反罪などに抵触しているのではないか、という点だった。

既に、市民団体などが検察への刑事告発の準備を進めており、特捜部が受理して捜査する流れとなるのは必至である。

「官邸の意向」は、接待饗応の証拠が残り、政治資金収支報告書への虚偽記載は免れない以上、立件されるのは避けられないものの、秘書までで、「甘利氏には罪が及ばないようにする」と、いうものだった。

また、もうひとつの「官邸の意向」は、推測ではあるが、週刊文春に告発した建設会社「薩摩興業」の一色武氏(62)を何らかの罪に問うこと、ではなかったか。

安倍晋三政権の柱のひとつである甘利氏を失いかねないと危機感を持つ官邸が、「なにかと政権に批判的な週刊文春と組んだ事件屋を許さない」と発想することは、容易に想像ができる。

2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、「特捜改革」に取り組んでいる検察は、「司法取引」を含む刑事司法関連法案の早期成立を願って、政治に対して従順だ。官邸と一体化しているといっていい。

医療法人「徳洲会」の公選法違反事件では、捜査過程で発覚した猪瀬直樹都知事への5000万円供与を、都知事辞任と引き換えの公選法違反での略式起訴で済ませ、大手化粧品会社の代表から8億円を提供された渡辺喜美みんなの党元代表については、「個人の借入」だったとして不起訴処分にした。

優先されるのは政治であり、捜査によって政治日程が狂ったり、国家秩序が揺らいだりすることは許されない。検察は、「司法取引」の導入で新しい捜査の形を確立するまで、今の「死んだふり」を続けるのだろう。


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≪日本列島中に渦巻く自民党議員関連スキャンダル≫<その中でもガチ案件甘利疑獄>【これぐらいは逮捕出来なければ、東京地検特捜部いや日本は終わり】


<甘利氏問題>UR本社も捜索…東京地検特捜部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000001-mai-soci


先週末突然
 飛び込んできたニュース


自民党の甘利明前大臣
 あっせん利得疑惑について
  都市再生機構(UR)本社を
   東京地検特捜部が家宅捜索


そして今日。。今度は国土交通省職員


国交省職員も任意聴取 甘利氏の現金授受問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000010-asahi-soci


昭和。。いや20世紀なら
 完全に甘利明は逮捕である


しかし、このところの日本政府=省庁
 そして新聞・テレビはじめ大手メディア
  の隠蔽体質に足並み揃えたように
   すらみえる東京地検特捜部のこと
    一抹の不安すらおぼえてしまうのだ


ただ。。甘利疑獄は、日本列島中に
 渦巻く自民党関連スキャンダルでも
  唯一といって良い大メディア報道の
   ガチ案件でもあるから、これぐらい
    検挙逮捕出来なければ日本は終わり


遅いぐらいである、周回遅れ!
 しかし、遅れれば遅れるほど
  参議院選挙に激影響は必至だ
   当方としては望むところである




≪甘利明前大臣のUR疑獄。。口利きなんて小さな話じゃない≫<安倍政権などという小さな話でもない>【どうやら日本政府=官僚機構の根幹に関わるパンドラの箱】


松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4262.html

松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相

第一安倍内閣の閣僚だった松岡利勝・元農水相の謎の自殺によって、緑資源機構の談合疑惑は幕引きとなった。
甘利明事務所によるUR(都市再生機構)をめぐる口利き斡旋利得事件。

しかし、この両方をつなぐものは、もっと上流にある大規模疑獄なんだろう。そこに至る者たちに用意されていること・・・それは死だ。
安倍晋三は、今度も上手に幕を引くことができるのだろうか。できなければ自民党は本当に木っ端みじんに吹き飛んでしまうだろう。

告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国

安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。
すでに内閣完全崩壊だ。
「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。

これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目を向けているのは、そうした犯人よりむしろ、東京地検特捜部そのものである。

刑事を100%問えるど真ん中の事件でありながら、警察も及び腰、肝心の検察に及んでは、あたかも安倍政権の犯罪を隠蔽するかのように見える動きを続けているからだ。

官邸が、いわゆる「ヤメ検」を使ってメディア工作をやってきたことなど、国民はとっくの昔に見抜いている。「いったい、いつまでわれわれを学芸会レベルの茶番につき合わせるのか」と、国民の怒りは爆発寸前だ。

