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空前のブームで蘇る「田中角栄」伝説〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00000006-sasahi-pol
『本屋さんに行くと、「田中角栄」を書いた本がずらりと並んでいる。もう二十三回忌もすぎたいまごろになって、元首相に何が起きたのか。朝日新聞政治部で「番記者」を務めた早野透氏が自身の体験とともに、当時を知る人物たちに角栄の魅力を聞いた。
* * *
忘れられないのは、北海道出身、早稲田大学で左翼運動に投じ、東京タイムズ記者から角栄に見込まれて秘書に転じた情熱家、早坂茂三のことである。
ロッキード事件以後、「目白の闇将軍」として政界の裏に君臨する角栄の秘密の場面に、早坂さんは私を折々立ち会わせてくれた。角栄病後、『政治家 田中角栄』『オヤジとわたし』などの硬軟両様、膨大緻密な著作は、金権角栄への世間の非難に抗して、今日の角栄再評価につなげた。
角栄とかかわった人たちの思い出本、それから、褒めるにせよ叩くにせよ角栄に惹かれたライターたちの評論が次々出て、「角栄レジェンド」は世紀を超えて引き継がれていく。
いったい、田中角栄はなぜ人々の心を捉えるのか。政界の知性派、かつて自民党を離党して細川護煕「非自民」政権を支えた田中秀征さんに聞いてみた。
「私が何度も落選を繰り返してやっと当選したとき角栄さんはそれを知っていて、きみが秀征かと声をかけてくれたんですよ。角栄さんが脳梗塞で倒れて東京逓信病院に入ったときは花を持ってお見舞いの記帳をした」そうだが、私の苦労をわかってくれたのは角栄さんが「創業者」だったからだよ、と解説する。
そうだなあ、敗戦で日本が焼け野原になった中で、角栄さんは土建屋として必死に働いて財をなして国会に出た。角栄さんは道路建設とか水資源開発など自ら33本の議員立法をなしとげた。いまどき一人で、自分の発想で、こんなに法律をつくるパワー議員はどこにいるか。まさしくこれは「戦後」という時代の「創業」だった。「戦後革命」といってもいい。
そして戦後70年、秀征さんは、いまや2世3世の議員が多数、「創業」の情熱も活力も乏しい、と指摘する。こんな政治でいいのかという国民の不安が田中角栄が思い出される理由だろうというのである。東日本大震災の復興ままならず、福島原発の爆発の処理もいまだし、いわば「第二の戦後」かもしれない現在、角栄が生きていたらと思う人もいるだろう。
もうひとつ言っておきたい。角栄をつくったのは、角栄の旧新潟3区の民衆である。角栄の選挙組織「越山会」には実は元社会党員、元共産党員が多くまじっていた。戦前、地主に抗して小作争議が多発したこの地域、戦後の農地解放で自分の土地になると、道をつくり水路を整備し、米増産に励んだ。国や県から予算を分捕ってきて農民を助けたのは角栄である。かくて、かつての反体制の闘士たちが続々と「越山会」に鞍替えした。
まだ若いころの私は、そんな角栄の下部構造を知りたくて、朝日新聞新潟支局に転勤し、「越山会」のルポを書いた。「越山会」は民衆の「草のとりで」だった。ルポの核心は、私の著書『田中角栄 戦後日本の悲しき自画像』にも盛り込んでいる。
かくて田中角栄ブーム。いったいなぜ、と自民党の谷垣禎一幹事長に聞いてみた。
「先の展望をたてにくい世の中だからね。一億総活躍をめざしても、若い人は不安だろう。みんな、角栄さんに『坂の上の雲』を見ているんじゃないか」
田中角栄。青空に浮かぶ一片の白い雲』
安倍政権及びそれを操る官僚機構
と大メディアは相当焦っている!
自民党が広告会社電通
にイメージ戦略を依頼
これは昭和の時代から
自民党のメディア戦略って「最強」なのか? --- 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00010003-agora-pol
「ネット時代」へ進化してきた自民のメディア戦略
有権者からすれば、自民党の「メディア戦略」の裏舞台については新鮮に思われそうですが、自民党の広告メディア発信周りを支えてきた電通との関係は、永田町、メディア業界では「公然の秘密」であり、過去にも関連書籍は散見されまして、テーマ自体は斬新ではございません。民主党が2000年代始め、いち早くPR会社を選挙戦略立案に起用したことも含め、政党のメディア戦略的なお話は、大下英治さんが5年前に出した『権力奪取とPR戦争 政治家という役者たち』(勉誠出版)にも詳しく、総理在任中の麻生さんがホテルオークラのバーに連日入り浸っていたのを批判された裏で、実はホテルの部屋でテレビ取材対策のトレーニングを受けていたエピソードがあったりします。
ただし、大下さんの本は民主党政権時代の刊行。その後、ネット選挙が解禁され、SNS、スマホが普及。安倍政権のマスコミ対策が高圧的と取りざたされるまでに巧みになってきたことなど、メディアと政治を取り巻く環境が激変しましたね。古き良き永田町政治を知り尽くす70代の大下さんと異なり、デジタルネイティブな30代の著者が、小選挙区制とネット時代において、自民党のメディア・ネット戦略がどのように試行錯誤を積み重ね、今日の「自民一強」体制に貢献してきたのか、解き明かそうとしております。
まあ、エグザイル師の専門が情報社会論とあって、政治学者とは異なり、メディア論を交えた視点はそれなりに新しいかな。研究者らしい文献の考察と、自民党議員や広告代理店関係者、選挙コンサルタントらインサイダーへの取材を重ね、時に入手した内部文書も交えているあたりは、生々しいものの、ドライな筆致や視点が、現場にいる実務家には小憎らしく感じさせるあたりはご愛嬌って感じでしょうか。
メディア戦略も「自民一強」
本書が特に問題提起するのは、メディア戦略においても「自民一強」時代による“情報の非対称”の実態。自民党がメディア戦略と広報テクニックを年々高度化しているのに対し、博報堂を擁しているはずの民主党を始めとする野党は後手に回って戦略性が全く欠落。新聞、テレビ等の既存メディアもクラブ型取材を中心とする旧来型のアプローチから抜け出して切れておらず、ましてや“蚊帳の外”にある国民の政治・メディアリテラシーを引き上げる社会的な取り組みも不足しているままというのは、まあ、私も選挙の現場にいた当時、特定陣営に属していながらも薄々よろしくはないと感じていたことではあります。
本書の刊行やNewsPicksの企画で著者が小林史明衆議院議員と対談したりするなど、「自民党のメディア戦略最強だぜ」的ブランディングができちゃっているこの頃ではありますが、反面、自民党のメディア戦略が本当に「最強」なのか、ここはもう少し考察する必要がある気はします。
確かに、自民党の現在のメディア戦略の完成度の高さは、2000年代の郵政選挙の折から十数年をかけ、時に政権転落の憂き目もあった中で、失敗と成功を積み重ねてきた汗と涙の産物です。部外者からすると、その間のプロセスというのは、小泉総理の「個人芸」的なところから始まって、現在の安倍政権で「組織化」された印象を持たれそうですが、エグザイル師は本書で「小泉政治の内実は、政治家としての個人的資質の発露であると同時に、自民党内における戦略と組織能力が発揮されたものであった」との見方を示し、キーパーソンの一人として、広報戦略の現代化を進めた世耕さん(現官房副長官)の活躍ぶりを評価しております。
本当の「修羅場」はここからではないか?
