「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000000-jij_afp-int

【AFP＝時事】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

各国首脳や著名人ら、租税回避地で巨額取引 ICIJ


このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

　これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近や中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）のリオネル・メッシ（Lionel Messi）選手、さらにはジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんら人気俳優も含まれる。

　メッシ選手に加え、米アカデミー賞（Academy Awards）受賞経験もあるペドロ・アルモドバル（Pedro Almodovar）監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

　またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

　一方、名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。メッシ選手の家族は声明で、マネーロンダリングのネットワークなどを通じて租税回避を試みたとの疑惑は「虚偽であり、侮辱的」と、全面的に否定した。なお、メッシ選手は別件の脱税疑惑で訴追されており、5月に公判が始まる予定だ。



中にはこんなバカげた記事を
　載せる日本の雑誌もある訳で


「パナマ文書」が安倍外交の強力な武器となる可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00048389-gendaibiz-int

『安倍首相が4月29日からの欧州歴訪の最終日5月6日にロシア南部の保養地ソチでのプーチン大統領との会談前にポロシェンコ大統領訪日をセットしたのは、言うまでもなく、クリミア半島を武力併呑したロシアへの経済制裁強化を求める、オバマ米大統領への配慮以外何ものでもない。

　ウクライナ問題を巡って欧米諸国とロシアの対立が先鋭化する中、対露批判の手を緩めない米国と、欧州諸国内の対露政策の「差」が表面化している。ドイツやイタリアなどなど経済・エネルギーの面でロシアと関係が深い国の経済界からは、同国への経済制裁解除の動きが出てきているのだ。

　このことは、実は日本にも当てはまる。北方領土返還・日露平和条約締結を目指す安倍首相は、プーチン大統領の今年秋の公式訪問を含めて対露関係の改善・進展に強い意欲を抱いている。

　しかし、オバマ大統領が昨年4月のワシントンでの日米首脳会談、さらに3月の日米首脳電話会談で拙速な対露関係進展に疑問を呈したことでも分かるように、安倍首相はいま対米、対露配慮に腐心せざるを得ない状況にいる。

　それ故のポロシェンコ大統領訪日招請であった。ところが来日した5日、いま世界を震撼させている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ。事務局ワシントン)が暴露した「パナマ・ペーパーズ」の中にポロシェンコ大統領の名前も入っていたことが判明した。

　アイスランドのグンロイグソン首相を辞任に追い込んだ「租税回避地(タックスヘイブン)疑惑」には、プーチン大統領の親友、習近平・中国国家主席の義兄、キャメロン英首相、サルマン・サウジアラビア国王、アサド・シリア大統領、シャリフ・パキスタン首相、アルゼンチンのマクリ大統領、そして香港の俳優ジャッキー・チェン氏、サッカーのメッシ選手、さらには日本の警備大手セコムの創業者・飯田亮氏らの名前も登場する』

『課税逃れを行った各国首脳はいま戦々恐々としているが、現時点でなぜか、肝心要のお膝元ドイツの政治家、経済人の名前が報じられていない。安倍首相は欧州歴訪中の5月4日にベルリンでメルケル首相と会談する。

　それまでにこの課税逃れ疑惑がドイツ政界に波及すれば、安倍首相は伊勢志摩サミット(5月26～27日)で財政出動に反対するメルケル首相説得で優位に立てると目論んでいる。なぜならば、安倍首相は国際的な課税逃れ問題を同サミットで議題にすることを決め、G7各国に通達しているからだ』



歳川隆雄よ。。いくら貰ったか
　知らないが。。安倍提灯報道も
　　いい加減にした方が良いというもの

官僚機構主導。。政党政治無し
　カンペ読むだけのおよそ政治家とは
　　言えない安倍総理に外交など無い！！

そんな中で、出てきたのが
　誰がこの世紀の大暴露のネタ元
　　かということだが。。恐るべき名前


世界的政治スキャンダルに発展か…明るみになるエリートのお金の隠し方 「パナマ文書」流出
http://newsphere.jp/world-report/20160405-1/

さらにブレマー氏は、ICIJがアメリカの大富豪ジョージ・ソロス氏のオープンソサエティ財団から一部出資を受けていることを考慮して、ロシア政府がアメリカに対しこれまで以上に敵対的な政策を取ることを予想している。

　ライル氏はCNBCで「今後数日、数週間にわたる暴露の奔流となるものの始まりを、みなさんはいま目にしている」と語っている。またブレマー氏も「これは氷山のほんの一角だ。私たちはそのはるかに多くを目にするだろう」と語ったという。

世界的政治スキャンダルに発展か…明るみになるエリートのお金の隠し方 「パナマ文書」流出


「パナマ文書」はネタ元はソロスと米国（ウィキリークス）
http://media.yucasee.jp/posts/index/14959

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表した通称「パナマ文書」が波紋を広げているが、その情報の出元は、米著名ヘッジファンド運用者ジョージ・ソロス氏、フォード家の財団や米機関によるものだ、と機密文書公開サイト「ウィキリークス」が断定した。そのターゲットは二通りの見方があり、プーチン大統領、習近平総書記や中東各国の首脳たち、もしくはパナマという国家に対するもののどちらかだと見られている。その一方で、ＩＣＩＪが現在公開している首脳リストの中に、米国の政治家は現時点では皆無となっている。