もはや、検察の威信は完全に失われている。それは、自ら招いた結果である。

官邸が閣僚たちの不祥事火消し工作員に、宗像紀夫のようなハニートラップにまんまと嵌められた助べえなオッサンを使うのは、FBI初代長官のエドガー・フーバーの手口に見習ったものだろう。

フーバーは、米国の支配者に都合の悪い政治家の寝室に盗聴マイクを仕掛けてピロートークを収集し、脅迫していたのだ。

しかし、エドガー・フーバーは、自身の女装趣味とホモ・セクシャルを隠すことさえできなかった間抜けな長官に過ぎなかった。権力者の実像とは、そんなものなのだ。

この国において、逮捕しなければならなかったのは、国策捜査によって冤罪の罪を着せられた小沢一郎ではなく、むしろ、小沢事務所に強制捜査を仕掛けた当時の特捜部長・佐久間達哉や、ブラックなヤメ検・宗像紀夫のような、法の死角にできた漆黒の闇の中で謀略を働いた人間たちなのである。

東京地検特捜部が、米国の意向を汲んで数々の犯罪的な捜査を行ってきたお陰で、この国の国政に重大な損失が生じ、天文学的な国富が失われ、果ては、法秩序までが失われてしまったのである。

彼らが守ろうと必死になっているのは、秋霜烈日のバッジに誓ったはずの正義ではなく、米国支配層の采配のまま動く安倍政権のような売国奴たちである。

検察がまともに機能していれば、この政権はとっくに消滅していたであろうし、小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家が、ここまで野放しになることもなかった。

お陰で、日本は本当に破滅寸前まで来てしまっているのだが、東京地検特捜部の留学組洗脳ロボットたちは意に介さないようだ。

米国支配層の流れが変わったことを悟ったのか、やっと甘利明が(なんと!)大臣室で“ワイロ”を受け取った事件の捜査に重い腰を上げたようだ。

告発者の一色氏は、「なぜ、東京地検特捜部は自分に聴き取りに来ないのか」と、いぶかしく思っていたという。

地検特捜は、安倍と菅官房長官の“命令”に従って、捜査を先延ばしにしながら国民の記憶の彼方に追いやろうとしたのかもしれないが、もはや、犯罪者しかいないような状態になっている安倍内閣だから、法秩序をなんとか守ろうとしている国民は今度は黙ってはいない。

東京地検特捜部にとって致命的になるのは、しびれを切らした一色氏が自首してしまうことだ。本物の右翼なら、最後はそうするだろう。
だから、地検としては、一色氏が自首しないように、“適度に接触しておく必要性”を感じたのかもしれない。

いつものように、「一色氏はCIAのエージェントに違いない」とトンデモ推理の馬鹿ブロガーが出てきて私たちを混乱させているが、彼らは、東京地検特捜部そのものが、米国の占領軍によって創られたことさえ知らないらしい。

地検特捜と接触した一色氏は、甘利明を数十回も刑務所にぶち込むだけの証拠を示したことだろう。これだけ証拠が揃っていて立件できなければ、東京地検特捜部解体の動きが一気に高まるだろう。

安倍シンパは、本当に狂ってしまった。もはや人間とは言えない。

本来であれば、一色氏の告発は、勇気ある行動だと言われて不思議ではない。一色氏が共犯であるなら、なおさらのことだろう。

しかし、安倍信者にとっては、ありがたくないらしいのだ。一色氏に対するネガティブ・キャンペーンが展開された。
「一色氏は暴力団組員だ」「彼は反社会勢力だ」・・・といった類。

一色氏は一時期、右翼団体に所属してはいたが、今のところ、暴力団などの反社会勢力とのつながりの痕跡は見られない。もちろん、羊のように大人しいサラリーマンというわけではないが、想像するような狂暴な人間ではない。

それを言うなら、ここに出て来る政治家たちのほうが、よほど狂暴で恐ろしい。

宗像紀夫の次は高村正彦、飯島勲、“甘利隠し”を次々と繰り出す異常事態

思えば、甘利事件の火消しに安倍官邸は口をさしはさみ過ぎた。狼狽し過ぎなのだ。

このおどおどした高村正彦の表情が、「他の自民党の閣僚も同じことをやって来た。この闇は、閣僚の死をもっても秘密にしなければならない」と訴えているだろうに。犯罪閣僚をかばう時点で、もうバレバレなのだ。