一方で、世耕さんに関しては、危機管理のプロ、佐々淳行御大からは「宣伝は上手かもしれないが、記者会見の修羅場をくぐり抜けたようには見えない。彼の名声を高めた総選挙のメディア戦略にしても、もともと人気の高かった小泉さんをさらに上手に宣伝しただけ」という冷めた評価もあります(『わが記者会見のノウハウ』(文芸春秋)より)。
まあ、佐々御大の本は2010年刊行と古く、当時は安倍さんが一次政権の時に相次ぐスキャンダルでメディアが燃えたのを沈静化できずに退陣した記憶が生々しかった頃の話ですから、状況は変わりました。エグザイル師も『メディアと自民党』で指摘するように、安倍さんの再登板後は、内閣記者会と取り決めていた慣例を破って総理が出演する番組を選別、総理のテレビ出演により視聴率の影響があることを利用して、番組側が権力追及の矛先をにぶらせる手法によってメディアコントロールを画策。世耕さんたちも、一次政権の失敗の教訓を生かし、小渕、松島、西川、そして総理の盟友・甘利の4閣僚が辞任してもダメージを抑えているという評価もありましょう。ただ、それでも世論調査で民進党に「期待せず」が6割超えるなど、野党が戦後最も弱いという「敵失」環境の要素が相当大きいのではないかと思われます。
なんだかんだ、永田町で一般企業並みに組織的・戦略的に現代的なマーケティング手法をやり抜いてきた政党が他にほとんどいなかっただけ、という見方もできますしね。
この日曜の日経一面トップで「もたつく景気 内憂外患」と書かれてしまい、二次政権のメディア戦略のキラーコンテンツでもある「アベノミクス」に陰りも見え、GPIFで何兆円もの損失を出し、あす告示の北海道5区の補選は伯仲という情勢も伝えられております。その意味では、安倍政権のメディア戦略、世耕さんの手腕の真価が問われる局面はここからでしょう。
それでも民進党とは10年の差
まあ、それにしても、民主党はこの10年、何やってたのやらとも感じます。ネット選挙解禁前から、あれだけツイッターを使いこなす人がいる議員がいたという中で、細野さんがFacebookでおととい、ようやくこんなことを投稿。
“
民主党は野党転落後もネット戦略で遅れをとってきた。ただ、この世界は秒速で進化している。民進党になったこの転換点を逃すべきではない。
”
これは自民が党の公式ネット番組で、海外メディアの日本報道に注文をつける取り組みを報じた朝日の記事(http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQSJ48UTFK00P.html?ref=newspicks)をピックした際のものなんですが、自民はメディア戦略を“海外展開”するあたり、仮に補選を落としたとしても、余裕しゃくしゃくなんだと改めて思います。もちろん、細野さんがおっしゃるように、民進党への衣替えは、メディア戦略立て直すの一大好機なわけですが、この10年の月日は、ペナントレースで言えば、30ゲーム差くらいの格差があると感じますし、博報堂がどんなに知恵を付けてもそれを活かし切る組織の体質転換がまず必要ではないでしょうかね。ではでは。
有権者からすれば、自民党の「メディア戦略」の裏舞台については新鮮に思われそうですが、自民党の広告メディア発信周りを支えてきた電通との関係は、永田町、メディア業界では「公然の秘密」であり、過去にも関連書籍は散見されまして、テーマ自体は斬新ではございません。民主党が2000年代始め、いち早くPR会社を選挙戦略立案に起用したことも含め、政党のメディア戦略的なお話は、大下英治さんが5年前に出した『権力奪取とPR戦争 政治家という役者たち』(勉誠出版)にも詳しく、総理在任中の麻生さんがホテルオークラのバーに連日入り浸っていたのを批判された裏で、実はホテルの部屋でテレビ取材対策のトレーニングを受けていたエピソードがあったりします。
ただし、大下さんの本は民主党政権時代の刊行。その後、ネット選挙が解禁され、SNS、スマホが普及。安倍政権のマスコミ対策が高圧的と取りざたされるまでに巧みになってきたことなど、メディアと政治を取り巻く環境が激変しましたね。古き良き永田町政治を知り尽くす70代の大下さんと異なり、デジタルネイティブな30代の著者が、小選挙区制とネット時代において、自民党のメディア・ネット戦略がどのように試行錯誤を積み重ね、今日の「自民一強」体制に貢献してきたのか、解き明かそうとしております。
まあ、エグザイル師の専門が情報社会論とあって、政治学者とは異なり、メディア論を交えた視点はそれなりに新しいかな。研究者らしい文献の考察と、自民党議員や広告代理店関係者、選挙コンサルタントらインサイダーへの取材を重ね、時に入手した内部文書も交えているあたりは、生々しいものの、ドライな筆致や視点が、現場にいる実務家には小憎らしく感じさせるあたりはご愛嬌って感じでしょうか。
メディア戦略も「自民一強」
本書が特に問題提起するのは、メディア戦略においても「自民一強」時代による“情報の非対称”の実態。自民党がメディア戦略と広報テクニックを年々高度化しているのに対し、博報堂を擁しているはずの民主党を始めとする野党は後手に回って戦略性が全く欠落。新聞、テレビ等の既存メディアもクラブ型取材を中心とする旧来型のアプローチから抜け出して切れておらず、ましてや“蚊帳の外”にある国民の政治・メディアリテラシーを引き上げる社会的な取り組みも不足しているままというのは、まあ、私も選挙の現場にいた当時、特定陣営に属していながらも薄々よろしくはないと感じていたことではあります。
本書の刊行やNewsPicksの企画で著者が小林史明衆議院議員と対談したりするなど、「自民党のメディア戦略最強だぜ」的ブランディングができちゃっているこの頃ではありますが、反面、自民党のメディア戦略が本当に「最強」なのか、ここはもう少し考察する必要がある気はします。
確かに、自民党の現在のメディア戦略の完成度の高さは、2000年代の郵政選挙の折から十数年をかけ、時に政権転落の憂き目もあった中で、失敗と成功を積み重ねてきた汗と涙の産物です。部外者からすると、その間のプロセスというのは、小泉総理の「個人芸」的なところから始まって、現在の安倍政権で「組織化」された印象を持たれそうですが、エグザイル師は本書で「小泉政治の内実は、政治家としての個人的資質の発露であると同時に、自民党内における戦略と組織能力が発揮されたものであった」との見方を示し、キーパーソンの一人として、広報戦略の現代化を進めた世耕さん(現官房副長官)の活躍ぶりを評価しております。
本当の「修羅場」はここからではないか?