　ＩＣＩＪが公表にいたるまでの簡単な経緯としては、南ドイツ新聞への匿名の連絡があり大量の内部資料の受け渡しが行われた。その資料をＩＣＩＪに提供し調査報道した結果をこのたび公表している。匿名の提供者がだれであるかだが、この主がソロス氏らの意を受けた関係者や、米国の公的機関などである、というのがウィキリークスの告発である。


「パナマ文書」はネタ元はソロスと米国（ウィキリークス）


そういえば。。日本の通貨
　先日来凄まじい円高状況
　　日経平均は連日の続落である

ＦＸ・為替　米ドル/円


いや、円高の割りには株の下げ方
　は全く足らないともいえるのであるが

どうせまた、国民の年金積立
　ＧＰＩＦを湯水のように天文学的
　　金額を投下して買い支えだろう

この租税回避暴露は、今に始まった
　話でなく、オフショアリークは３年前から

まず英国が激震に見舞われ。。
　それに関連して意外な国の名が！


北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは
http://toyokeizai.net/articles/-/13630?page=5

実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るのはただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」でなければならないというわけなのだ。

この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなのである。


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≪北朝鮮による拉致問題解決と中国韓国との外交暗礁≫＜《不謹慎かも知れんが》全て繋がっていたとしたら？＞【米欧露世界秩序による壮大な芝居だとしたら。。】


「安倍首相、電撃訪朝？」日朝接近に神経ピリピリ　韓国・朴槿恵政権

『北朝鮮の金正恩政権による対日接近の本格化に韓国が神経質になって
　いる。北朝鮮の狙いは、孤立してしまった国際評価の転換や人道支援へ
　の期待などだが、韓国にとって日朝関係が南北関係より進展すると、統
　一問題を最優先政策にしている朴槿恵大統領のメンツにかかわる大問題
　なのだ。２００２年の小泉訪朝時がそうだったのだが、北朝鮮は孤立す
　ると対日接近してくる。というわけで、気の早い韓国からは「安倍晋三
　首相も電撃訪朝？」などと心配する声までささやかれている』



日本のマスコミ報道
　国内問題に関しては
　　ホントのことを言わないで
　　　国民世論をミスリード

しかし、国際問題・外交案件
　に関しては、その分析と読み
　　全くアテにも何にもならない

そして我々国民も
　雑多に断片的に垂れ流される
　　だけの報道に幻惑されていないか

中国・韓国との外交問題
　日本の安倍政権の歴史認識
　　で、その関係が悪化して。。　　　

それは間違いないながら
　それと北朝鮮拉致問題が
　　別個の事象として
　　　無意識のうちに把握され
　　　　繋がっているなどとは夢にも



【国家対国家？】＜米国・中国・北朝鮮ホントに対立か？！＞≪日本だけが騙されている≫


北朝鮮の粛清･処刑
　それも政府ＮＯ２が
　　そしてその側近が。。

これは北朝鮮執行部
　政府･一族だけのことか

あの米国にも
　ミサイル攻撃を宣言した
　　北朝鮮だから、当然だろう

しかし、日本の小泉純一郎首相
　が丸腰で乗り込んで、北朝鮮は
　　アッサリ、拉致を認め謝罪まで
　　　不自然だとは思わないか

国際テロ組織・アルカイダ
　ビンラディン。。世界から
　　悪党とされ、世界の敵とも
　　　それが、米国無人機攻撃で
　　　　一瞬であの世へ送り込まれ
　　　　　これも不思議な話ではある

つまり。。北朝鮮に拉致された
　家族・親族には何としても
　　幸訪れることを祈るのであるが

北朝鮮という国家が
　米国の。。米欧の。。カード
　　として使われている可能性を
　　　疑って良いのではないだろうか

今から。。ちょうど一年ほど前
　信じ難い記事を目にして
　　小生も触れている。。それ以来
　　　この東アジアの外交を疑っている

≪北朝鮮ミサイル騒動は茶番か！≫＜俄かには信じ難い！＞【騙される日本。。国際政治の闇】



北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130411-00013630-toyo-bus_all&p=1

『わが国の世間一般で抱かれている北朝鮮に関するイメージは、簡単に言うと次
　のようなものだ。「金王朝による独裁が続く傍若無人な国家であり、肥えた金
　ファミリーの陰で国民は搾取され、飢餓に苦しんでいる」。1970年代後半にな
　ると経済的に危機的な状況に陥り、韓国当局による推定値を見るかぎり、そう
　した状況から立ち直ることができていない国家。それが北朝鮮なのである。
　それよりも何よりも、北朝鮮とはわが国の無垢な一般市民を拉致した「極悪非
　道な国家」なのだ。しかも国際ルールを完全に無視し、核開発を続けるわ、は
　たまた長距離ミサイルでアメリカすら恫喝するわで、実にとんでもない国家だ
　というわけである』