メディア(特に記者クラブ)の連中も、自民党の政治家から料亭接待を受けたり、現ナマをつかまされたり、あるいは、コールガールをあてがってもらったりしているので、自民閣僚の金の問題は、よほどのことでもない限り書かないできたのだ。それは官房機密費という税金が使われてきた。

もう一度、高村正彦の表情を動画でよく観察してほしい。その先にある物が見えてくるはずだ。

この男は、「金(身代金)は出さない」と、わざわざISISを挑発して、人質になっていた湯川、後藤両氏の命を差し出した冷酷無慈悲な男だ。

安倍晋三に至っては、二人が殺されると分かっていて、「イスラム国のテロ人質事件が起きて、俺はついている」と平然と言い放った狂気の男だ。

官房長官の菅義偉などは、身代金を要求するメールがイスラム国から来ていることを知りながら、公務を放り出して地方に選挙応援に行っていたのである。

菅義偉は、「それがイスラム国だと特定できていなかったから官邸を留守にした」と言っているが、これさえも、真っ赤な嘘であることが後になって分かった。

安倍の接待漬けでの脳みそがぐだぐだになってしまった大マスコミは、「安倍首相は、甘利大臣を最後までかばう姿勢だ」と、人情に訴えるしか書くことがなくなっている。

しかし、二人の人質をわざわざ殺させたような連中が、甘利明を守るはずがないことぐらい分からない国民ではない。

甘利明は、要領が悪かったに過ぎないのだ。
口利き斡旋利得などは、自民党の閣僚経験者のほとんどが経験していることであって、金額も、甘利事件どころの話ではない。

東京地検特捜部が、まともに捜査に乗り出してしまえは、小泉、安倍の過去にまでさかのぼって芋づる式に悪事が次々と発覚してしまうから、小泉純一郎元総理の秘書官、飯島勲のような、とっくに引退した埃だらけの男をテレビに引っ張り出して、破れかぶれの火消しをやるのだ。

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「まさに(今回の件は)URにとっては、いい迷惑と。
URの職員は、旧建設省の時代から逮捕されたのはゼロだ」と異常なまでにURを持ち上げる飯島。司会の反町氏はニヤニヤしながら、口裏を合わせている。

確かに、URの職員は、今のところ捜査に協力的だが、それを管轄する国土交通省の職員は昔から自殺が多いことで有名だ。
問題は、なぜ国土交通省の職員には自殺が多いのか、だ。

2月22日にも、国交省の40歳代の職員が合同庁舎から不自然な飛び降り自殺をしている。
この職員は、UR担当だったとのことである。

状況は、あの事件と酷似してきている。驚くほど似ているのである。

そう、松岡農水大臣の「限りなく他殺が疑われる」自殺である。

松岡利勝・・・第一次安倍内閣で、安倍晋三が農水大臣に任命した武骨な男だ。

巨額の不明金の使途を、「事務所の光熱・水道費(ペットボトル1本5000円のナントカ還元水を大量に購入した)問題」で自らを窮地に追いやってしまった大臣と言えば思い出すだろうか。

終盤国会に大波乱 松岡農水相自殺の影響は (2)  2007年6月 8日

このときも、飯島勲がマスコミの前に出てきて盛んに火消しをやった。

しかし、飯島のあまりにも不自然な言動が、かえって他殺・暗殺疑惑を招いてしまったのだ。

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甘利明については、10年以上前から東京地検特捜が内偵に動いていた。東京地検特捜部には、過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれている。

もちろん、今回、一色氏の内部告発によって発覚したUR(都市再生機構)への口利き斡旋利得疑惑の捜査ではない。もっと大きな「事件の本体」の尻尾を掴んだのだ。

石井紘基議員が追っていた特別会計というパンドラの箱と、彼が死の直前、会っていたという総理経験者「K」

甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書は、一家そろっていまだに失踪したままだ。
特に、鈴木陵允氏のUR(都市再生機構)に対する補償交渉では、ヤクザ顔負けの恫喝が行われていたことが分かっている。