一方で、世耕さんに関しては、危機管理のプロ、佐々淳行御大からは「宣伝は上手かもしれないが、記者会見の修羅場をくぐり抜けたようには見えない。彼の名声を高めた総選挙のメディア戦略にしても、もともと人気の高かった小泉さんをさらに上手に宣伝しただけ」という冷めた評価もあります(『わが記者会見のノウハウ』(文芸春秋)より)。
まあ、佐々御大の本は2010年刊行と古く、当時は安倍さんが一次政権の時に相次ぐスキャンダルでメディアが燃えたのを沈静化できずに退陣した記憶が生々しかった頃の話ですから、状況は変わりました。エグザイル師も『メディアと自民党』で指摘するように、安倍さんの再登板後は、内閣記者会と取り決めていた慣例を破って総理が出演する番組を選別、総理のテレビ出演により視聴率の影響があることを利用して、番組側が権力追及の矛先をにぶらせる手法によってメディアコントロールを画策。世耕さんたちも、一次政権の失敗の教訓を生かし、小渕、松島、西川、そして総理の盟友・甘利の4閣僚が辞任してもダメージを抑えているという評価もありましょう。ただ、それでも世論調査で民進党に「期待せず」が6割超えるなど、野党が戦後最も弱いという「敵失」環境の要素が相当大きいのではないかと思われます。
なんだかんだ、永田町で一般企業並みに組織的・戦略的に現代的なマーケティング手法をやり抜いてきた政党が他にほとんどいなかっただけ、という見方もできますしね。
この日曜の日経一面トップで「もたつく景気 内憂外患」と書かれてしまい、二次政権のメディア戦略のキラーコンテンツでもある「アベノミクス」に陰りも見え、GPIFで何兆円もの損失を出し、あす告示の北海道5区の補選は伯仲という情勢も伝えられております。その意味では、安倍政権のメディア戦略、世耕さんの手腕の真価が問われる局面はここからでしょう。
それでも民進党とは10年の差
まあ、それにしても、民主党はこの10年、何やってたのやらとも感じます。ネット選挙解禁前から、あれだけツイッターを使いこなす人がいる議員がいたという中で、細野さんがFacebookでおととい、ようやくこんなことを投稿。
“
民主党は野党転落後もネット戦略で遅れをとってきた。ただ、この世界は秒速で進化している。民進党になったこの転換点を逃すべきではない。
”
これは自民が党の公式ネット番組で、海外メディアの日本報道に注文をつける取り組みを報じた朝日の記事(http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQSJ48UTFK00P.html?ref=newspicks)をピックした際のものなんですが、自民はメディア戦略を“海外展開”するあたり、仮に補選を落としたとしても、余裕しゃくしゃくなんだと改めて思います。もちろん、細野さんがおっしゃるように、民進党への衣替えは、メディア戦略立て直すの一大好機なわけですが、この10年の月日は、ペナントレースで言えば、30ゲーム差くらいの格差があると感じますし、博報堂がどんなに知恵を付けてもそれを活かし切る組織の体質転換がまず必要ではないでしょうかね。ではでは。
自民党を操る官僚機構が、新聞・テレビ
の大手マスコミに提灯報道を書かせるに
あたり、蝶番の役割を果たしたのが電通
これはほぼ定説になっているようだ
しかし、この戦略の司令塔は。。
文中にある世耕弘成議員ではない
その1人かもしれないが、官僚機構
から派遣の官邸官僚グループではないか
自民党政権は危機感を持ち焦る
しかし、メディア戦略なる積極的
働き掛けを自民から行ったのでなく
長らく政党政権を操ってきた
官僚機構からの働き掛けと考える
第30回 戦後官僚主導体制は何を作ったのか
堺屋太一
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2015110200064.html
1.戦前は官軍専政、戦後は官僚主導
第2次世界大戦前の日本は、天皇制に名を借りた官僚・軍人専制だった。それが戦後は民主主義の名を冠した官僚主導制になった。
戦争前の体制は、高等文官試験に合格した官僚と陸海軍大学校を卒業した軍人の専政だった。特に昭和に入る頃からは議会や天皇側近による制御も効かなくなる。
戦後の体制は官僚主導、内閣は官僚機構の調整機関として、国会議員は官僚機構への陳情団になっている。
2.戦後の官僚主導はいつ確立したか
戦後直ぐ、佐藤内閣までは総理大臣の主導力が効いていた。
吉田はマッカーサーの権威を借りて日本を主導したし、池田は独自のブレーン集団で「所得倍増計画」を立案した。佐藤の沖縄返還も総理自身の発想である。佐藤内閣までは各省の高級官僚は「総理官邸への近さ」を競い合ったものだ。
この傾向は田中内閣初期も同様だった。田中総理は絶大な人気と独自の発想で政治をリードしていた。
ところが、1973年11月、石油ショックで田中人気は急降下、政治は主導権を失う。事後、三木、福田、大平、鈴木と2年毎に内閣が代わる。これでは政治(政党や国会議員)は主導権が取れない。自ずと官僚に主導権が移った。そして未だに戻らない。戦後官僚主導は1970年代に完成したのである。
3.官僚主導の構造
政治がロッキード事件と短期内閣で主導力を失う反面、官僚たちには「政治がどうであれ、われわれ官僚が日本の方針を定めねばならない」という責任感と権力意識が高まった。官僚機構は各省記者クラブなどを通じて情報を流すことでマスコミをも加えた官報複合体を形成、「世論」をもリードした。
一方、官僚機構内の勢力均衡によって、経済成長政策や地域開発政策、社会福祉政策、教育統制などが拡大する。経済成長の余力を各省権限にバラまいたのである。
ここで政治家の役割は官僚機構への陳情団になり下がった。
4.官僚主導は何を作ったのか
戦後の官僚主導体制は何を目指したのか。それは次の3つである。
(1)安全で正確な国
官僚は本能的に取締り権力意識が強い。従ってあらゆる分野の規制基準を強化して安全で正確な国を作ろうとした。
官僚たちは競って事件事故の危なさをPRし、取締り権限を強化した。その結果、日本は犯罪の少ない安心な国となり、事故の少ない安全な国となった。また、汚職を取締り、政治献金を規制した。
国民が献金によって支持政党を応援する道を途絶して官僚主導を強化したのである。
(2)東京一極集中
官僚はみな東京人であり、東京一極集中は官僚全体の利便にかなう。従って、あらゆる権限を東京に集めた。特に「全国的頭脳機能」たる産業経済の中枢管理機能、情報発信機能、文化創造機能の3つは「東京以外でしてはならない」と決めた。
その結果、東京以外の地方は「手足の機能」に限られた。つまり「製造業、農業、建設業の現場」になった。工場の地方移転、公共事業のバラマキ、農産物価格の高価格維持は東京一極集中の代償である。
(3)人生の規格化
官僚は統制好き、規格化好きである。従って、日本国民すべての人生を規格化した。
官僚の定めた「あるべき日本人の人生」とは次のようなものだ。
[1]日本人は生まれるとすぐ教育を受けるべきである。幼児教育を普及した。
[2]教育を終えれば直ぐ就業すべし、間を開けるNEETは良くない。
[3]就業して一定の蓄財をしてから結婚すべきだ。教育期間中の結婚は不良である。
[4]結婚してから出産すべし、結婚前の出産は良くない。
子育ては男女が共同で行うべし、それが日本的健全な家庭である。祖父母に任すのも良くない。
[5]子育てが進むと住宅ローンを組んで小住宅を買え、人生の中年期は住宅ローンの返済に努めよ。それが可能なように終身雇用年功型の職場を選べ。
[6]住宅ローンを払い終えればもう中高年、あとは老後に備えて年金を支払え。老後は子供たちの世話にならずに静かに生きよ。
というのである。
日本の税制、福祉、教育政策は上の官僚制人生規格に従って生きた者に有利にできている。マスコミもまたそれを推奨した。
5.官僚主導体制への順応と反発
官僚主導体制は古くなった部分、弱くなった部分を潰して自己増殖する。この流れに添ったのが中曾根内閣の国鉄等3公社の民営化、そして小泉内閣の郵政民営化である。この2つの内閣が長期政権となり得たのは官僚主導の流れを巧みに利用したからである。
逆に、官僚主導に逆らったのは「ふるさと創生」を掲げた竹下内閣と首都機能移転に本気で取り組んだ橋本内閣だ。この2つの内閣が短期間で終わったのは官僚主導に逆らったからともいえる。
6.戦後官僚主導体制の行き詰り
政治家を政党助成金で「第二公務員化」し、マスコミを手懐けて官報複合体を形成した戦後官僚主導だが、今や深刻な危機にある。前述の人生順序の通りに生きれば教育年限が延びるに従って、日本人の結婚年齢が高くなり出産年齢も高齢化する。その結果、少子化が進むことになる。
加えて、「製造業と建設業と農業の現場」と位置付けられた結果、地方の衰退が進み過ぎ、それが今や官僚機構の重大な一部である地方行政機関が崩壊の危機にある。
7.官僚主導を打切り「三度目の日本」を
少子化と地方崩壊の危機に直面した戦後官僚主導体制が選ぶべき道は2つある。
第1は官僚機構自体が主導権を放棄して、自ら築いた倫理と東京一極集中政策と人生順序を放棄すること、第2は強力な政治力で官僚主導をぶっ潰すことである。
幕末維新は前者で、第2次世界大戦後の改革は後者であった。これからの数年でそのいずれかが実現するだろうか。
第2次世界大戦前の日本は、天皇制に名を借りた官僚・軍人専制だった。それが戦後は民主主義の名を冠した官僚主導制になった。
戦争前の体制は、高等文官試験に合格した官僚と陸海軍大学校を卒業した軍人の専政だった。特に昭和に入る頃からは議会や天皇側近による制御も効かなくなる。
戦後の体制は官僚主導、内閣は官僚機構の調整機関として、国会議員は官僚機構への陳情団になっている。
2.戦後の官僚主導はいつ確立したか
戦後直ぐ、佐藤内閣までは総理大臣の主導力が効いていた。
吉田はマッカーサーの権威を借りて日本を主導したし、池田は独自のブレーン集団で「所得倍増計画」を立案した。佐藤の沖縄返還も総理自身の発想である。佐藤内閣までは各省の高級官僚は「総理官邸への近さ」を競い合ったものだ。
この傾向は田中内閣初期も同様だった。田中総理は絶大な人気と独自の発想で政治をリードしていた。
ところが、1973年11月、石油ショックで田中人気は急降下、政治は主導権を失う。事後、三木、福田、大平、鈴木と2年毎に内閣が代わる。これでは政治(政党や国会議員)は主導権が取れない。自ずと官僚に主導権が移った。そして未だに戻らない。戦後官僚主導は1970年代に完成したのである。
3.官僚主導の構造
政治がロッキード事件と短期内閣で主導力を失う反面、官僚たちには「政治がどうであれ、われわれ官僚が日本の方針を定めねばならない」という責任感と権力意識が高まった。官僚機構は各省記者クラブなどを通じて情報を流すことでマスコミをも加えた官報複合体を形成、「世論」をもリードした。
一方、官僚機構内の勢力均衡によって、経済成長政策や地域開発政策、社会福祉政策、教育統制などが拡大する。経済成長の余力を各省権限にバラまいたのである。
ここで政治家の役割は官僚機構への陳情団になり下がった。
4.官僚主導は何を作ったのか
戦後の官僚主導体制は何を目指したのか。それは次の3つである。
(1)安全で正確な国
官僚は本能的に取締り権力意識が強い。従ってあらゆる分野の規制基準を強化して安全で正確な国を作ろうとした。
官僚たちは競って事件事故の危なさをPRし、取締り権限を強化した。その結果、日本は犯罪の少ない安心な国となり、事故の少ない安全な国となった。また、汚職を取締り、政治献金を規制した。
国民が献金によって支持政党を応援する道を途絶して官僚主導を強化したのである。
(2)東京一極集中
官僚はみな東京人であり、東京一極集中は官僚全体の利便にかなう。従って、あらゆる権限を東京に集めた。特に「全国的頭脳機能」たる産業経済の中枢管理機能、情報発信機能、文化創造機能の3つは「東京以外でしてはならない」と決めた。
その結果、東京以外の地方は「手足の機能」に限られた。つまり「製造業、農業、建設業の現場」になった。工場の地方移転、公共事業のバラマキ、農産物価格の高価格維持は東京一極集中の代償である。
(3)人生の規格化
官僚は統制好き、規格化好きである。従って、日本国民すべての人生を規格化した。
官僚の定めた「あるべき日本人の人生」とは次のようなものだ。
[1]日本人は生まれるとすぐ教育を受けるべきである。幼児教育を普及した。
[2]教育を終えれば直ぐ就業すべし、間を開けるNEETは良くない。
[3]就業して一定の蓄財をしてから結婚すべきだ。教育期間中の結婚は不良である。
[4]結婚してから出産すべし、結婚前の出産は良くない。
子育ては男女が共同で行うべし、それが日本的健全な家庭である。祖父母に任すのも良くない。
[5]子育てが進むと住宅ローンを組んで小住宅を買え、人生の中年期は住宅ローンの返済に努めよ。それが可能なように終身雇用年功型の職場を選べ。
[6]住宅ローンを払い終えればもう中高年、あとは老後に備えて年金を支払え。老後は子供たちの世話にならずに静かに生きよ。
というのである。
日本の税制、福祉、教育政策は上の官僚制人生規格に従って生きた者に有利にできている。マスコミもまたそれを推奨した。
5.官僚主導体制への順応と反発
官僚主導体制は古くなった部分、弱くなった部分を潰して自己増殖する。この流れに添ったのが中曾根内閣の国鉄等3公社の民営化、そして小泉内閣の郵政民営化である。この2つの内閣が長期政権となり得たのは官僚主導の流れを巧みに利用したからである。
逆に、官僚主導に逆らったのは「ふるさと創生」を掲げた竹下内閣と首都機能移転に本気で取り組んだ橋本内閣だ。この2つの内閣が短期間で終わったのは官僚主導に逆らったからともいえる。
6.戦後官僚主導体制の行き詰り
政治家を政党助成金で「第二公務員化」し、マスコミを手懐けて官報複合体を形成した戦後官僚主導だが、今や深刻な危機にある。前述の人生順序の通りに生きれば教育年限が延びるに従って、日本人の結婚年齢が高くなり出産年齢も高齢化する。その結果、少子化が進むことになる。
加えて、「製造業と建設業と農業の現場」と位置付けられた結果、地方の衰退が進み過ぎ、それが今や官僚機構の重大な一部である地方行政機関が崩壊の危機にある。
7.官僚主導を打切り「三度目の日本」を
少子化と地方崩壊の危機に直面した戦後官僚主導体制が選ぶべき道は2つある。
第1は官僚機構自体が主導権を放棄して、自ら築いた倫理と東京一極集中政策と人生順序を放棄すること、第2は強力な政治力で官僚主導をぶっ潰すことである。
幕末維新は前者で、第2次世界大戦後の改革は後者であった。これからの数年でそのいずれかが実現するだろうか。
堺屋太一という通産官僚上がりの文
極めて眉唾物!が、流れとしてはだいたい
ただ。。日本は世界大戦に負け焼土となった
戦後、戦勝国・連合国の占領が有ったのであり
圧倒的に中心となった米国属国いや植民地いや
米軍基地としてのスタート!が抜けている訳だ
そして、官僚主導に逆らったのは
竹下内閣と橋本内閣??全然違うし
悪意すら感じる!堺屋は三宝会か!!