完全に、「ゆすり」「たかり」が常習化していたということである。

さらには、甘利側が、第三者委員会をつくって調査をさせるといって頼んだという地検の特捜部出身の弁護士だが、なんと、甘利氏は、その弁護士には会っていない、と言っているのだ。

その弁護士が会ったというのは、行方不明になっている甘利氏の元秘書だけなのだ。だから、実在する人物なのかさえ確認が取れていないのである。

私は、甘利事務所の収賄事件が最初に発覚した時、「検察が本腰を入れれば、この事件は一大疑獄に発展する」と書いた。
その臭いは、甘利事務所の秘書が、事件が発覚した当日の夜、家族そろって消息を絶ってしまったときから漂っている。

官邸が、なぜここまで手際よく、甘利明本人だけでなく、その秘書の家族まで世間から身を隠すように“保護”してしまったのか。
松岡農水相のときと同じことを繰り返したくないからである。

んっ?

「安倍晋三は情に厚いから、松岡利勝をとことん擁護したように、甘利明についしても、同じことをしただけさ」ですって?

とんでもない!

山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香ら、かつて自民党の保守本流と言われている人たちから、いっせいに非難を浴びている安倍晋三。

安倍晋三は、甘利明一派を検察からかくまうことによって、引退した、かつての保守放流のロートルたちの口にチャックをさせることができるのだ。甘利の口利き斡旋利得は、逆の見方をすれば、最大限利用できるネタなのである。

なぜなら、山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香らも、おそらくは、甘利明と同じことをやってきたはずだからである。

それどころか、高村正彦が、顔面蒼白になって苦しい「甘利謀略説」をカメラの前で言ったことからも分かるように、第一次安倍内閣の閣僚、現役閣僚たちだって同じことをやった経験があるだろう。税金泥棒だ。

甘利隠しによって、その彼らもまた安倍の意のままに操ることができるのである。

事実、山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香らは、甘利事件の発覚と同時に、メディアに出ることもなくなったし、第一、安倍晋三を批判しなくなったではないか。

事態は、松岡農水大臣が謎の死を遂げたときと同じように推移している。

東京地検特捜が聴き取りを行ったという、国土交通省の40歳代の職員が合同庁舎から飛び降り自殺した。この職員は、UR担当だったとのこと。

そして、小泉純一郎の秘書、飯島勲がテレビに出てきて松岡農水大臣を擁護したように、今度も、甘利明を「災難だ」とかばい、URを擁護しているのだ。

ひょっとしたら、甘利明は、松岡利勝と同じく、パンドラの箱を開けてしまったのかも知れない。

つまり、在日右翼に刺殺された(ことにされている)民主党の石井紘基議員(2002年10月25日に殺害された)が追っていた特別会計の闇に、無自覚に一条の光を当ててしまったのかも知れないのだ。

石井紘基刺殺事件 wikipedia

【石井紘基議員・刺殺事件】暗殺疑惑 『政界を震撼させるすごいネタ』疑惑を国会で追及する準備中だった

日米関係の戦後史の闇の中に足を踏み入れた石井紘基議員は、総理経験者のKを訪れたとき、「このことを国会で質問していいか」と訊ねた。
その翌日、石井紘基議員は自宅玄関で刺殺されたのだ。

菅直人は、彼の死を無駄にしないと、党全体で真相解明に乗り出すことを誓った。

そして、石井紘基議員の自宅にあった数十ともいわれる段ボール箱の資料を党本部に持ち帰った。

菅直人は、アメリカ政府から「次の世代のリーダーの一人」としてリストアップされていた。

だから、石井紘基議員が追及していた自民党と「アメリカの陰の階層」をつなぐ秘密の回廊に足を踏み入れたものの、引き返してしまったのだろうか。それとも、「これ以上追及すれば次は自分かもしれない」と考えたのだろうか。

それ以来、石井紘基議員の資料に光が当たることはなく、いまでも民主党の倉庫に厳重保管されたままだという。
その上、もっとも重要な資料が入っていたという一部の段ボール箱は「“紛失”」してしまったというのだ。

ここに、そのヒントになりそうな記事がある。
元外務官僚の原田武夫氏の「なぜ彼は原発反対にこだわるのか?」という記事である。

小泉純一郎が脱原発を叫び出したのは、「我が国の権力の”本当の中心“」と「米国勢における根元的階層」とのバランスを取るためだというのだ。

「我が国の権力の”本当の中心“」とは、おそらく、天皇の財閥を意味しているのだろう。

小泉が見ているのは、脱原発などではなく、「米国勢の陰」にいる本当の支配者たちの意向であり、日本の国民ではない、ということ。

「その本質はと言えば、一方において、我が国は米国勢からの求めに応じて国富を移転させる義務をその後「100年間」にわたって負い、他方で米国勢は、我が国がこの義務を履行する限りにおいて安全の保証を与える」という“金の切れ目が縁の切れ目”の日米同盟の維持にあるのではないか。

石井紘基議員が、刺殺される前日に会っていたという総理経験者のKとは・・・

・・・だとしたら、東京地検特捜部は、甘利事件の落としどころを早くも模索している可能性がある。

国民に知られてならない自民党の漆黒の闇については捜査せず、国民を満足させるような事件の決着の付け方は、いったいどこにあるのだろうか、と。

甘利明が吐き捨てるように言った、「日本なんて、どうなったっていいんだよ」という言葉は、それを説明しているのかも知れない。

とにかく、失踪したままになっている甘利明事務所の重要参考人たちには、生きて出てきて真相を語ってほしい。


それにしても、小泉の「もみ消し」から松岡利勝、甘利明と、忙しく働く飯島勲。
悍ましい化け物だ。



甘利明前大臣のUR疑獄
 あっせん利得罪。。
しかし
  もっと巨大な闇、パンドラの箱
   を開けてしまった?
どういうことか




真相世界(The truth world)
悪代官甘利VS右翼暴力団VS悪徳天下り法人UR!真っ黒すぎる三つ巴抗争
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/543bbf2ac80fbf41069a15227c5c894c

「口利きが何を指すのかよく分からない」 メモは黒塗りだらけ、甘利事務所かばうURの苦しい弁明
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454408357/


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国連「表現の自由」特別報告者
 からも日本の報道に警告が出た!!




国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題

ケーン氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケーン氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

デビッド・ケーン氏

発言の主な内容は以下の通り。

【冒頭発言】
まず、国連の組織を代表して、日本の地震の被災者にお見舞い申し上げます。私はロサンゼルス出身なので地震の不安には非常に共感いたします。それから外務省の皆様方、招待に感謝いたします。政府の様々な省庁とも会議ができたのは、外務省の協力なくしてはできませんでした。様々な市民団体、弁護士、学術団体との面会を調整してくださった市民団体にもお礼申し上げます。

まず一般論として、日本社会において表現の自由、意見表明の自由は非常に高い。憲法21条で保障されている通り、日本ではあらゆる情報を元にそれを伝える権利があります。とりわけインターネットの自由度の高さ、政府が検閲をしていないことは非常によいことと確認しています。

■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供

一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

■特定秘密保護法、公益通報者保護法

特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題にかかわらず、特定秘密保護法で規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。

公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。



官報複合体という言葉。。
 米欧には軍産複合体、日本は
  官報複合体が暗躍作動それが
   安倍政権を大きく支援している!!



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≪今あるゴリ押し暴挙政治の数々は、安倍内閣の無力であって「実力」ではない≫<何年も前から何度も言っている>【日本政府=省庁・官邸官僚・内調・電通・大マスコミ・財界、そして創価票】


晴耕雨読
「このままでは、いつかは必ず大事故を起こす。そして殺される。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19858.html#readmore

https://twitter.com/x__ok

Des inquiétudes sur les centrales nucléaires https://t.co/cJYFKRfV9t @lemondefr


選挙で自民党に勝っても自民党は
 多くの大企業・財界が作っている政党


大企業・財界の為だけの政治=自民党
 は、
簡単にひっくり返して政権を戻す・・。


同感である。何度も言っている
 小生の過去の記事で少し補う



≪安倍政権及びそれを操る官僚機構と大マスコミは相当危機感を持っている≫<官報複合体か。。相応しい言葉>【自民党は佐藤栄作で終わった!そして竹下登で党も派閥も絶滅した!】



空前のブームで蘇る「田中角栄」伝説〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000006-sasahi-pol


安倍政権及びそれを操る官僚機構
 と大メディアは相当焦っている!