小生の過去の記事で
戦後日本政治の変遷や
官僚機構支配。。また
大手マスコミの偏向報道
等について述べている訳だ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【言論壊滅・諸悪の根源】<斜陽産業:日本の新聞社!!>≪経営の安定・支配の拒絶≫よりも【株式上場で社会貢献せよ!】
あの新聞社が外資に買われる噂 - 新田 哲史
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00010006-agora-soci
小説の形をとっているが
実在企業を連想し易い
ネーミングで、ホントは
知らせたいに違いない!
この毎朝新聞
朝日ではなく
毎日新聞だろう
読売、朝日の上位2社
に水を開けられ。。
産経は大マスコミの
枠組みからも脱落済み(笑)
経営思わしくなく。。
毎日で間違いないだろう
世界に冠たる流通モンスター
アマンダはアマゾンで当たり
実在企業を連想し易い
ネーミングで、ホントは
知らせたいに違いない!
この毎朝新聞
朝日ではなく
毎日新聞だろう
読売、朝日の上位2社
に水を開けられ。。
産経は大マスコミの
枠組みからも脱落済み(笑)
経営思わしくなく。。
毎日で間違いないだろう
世界に冠たる流通モンスター
アマンダはアマゾンで当たり
『「なあ、古谷。確かに米国でアマンダの創業者が有名新聞社を買った
ので、そんな噂が出るのかもしれないが、日本では構造上あり得ないよ
」「俺も記者だったので知っているさ。日刊新聞法で株式の譲渡制限が
されているから、業界関係者以外が株を買うのは実質的に不可能ってこ
とだろう?」古谷は角澤が言おうとしたことを全て先回りして回答した
。
「それなら、その噂の根拠を聞かせてもらいたいね」角澤がため息交じ
りに呆れて言う。それでも古谷のテンションの高さは変わらなかった。
「経済記者ならネット通販業界のカギが宅配サービスにあることは知っ
ているだろう」
「ああ。流通業界の担当ではなかったけど、最近は競争激化で即日配達
や送料無料になったために、宅配業者の経営を圧迫していることは聞い
ている。大手の狭山急送がアマンダのからの受注条件に嫌気がさして撤
退した話も経済誌で読んだ記憶がある」
「そこがミソよ」電話の向こうで古谷が不敵に笑っている。「ネット通
販の需要が伸びる中で狭山が撤退したために現場はさらにひっ迫して
いる。郵便局やライバルのダイワ急便がフル回転しても追い付かなくな
りつつある。それで目を付けたのがお前の会社よ」
「あ……」角澤は瞬く間にある仮説を思い浮かべた。「販売店か!」
「ご名答。業務提携ってわけだ。まずは名古屋あたりの中部地方で実験
的にやってみるという構想らしい。中部は地元紙の中京新聞の牙城だ
ろう。この地域で新聞を発行して販売網を維持するのは北海道と同じく
、赤字続きで今の毎朝には重荷だ……」
古谷が話し切るまでに角澤はもう察しを付けていた。「つまり業務提携
で赤字分を埋めるお金を出させる。アマンダは新たな配送網を確保でき
、毎朝も経営の独立を守ったまま貴重な事業収入を得られるウィンウィ
ンか」』
狭山急送・・・・佐川急便
ダイワ急便・・・ヤマト運輸
中京新聞・・・・中日新聞
ここに、構造上有り得ない
と、いう。。日刊新聞法
そこで株式の譲渡制限により、
業界資本以外の株式取得が不可能
これが問題だというのは
少し事情通なら誰でも解かる
日本の新聞社。。
衰退斜陽産業化
経営が苦しい中で
困難な安定化、それ以上に
他者支配を拒む体質こそが
凶悪資本化している諸悪根源
真山仁氏と語るメディア論(2)
「日本でも米国のようなメディア再編は起きるのか」
http://diamond.jp/articles/-/1609?page=3
『山口 今回、新しい小説の取材でアメリカを訪れ、日本のメディア企業
との最も大きな違いは何だと思われましたか。
真山 まず上場していることですね。これは、いつ買収されてもおかし
くないというリスクがある反面、上場しているからこそ社会に対して責
任があるという意識が、日本よりはるかに高いように思います。
ロンドンでエコノミスト・ロンドンの編集長や元編集長に取材をした際
、彼らは良いものを作ることが最終的に生き残ることだと言っていま
した。これは新聞にとって、今後のキーワードとなるかもしれません。
エコノミスト・ロンドンの成功の理由のひとつは、地域別の編集をしな
くなったことだそうです。つまり、各地域の広い読者層をターゲットに
するのではなく、グローバルな情報を求めるコアなビジネスマンに対
して、同誌ならではの切り口と情報を提供することで、差別化を図った
のです』
『山口 コロンビア・ビジネス・スクールで斜陽産業の研究を専門にして
いるキャサリン・ハリガンという先生が、「斜陽産業の企業が経営戦略
の転換をするのは、誰も気づかないうちに行なうことが基本だ」と指摘
しています。
真山 しかし、日本の新聞社はそもそも自分たちが斜陽産業だというこ
とを自覚してないところに不幸があります。もし、そのことを分かって
いればもう少しテコ入れするでしょう』
『山口 経済情報のニーズの高まりの中、マードックはウォールストリ
ート・ジャーナルの紙の価値よりも、むしろダウ・ジョーンズという金
融情報の価値を見出して、買収したと思います。例えば、日経がアジア
の金融情報企業になる道を模索していくことは1つの戦略といえると思
います。
真山 日本の市場に価値がある間は、日経はもっと英語で記事を配信す
べきかもしれません。そのことが結果的に日本の市場価値を上げること
に繋がると思います。
近年、日本が世界からパッシングされ始めたと言われています。その理
由の一つは的確に情報を発信しないからです。言葉の壁があるのです
から、世界に対してもっと積極的に情報を出していくべきです。ニュー
スは売り物なのに、これまで十分に活かせなかった。この代償は大きい
ですね』
毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
入って、経営安定化は喜ばしい。。
しかし、それ以上に
株式上場化出来る環境作り
記者クラブなどという
閉鎖的サークル廃止して
鋭い言論を世界に発信願う
読売は救いようが無い
朝日は病気の2大悪。。
産経は狂ってる
としか表現不可能(笑)
憲法改正とか集団的自衛権
とか属国日本のタカ派助長
絶対に無理で世界を敵に回し
日本は核の軍事化もしない
というのが世界の共通認識
何処からも、誰からも
支配されない構造の上に
国税庁の国税調査で
財務省に脅され増税応援
これでは国民も浮かばれん
ので、そんな噂が出るのかもしれないが、日本では構造上あり得ないよ
」「俺も記者だったので知っているさ。日刊新聞法で株式の譲渡制限が
されているから、業界関係者以外が株を買うのは実質的に不可能ってこ
とだろう?」古谷は角澤が言おうとしたことを全て先回りして回答した
。
「それなら、その噂の根拠を聞かせてもらいたいね」角澤がため息交じ
りに呆れて言う。それでも古谷のテンションの高さは変わらなかった。
「経済記者ならネット通販業界のカギが宅配サービスにあることは知っ
ているだろう」
「ああ。流通業界の担当ではなかったけど、最近は競争激化で即日配達
や送料無料になったために、宅配業者の経営を圧迫していることは聞い