自民党が広告会社電通
 にイメージ戦略を依頼
  これは昭和の時代から



自民党のメディア戦略って「最強」なのか? --- 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010003-agora-pol


自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
 の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
  あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通


これはほぼ定説になっているようだ

しかし、この戦略の司令塔は。。
 文中にある世耕弘成議員ではない
  その1人かもしれないが、官僚機構
   から派遣の官邸官僚グループではないか


自民党政権は危機感を持ち焦る
 しかし、メディア戦略なる積極的
  働き掛けを自民から行ったのでなく


長らく政党政権を操ってきた
 官僚機構からの働き掛けと考える



第30回 戦後官僚主導体制は何を作ったのか
                            堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html


堺屋太一という通産官僚上がりの文
 極めて眉唾物!が、流れとしてはだいたい


ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
 戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
  
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
 米軍基地としてのスタート!が抜けている訳だ


そして、官僚主導に逆らったのは
 竹下内閣と橋本内閣??全然違うし
  悪意すら感じる!堺屋は三宝会か!!


小生の過去の記事で
 
戦後日本政治の変遷や
 官僚機構支配。。また

大手マスコミの偏向報道
 等について述べている訳だ



【言論壊滅・諸悪の根源】<斜陽産業:日本の新聞社!!>≪経営の安定・支配の拒絶≫よりも【株式上場で社会貢献せよ!】

あの新聞社が外資に買われる噂 - 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00010006-agora-soci


毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
 入って、経営安定化は喜ばしい。。

しかし、それ以上に
 株式上場化出来る環境作り
  記者クラブなどという
   閉鎖的サークル廃止して
    鋭い言論を世界に発信願う


読売は救いようが無い
 朝日は病気の2大悪。。
  産経は狂ってる
   としか表現不可能(笑)


憲法改正とか集団的自衛権
 とか属国日本のタカ派助長


絶対に無理で世界を敵に回し
 日本は核の軍事化もしない
  というのが世界の共通認識


何処からも、誰からも
 支配されない構造の上に
  国税庁の国税調査で
   財務省に脅され増税応援


これでは国民も浮かばれん




≪最初から官僚機構に魂売り渡して再登板した安倍晋三総理≫<前のめり過ぎる安倍首相!といわれるが。。>【元から官僚支配の戦後日本政治の土台の上に、彼が登場したのだから目も当てられない】

時代の正体<77>安全保障法制考 意識の低さがひずみに NPO法人「ピースデポ」塚田晋一郎事務局長代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00133473-kana-l14

首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援
   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!




≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫<《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員>【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


さて、日本の首相。。内閣総理大臣は
 大新聞、記者クラブ。。更にキーテレビ局
  の扇動によって、権力者。。挙句権威者
   の如く、勘違いされ。。誤った認識が
    蔓延っている訳だが、彼らは政治など
     していないし。。劣化著しい訳なのだよ


戦後日本の政治は。。ズバリ
 自民党の歴史だといって良い


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援
   その背後には米国政府が控えて


直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。
  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


日本の高度成長経済終了
 と同時に、自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には
  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線

麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ
  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。
  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり
   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む




スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37830


特定秘密保護法。。警察国家
 公安警察権限の肥大化、なるほど
  恐ろしいまた薄気味悪い話、
一方

他の役所からは、ずいぶんいい
カードを切ったね、と言われています。
『安倍首相ごときに最大級
 のエースをつけるなんて』
これも然り

中身空っぽの省庁操り人形
 安倍総理に、そんな警察の俊英 
  がついったって、それこそ企画倒れ


いや、それ以上に面白いのは
 おおさか維新提案の”第三者機関”
  を無視した、また安倍総理の”指示”
   を踏みにじり、公安警察権力肥大化
    を目論んだ主犯が北村滋内閣情報官


ちなみに、20世紀まで内閣情報調査室長
 は2001年から内閣情報官という呼称に


しかしだ!この日本的価値観の
 超エリートによる日本版CIAだが、
  やはりそこは所詮日本、しまらない


なるほどやっぱり日本のやること
 というオチになっていくのも致し方ない




平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより
日本版CIAが安倍政権下で肥大? 次々に発覚する政治資金問題の裏
http://news.livedoor.com/article/detail/9425899/



組閣の際に閣僚の"身体検査"
 を取り仕切るのが内調。。
下らん
  自民党にはそういう機能が無い!

国家安全保障会議(日本版NSC)
 設置に併せて、内調予算人員、権限
  を強化。。内閣情報官を格上げ
   「内閣情報監」に、か。。
が、ここで
    興味深い話、内調は公安警察に
     何もかも丸投げ。。野党スキャンダル?


特定秘密保護法強行採決は
 安倍総理が北村滋内閣情報官の
  操り人形になって、自公でゴリ押し!


内調が野党スキャンダル。。うん?
 先日似た話で、内調が詰んでしまった

  山尾志桜里政調会長ガソリン問題。。

そして、ご存じ今井尚哉政務秘書官
 安倍の総理秘書官として、影の総理
  第一次安倍時代から、安倍を操り。。
あ!

今井尚哉総理秘書官の直下が
 北村滋内閣情報官だったということか!!




≪早くも野党共闘・野党統一候補に暗雲か!?≫<小沢一郎伴走者鈴木宗男が官邸に崩された?>【言うまでもないが、官邸とは安倍総理でも菅官房長官でもない】


≪安倍総理及び自民党を牛耳り、河野太郎を封じ込めた今井尚哉秘書官≫<かつて滋賀県嘉田知事と橋下徹大阪市長を恫喝したとされる>【今度は小泉進次郎を踏み潰すか】


もう、言うまでもないが。。自民党人事
 日本政府のシャッポ議員政権閣僚人事


ともに、安倍総理大臣がやっているのでも
 官房長官でも、ましてや党幹事長がやって
  いるのでも絶対にない、と言い切って良い!




首相政策秘書官 今井尚哉 -安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://president.jp/articles/-/13541

この記事を全て真に受けたりは出来ない
 今井主導を安倍主導に見せる。。ここだ

もうひとついえば、
 あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。
  決断するのは総理だが。。
は違う!!
   決断して実行まで、今や全てやっている
    とみている。。国会議員総理は操り人形


民主党議員たちよお手本とするがよい
 
これも不正確ではないか?なぜなら
 民主党内閣時代にすでに。。経産省
  幹部として、大きく関わり。。
地方の
   知事や市長を恫喝して落としている


嘉田知事が脅されて。。橋下市長が
 落とされた。。その張本人が今井尚哉
  安倍総理秘書官だという訳なのである


河野太郎が国家公安委員長に封じ
 込められ。。次はTPPで火だるま必死の
  自民党農林部会長に押し込められた
   小泉進次郎、ご存じ小泉元総理次男


田母神俊雄逮捕は、石原慎太郎絡み
 という話から、内閣情報官北村滋が出て


内閣情報調査室=内調が野党の
 スキャンダルを暴露リークする機関

  そこで、今売り出し中の山尾政調会長を
   攻撃するも安倍やぶ蛇摘んでしまった!!


とすれば、今回の田母神逮捕は旧民主
 現民進党の仕業か?民主党改め民進党に
  そんな力は無いのではないか。。では


石原慎太郎に詰め腹切らせた創価学会
 それも無い話ではない、何故なら常に
  浮上しては消えの宗教法人課税問題


自公は左手で握手、右手で殴り合い
 勝負は見えている、自民党なんて非力
  しかし政府=府省庁が自民に加担なら
   互角の死闘になることは確実なのである


いずれにせよ、米国筋が日本版CIAを
 いくら許可無く目論んだとしても、とっくに
  調べはついているだろうし、そもそも
   米国が日本を目の敵にする時代は
    とうの昔に終焉、眼中には無いはずだ・・。


日本政府=省庁・官邸官僚・内調・
 電通・大マスコミ・財界、そして創価票


正に21世紀政権護送船団

野党は、選挙に臨み相当
 覚悟が必要、心してかかるべし!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

甘利明の疑惑が、早くから(1/20)
 新聞・テレビで報道という疑問はある


しかし、ここで山田賢司が事件本筋
 秘書怪死には触れないが付近政治
  資金規制法で刑事告発は光明である


安倍晋三という総理を迎え。。いや
 意図して自民党総裁に据え総理に
  そして何でもかんでも強行採決して


政権に不利なスキャンダル報道は
 完全に無視隠蔽する官報複合体が

  そのパワーに綻びを生じて、と考えたい


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