ている。大手の狭山急送がアマンダのからの受注条件に嫌気がさして撤
退した話も経済誌で読んだ記憶がある」
「そこがミソよ」電話の向こうで古谷が不敵に笑っている。「ネット通
販の需要が伸びる中で狭山が撤退したために現場はさらにひっ迫して
いる。郵便局やライバルのダイワ急便がフル回転しても追い付かなくな
りつつある。それで目を付けたのがお前の会社よ」
「あ……」角澤は瞬く間にある仮説を思い浮かべた。「販売店か!」
「ご名答。業務提携ってわけだ。まずは名古屋あたりの中部地方で実験
的にやってみるという構想らしい。中部は地元紙の中京新聞の牙城だ
ろう。この地域で新聞を発行して販売網を維持するのは北海道と同じく
、赤字続きで今の毎朝には重荷だ……」
古谷が話し切るまでに角澤はもう察しを付けていた。「つまり業務提携
で赤字分を埋めるお金を出させる。アマンダは新たな配送網を確保でき
、毎朝も経営の独立を守ったまま貴重な事業収入を得られるウィンウィ
ンか」』
狭山急送・・・・佐川急便
ダイワ急便・・・ヤマト運輸
中京新聞・・・・中日新聞
ここに、構造上有り得ない
と、いう。。日刊新聞法
そこで株式の譲渡制限により、
業界資本以外の株式取得が不可能
これが問題だというのは
少し事情通なら誰でも解かる
日本の新聞社。。
衰退斜陽産業化
経営が苦しい中で
困難な安定化、それ以上に
他者支配を拒む体質こそが
凶悪資本化している諸悪根源
真山仁氏と語るメディア論(2)
「日本でも米国のようなメディア再編は起きるのか」
http://diamond.jp/articles/-/1609?page=3
『山口 今回、新しい小説の取材でアメリカを訪れ、日本のメディア企業
との最も大きな違いは何だと思われましたか。
真山 まず上場していることですね。これは、いつ買収されてもおかし
くないというリスクがある反面、上場しているからこそ社会に対して責
任があるという意識が、日本よりはるかに高いように思います。
ロンドンでエコノミスト・ロンドンの編集長や元編集長に取材をした際
、彼らは良いものを作ることが最終的に生き残ることだと言っていま
した。これは新聞にとって、今後のキーワードとなるかもしれません。
エコノミスト・ロンドンの成功の理由のひとつは、地域別の編集をしな
くなったことだそうです。つまり、各地域の広い読者層をターゲットに
するのではなく、グローバルな情報を求めるコアなビジネスマンに対
して、同誌ならではの切り口と情報を提供することで、差別化を図った
のです』
『山口 コロンビア・ビジネス・スクールで斜陽産業の研究を専門にして
いるキャサリン・ハリガンという先生が、「斜陽産業の企業が経営戦略
の転換をするのは、誰も気づかないうちに行なうことが基本だ」と指摘
しています。
真山 しかし、日本の新聞社はそもそも自分たちが斜陽産業だというこ
とを自覚してないところに不幸があります。もし、そのことを分かって
いればもう少しテコ入れするでしょう』
『山口 経済情報のニーズの高まりの中、マードックはウォールストリ
ート・ジャーナルの紙の価値よりも、むしろダウ・ジョーンズという金
融情報の価値を見出して、買収したと思います。例えば、日経がアジア
の金融情報企業になる道を模索していくことは1つの戦略といえると思
います。
真山 日本の市場に価値がある間は、日経はもっと英語で記事を配信す
べきかもしれません。そのことが結果的に日本の市場価値を上げること
に繋がると思います。
近年、日本が世界からパッシングされ始めたと言われています。その理
由の一つは的確に情報を発信しないからです。言葉の壁があるのです
から、世界に対してもっと積極的に情報を出していくべきです。ニュー
スは売り物なのに、これまで十分に活かせなかった。この代償は大きい
ですね』
毎日が巨大資本アマゾンの傘下に
入って、経営安定化は喜ばしい。。
しかし、それ以上に
株式上場化出来る環境作り
記者クラブなどという
閉鎖的サークル廃止して
鋭い言論を世界に発信願う
読売は救いようが無い
朝日は病気の2大悪。。
産経は狂ってる
としか表現不可能(笑)
憲法改正とか集団的自衛権
とか属国日本のタカ派助長
絶対に無理で世界を敵に回し
日本は核の軍事化もしない
というのが世界の共通認識
何処からも、誰からも
支配されない構造の上に
国税庁の国税調査で
財務省に脅され増税応援
これでは国民も浮かばれん
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
官僚機構。。安保法制ならば
外務省がやっているから、安倍
晋三総理大臣に責任は無い・・・。
などと言っているのではない!!訳だ
官僚機構の意のままにしかならない
国会議員政権・内閣・政権党など
即刻、退陣・退場して然るべきなのだ
日本は大国でも先進国でもない
戦後70年。。たかだか建国70年の
新興国・小国に過ぎないのであって
何もかも構築し直すべきなのだから
この21世紀に。。官僚機構に魂売る
ような首相として登場の安倍晋三は
断じて許されるべきではなく、即退場
即刻辞任してもらうしかないのは当然
自民党。。民主党。。全てダメなのであり
官僚機構の配下ではない新勢力の登場
これを待つしかない、という絶望的状況・・。
外務省がやっているから、安倍
晋三総理大臣に責任は無い・・・。
などと言っているのではない!!訳だ
官僚機構の意のままにしかならない
国会議員政権・内閣・政権党など
即刻、退陣・退場して然るべきなのだ
日本は大国でも先進国でもない
戦後70年。。たかだか建国70年の
新興国・小国に過ぎないのであって
何もかも構築し直すべきなのだから
この21世紀に。。官僚機構に魂売る
ような首相として登場の安倍晋三は
断じて許されるべきではなく、即退場
即刻辞任してもらうしかないのは当然
自民党。。民主党。。全てダメなのであり
官僚機構の配下ではない新勢力の登場
これを待つしかない、という絶望的状況・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まず。。官邸とは誰か?少なくとも
現状では安倍総理でも菅官房長官でもない
官邸官僚が戦略から人事まで全てやっている
あと、自民党の選挙事情を考えれば
公明党の支持母体に完全に押し切られ
条件丸呑みは当然なのである!むしろ
不満を漏らす自民党議員どもが無知だ!
1小選挙区あたり3万票も
頼りに頼っておいて、不満も無かろう
その票が離れれば。。自民党衆院
300近い議席が半分になるらしい
谷垣氏、矢面 軽減税率、官邸に完敗
『消費税を8%に据え置く軽減税率をめぐる協議は、首相官邸と公明党が自民党と財務省を押し切って決着した。敗者の象徴となった自民の谷垣禎一幹事長は、官邸から責任を押しつけられ、「防波堤」役を受け入れるしかなかった。一方、勝者の公明も交渉中は主体性を失っていた。
■「貧乏くじ、私が」 説得も徒労に
自民党は15日、党税調の幹部会合を開き、対象を「酒をのぞく食品全般」とする案を了承した。ある中堅議員は「谷垣氏はもっと戦わなきゃ。完全に官邸になめられている」と話す。
谷垣氏は安倍晋三首相から公明との交渉役に指名された。……』
読売も朝日も。。本当のことを書いてない
公明公明ってねぇ。。たかだか衆院30議席
背後の支持母体の存在と自民党政権が
この票によって存立を許されている事実
を書かずに何がメディアか!何が新聞か!
あと。。自民党派閥、いかにも派閥政治
しかし、自民党の派閥などとうの昔に消滅
現状では安倍総理でも菅官房長官でもない
官邸官僚が戦略から人事まで全てやっている
あと、自民党の選挙事情を考えれば
公明党の支持母体に完全に押し切られ
条件丸呑みは当然なのである!むしろ
不満を漏らす自民党議員どもが無知だ!
1小選挙区あたり3万票も
頼りに頼っておいて、不満も無かろう
その票が離れれば。。自民党衆院
300近い議席が半分になるらしい
谷垣氏、矢面 軽減税率、官邸に完敗
『消費税を8%に据え置く軽減税率をめぐる協議は、首相官邸と公明党が自民党と財務省を押し切って決着した。敗者の象徴となった自民の谷垣禎一幹事長は、官邸から責任を押しつけられ、「防波堤」役を受け入れるしかなかった。一方、勝者の公明も交渉中は主体性を失っていた。
■「貧乏くじ、私が」 説得も徒労に
自民党は15日、党税調の幹部会合を開き、対象を「酒をのぞく食品全般」とする案を了承した。ある中堅議員は「谷垣氏はもっと戦わなきゃ。完全に官邸になめられている」と話す。
谷垣氏は安倍晋三首相から公明との交渉役に指名された。……』
読売も朝日も。。本当のことを書いてない
公明公明ってねぇ。。たかだか衆院30議席
背後の支持母体の存在と自民党政権が
この票によって存立を許されている事実
を書かずに何がメディアか!何が新聞か!
あと。。自民党派閥、いかにも派閥政治
しかし、自民党の派閥などとうの昔に消滅
対立候補出て政策論争を=総裁選で麻生氏
『麻生太郎副総理兼財務相は21日、閣議後の記者会見で9月の自民党総裁選について「基本的に
は3年にいっぺん、いろんな形でいろんな方が意見を言うのは良い機会だ。何もないよりは、きち
んとした形の総裁選が行われた方がいい」と述べ、安倍晋三首相の無投票再選ではなく、複数候
補で政策論を競い合うことが望ましいとの認識を示した』
何も無いよりは。。誤魔化しになって
ガス抜きになって、良いじゃないか!か?
歳川隆雄氏。。日本の政治マスコミ界では
情報通ということになっているかも知れない
だからこそ、御用ジャーナリストとして
”良い仕事”が出来ると言い直すことが可能
安倍普三総理を持ち上げる手法が
限界。。菅義偉官房長官を看板にしよう
としたが頓挫。。そして二階俊博総務会長か
もう役者が残っていないのであるから
自民党派閥がまたもや跋扈して
このプロパガンダ。。それ以上に
国会議員による政治政局が活発という
扇動に我々国民は翻弄されてきた訳だ
小生。。反自民党・反御用ジャーナリズム
しかし、もともと自民党ウォッチャー
もう30年以上前のことであるが。。研究
したことがあるからこそ、言える訳なのだ
自民党派閥など。。政治主導など、もはや
欠片ほども残っていない!と言い切って良い
憲法記念日 「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク
気持ちはわかる。。小生も同じ気持ち
しかし!!安倍晋三という人物が政治家?
それこそが最初の大間違いだと考えるのだ
日本の政治を米欧先進国と同じだと
考えたら戦略を見誤るぞ!といっている
護憲・リベラルとされる勢力の策が稚拙!!
安倍晋三内閣総理大臣だけをみて
感情を露わにしたって、政体は痛くも
痒くもないことに早く気付け!狙いは
政治・政体の根幹を叩き割ることなのだ
安倍晋三総理大臣のメッキが
剥がれ。。政体は菅官房長官や
高村党副総裁を担ぎ出して。。
国民の目を欺こうと躍起のようだ
選挙では、創価学会票を完全に
あてにして。。大量議席を得た自民党
しかし、それは表紙に過ぎず影法師
政体運営は官僚機構及びそこから
派遣された総理大臣秘書官。。つまり
官邸と表現される内閣操縦機関である
国会議員が頑張れば。。日本の政治は
本来の姿に立ち返るとでもいうのだろうか
答えはNO!というほか無い、といえる
自民党の派閥自体が、全く無力で
既に。。いや。かなり大昔から官僚機構
に支配され操縦され続けてきた歴史がある
自民党派閥が人事に。。総裁選びに
力を持っている!とされたのは昭和
もはやそんな都市伝説を信じる必要無し
いや、党三役や閣僚も官僚機構操縦
内閣総理大臣も然り!は以前に述べた
国会議員与野党諸君に期待は
来世に順延した方が良さそうだ。。
自民党、民主党、維新。。官僚機構
の手が入った勢力も投票先から外せ
小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
格好の道具になっていると言い続けてきた
派閥といえば、何やら不気味で力が?
しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる
案外知らないもので。。というより
長らく興味を失っていた自民党・派閥
おや?っと不審に思った箇所がある訳だ
政府・自民党の要職にある者は
「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い
小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
(ウィキペディアより)
この何とも微妙な一文で
繋がった!小泉総裁時代といえば
2001年か。。とすれば、官僚機構
による自民党支配は20世紀末には
完成に近づいていたといえる訳だ。。
内閣総理大臣、閣僚が形式的に
派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ
しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。
多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ
党執行部入りして、派閥を抜けるなら
なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
集められ構成された。。変質した派閥の姿
小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
直後から官僚機構支配が一気に進んだ!
官僚機構が、派閥オーナーや会長
を使って、自民党ごと支配して操縦
コントロールして、法案可決やあろう
ことか内閣総理大臣も輩出してきた
しかし、そんな自民党の役割は
20世紀で。。いや昭和時代で完全に
終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!
もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
やってのけることは、止めにしようではないか
官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ
現日本政治で。。国会内で。。
官僚機構の息がかかっていない勢力
を見つけることこそが無理かも知れない
『麻生太郎副総理兼財務相は21日、閣議後の記者会見で9月の自民党総裁選について「基本的に
は3年にいっぺん、いろんな形でいろんな方が意見を言うのは良い機会だ。何もないよりは、きち
んとした形の総裁選が行われた方がいい」と述べ、安倍晋三首相の無投票再選ではなく、複数候
補で政策論を競い合うことが望ましいとの認識を示した』
何も無いよりは。。誤魔化しになって
ガス抜きになって、良いじゃないか!か?
歳川隆雄氏。。日本の政治マスコミ界では
情報通ということになっているかも知れない
だからこそ、御用ジャーナリストとして
”良い仕事”が出来ると言い直すことが可能
安倍普三総理を持ち上げる手法が
限界。。菅義偉官房長官を看板にしよう
としたが頓挫。。そして二階俊博総務会長か
もう役者が残っていないのであるから
自民党派閥がまたもや跋扈して
このプロパガンダ。。それ以上に
国会議員による政治政局が活発という
扇動に我々国民は翻弄されてきた訳だ
小生。。反自民党・反御用ジャーナリズム
しかし、もともと自民党ウォッチャー
もう30年以上前のことであるが。。研究
したことがあるからこそ、言える訳なのだ
自民党派閥など。。政治主導など、もはや
欠片ほども残っていない!と言い切って良い
憲法記念日 「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク
気持ちはわかる。。小生も同じ気持ち
しかし!!安倍晋三という人物が政治家?
それこそが最初の大間違いだと考えるのだ
日本の政治を米欧先進国と同じだと
考えたら戦略を見誤るぞ!といっている
護憲・リベラルとされる勢力の策が稚拙!!
安倍晋三内閣総理大臣だけをみて
感情を露わにしたって、政体は痛くも
痒くもないことに早く気付け!狙いは
政治・政体の根幹を叩き割ることなのだ
安倍晋三総理大臣のメッキが
剥がれ。。政体は菅官房長官や
高村党副総裁を担ぎ出して。。
国民の目を欺こうと躍起のようだ
選挙では、創価学会票を完全に
あてにして。。大量議席を得た自民党
しかし、それは表紙に過ぎず影法師
政体運営は官僚機構及びそこから
派遣された総理大臣秘書官。。つまり
官邸と表現される内閣操縦機関である
国会議員が頑張れば。。日本の政治は
本来の姿に立ち返るとでもいうのだろうか
答えはNO!というほか無い、といえる
自民党の派閥自体が、全く無力で
既に。。いや。かなり大昔から官僚機構
に支配され操縦され続けてきた歴史がある
自民党派閥が人事に。。総裁選びに
力を持っている!とされたのは昭和
もはやそんな都市伝説を信じる必要無し
いや、党三役や閣僚も官僚機構操縦
内閣総理大臣も然り!は以前に述べた
国会議員与野党諸君に期待は
来世に順延した方が良さそうだ。。
自民党、民主党、維新。。官僚機構
の手が入った勢力も投票先から外せ
小生。。自民党派閥が官僚機構支配の
格好の道具になっていると言い続けてきた
派閥といえば、何やら不気味で力が?
しかし、議員の塊りはザクッと操りたい
勢力からはむしろ格好の取っ掛かりになる
案外知らないもので。。というより
長らく興味を失っていた自民党・派閥
おや?っと不審に思った箇所がある訳だ
政府・自民党の要職にある者は
「無派閥」とされるが、実質的には出身派閥扱い
小泉総裁以降、総裁と党三役(党四役)は形式的に派閥を離脱することになった。そのため、
党三役(党四役)は出身派閥にバックボーンを持ちつつも、派閥離脱をした手前もあり派閥
会合への出席は殆ど行っていない。しかし、派閥領袖が党三役(党四役)入りをしている場合、
派閥領袖の存在が派閥運営に不可欠なためオブザーバーという形で派閥会合に定期的に
出席しており、派閥領袖の党執行部入りによる派閥離脱はかなり形骸化している
(ウィキペディアより)
この何とも微妙な一文で
繋がった!小泉総裁時代といえば
2001年か。。とすれば、官僚機構
による自民党支配は20世紀末には
完成に近づいていたといえる訳だ。。
内閣総理大臣、閣僚が形式的に
派閥離脱。。また衆参両院議長も同じ
しかし、派閥領袖が派閥を抜けるという
のは、昭和時代には。。聞かれなかった。。
多忙な党執行部の仕事のため、は理由だ
党執行部入りして、派閥を抜けるなら
なぜ派閥など形成か!ここに誰かにより
集められ構成された。。変質した派閥の姿
小泉内閣時代の前、自社さ連立政権の
直後から官僚機構支配が一気に進んだ!
官僚機構が、派閥オーナーや会長
を使って、自民党ごと支配して操縦
コントロールして、法案可決やあろう
ことか内閣総理大臣も輩出してきた
しかし、そんな自民党の役割は
20世紀で。。いや昭和時代で完全に
終焉を迎えた!そうバブル時代で終わり!!
もう官僚機構が自由に奴隷のように。。操り
政策・法案・総理大臣決定。。そして増税まで
やってのけることは、止めにしようではないか
官僚機構・大新聞・財界が嫌がる
議員集団が政権獲りに向かうべきなのだ
現日本政治で。。国会内で。。
官僚機構の息がかかっていない勢力
を見つけることこそが無理かも知れない
小泉内閣で派閥及び領袖が形骸化
小生、当初派閥消滅を20世紀末
としてみた訳であるが。。こういう規定
で消滅する訳ではなく。。既に派閥が
消滅同然になっていたから規定が・・・。
竹下内閣で総主流派体制という
訳のわからない状況が生まれ
そこで勃発表面化したのがリクルート
スキャンダル!体質が現れたのか。。
自民党派閥は竹下内閣時に消滅した
以後、派閥領袖が自民党総裁そして
内閣総理大臣になることは無かった
宮沢喜一も橋本龍太郎も小渕恵三
そして森喜朗。。派閥消滅後の総理である
政党政治が日本から消滅したのは
いつなのだろうか?それともそもそも
戦後日本に政党政治など無かったのか
自民党が昭和30年に結党。。しかし
前身は20年代から出現していた
社会党も過去には大きな勢力を誇った
100歩譲って政党政治があったとして
形骸化消滅したのはいつなのだろうか
小生、当初派閥消滅を20世紀末
としてみた訳であるが。。こういう規定
で消滅する訳ではなく。。既に派閥が
消滅同然になっていたから規定が・・・。
竹下内閣で総主流派体制という
訳のわからない状況が生まれ
そこで勃発表面化したのがリクルート
スキャンダル!体質が現れたのか。。
自民党派閥は竹下内閣時に消滅した
以後、派閥領袖が自民党総裁そして
内閣総理大臣になることは無かった
宮沢喜一も橋本龍太郎も小渕恵三
そして森喜朗。。派閥消滅後の総理である
政党政治が日本から消滅したのは
いつなのだろうか?それともそもそも
戦後日本に政党政治など無かったのか
自民党が昭和30年に結党。。しかし
前身は20年代から出現していた
社会党も過去には大きな勢力を誇った
100歩譲って政党政治があったとして
形骸化消滅したのはいつなのだろうか
竹下内閣で自民党派閥が実質消滅
政党政治は。。その後の初の政権転落
非自民非共産八党連立を経て
自社さ連立政権発足!!これが
自民党と社会党という戦後保革
二大政党という脚色タブーを駆逐
完全崩壊を露呈させた訳なのである
現在のところ。。日本の政党政治は
20世紀末の自社さ連立を以て消えた
と想定してみた訳なのであるが。。どうか
政党政治は。。その後の初の政権転落
非自民非共産八党連立を経て
自社さ連立政権発足!!これが
自民党と社会党という戦後保革
二大政党という脚色タブーを駆逐
完全崩壊を露呈させた訳なのである
現在のところ。。日本の政党政治は
20世紀末の自社さ連立を以て消えた
と想定してみた訳なのであるが。。どうか
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過去いろいろ試行錯誤して述べたが
結論としては、自民党の役割は
佐藤栄作内閣前半から中盤、高度経済
成長成就と共に終わりを告げた訳である
それも米国植民地・米軍基地という前提
米国のコントロールは、遠隔操作で良くなり
官僚機構支配が進むのは田中角栄総理登場以降
そして、完全に自民党と派閥が絶滅したのは
竹下内閣総主流派体制下とみて間違いない!
現在の安倍晋三政権は、完全な操り人形傀儡である
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