小生も含め。。
　ほぼ１００％の日本国民は
　　そう信じている




『それではなぜ北朝鮮が、私にとって国際場裏の“真実”に向けた扉を開け放つ
　ことになったのか。前回(リンク先はこちら)、私はこのコラムにおいていわゆ
　る「シェール革命」がアメリカによる“高貴な嘘”であると断じた。高度に政
　治的な理由でやむをえずエリートたちが堂々とウソをついているというわけで
　あるが、実は北朝鮮についても私は気づいたのである。それをめぐる一連のス
　トーリーが“高貴な嘘”である、と』



先日、米シェール革命がウソ
という説で、小生も取り上げた




『要するにこういうことなのだ。―――「北朝鮮問題はアメリカにとって“東ア
　ジアマーケットの奪い合い”における対象相手であって、それ以上でもそれ以
　下でもない」

　金融や軍事、あるいは通貨といったマーケットにおいて、アメリカは普通なら
　ば圧倒的な力を持っている。それなのに見かけは小国であるはずの「北朝鮮」
　をねじ伏せることができないということは、要するにこのマーケットにおける
　ゲームで優位なのは北朝鮮なのであって、アメリカではないということなの
　だ。だからあれやこれやと仕掛けるものの、結局は北朝鮮の主張との間で痛み
　分けとなるか、あるいはかえってマーケットとしての北朝鮮にアメリカは入っ
　ていくことができず、煩悶しているというわけなのである』

『私はそれが国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)により、今月4日から全世界の38
　のメディアを通じてリークされ始めた「オフショアマーケットにおける富裕層
　の不正蓄財」の実態と関係していると見ている。昨年10月ごろより、これまで
　はタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を
　変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めている。今回のリー
　ク報道は正にこれに拍車をかけるものであり、世界中の富裕層たちは恐れおの
　のき、「これまでのタックスヘイヴンが駄目ならば、次はいったいどこにマネ
　ーを預ければいいのか」と、血眼になりながら資本の逃避をし始めているのだ』

『実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケ
　ット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の
　守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るの
　はただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」
　でなければならないというわけなのだ。

　この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなので
　ある。なぜか？　　その理由は金王朝の「王子」たちがいずれもどこの国のイ
　ンターナショナルスクールに預けられていたのかを思い出せばわかるのであ
　る。東南アジア諸国を中心とした閥族集団たちは北朝鮮に資金を預けており、
　これを運用すべく、あの「金正男」を中心とするエリート集団たちはウィーン
　やパリ、そしてスイスを頻繁に訪れている。だからこそ金融大国「スイス」は
　これら王子たちを預かり、かつODAを用いて平壌にMBA(経営学修士号)スクール
　まで設立・運営してきたのである』






俄かには信じ難いが。。
確かに、金正男・金正哲。。
　皆。。欧州の学校へ留学
　　何ヶ国語も話すらしいが

そして、何よりも
　北朝鮮の存在意義
オフショアマーケット
　欧米タックスヘイヴンなら。。

この説を唱えているのは
　ＳＦ作家ではなく、元外交官である



『ところがそうなってしまうと困る国が一つあるのである。
　それはわが国である。　
「電撃訪朝による日本人拉致被害者の奪還」ほど、安倍政権にとって7月に行わ
　れる参議院選に向け好都合なカードはない。ところが非道な国家・北朝鮮が米
　欧の認める「エマージングマーケット」となってしまうのではこのカードを切
　ることもできず、困惑してしまうのである』




米・欧。。当然
　中国・ロシアも知っている

日米同盟という大ウソ
　をひたすら信じて。。
　　北朝鮮と対峙する
　　　日本タカ派政権・政府

これは。。これでは
　困惑ではなく、万事休す
日本だけが
　北朝鮮のターゲット
　　になったとしても
不思議ではなくなってくる

間違いなく。。日本政府。。
　安倍政権。。何より我々日本国民
　　は騙されているとしか思えない状況

場合によっては、韓国政権も
　騙され。。手の平の上で転がされ
　　何より、韓国は米国属国なのである

日本は属国未満。。主権すら怪しい

ロシアのウクライナへの
　軍事的圧力の問題。。あれは
　　米国とオカシな。。軍事問題には
　　　ならないのではないだろうか

これら、米欧露世界秩序の
　下での外交案件は、結局収束
　　していくのは間違いないだろう

その陰で。。通貨の株式の
　相場が激烈に変動して投下した
　　莫大な資金が移動するだけなのか


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世界の通貨金融戦争そして
　日本だけが与り知らない外交戦争

官僚支配でガラパゴス日本
　安倍外交などは存在しない訳だが

我々だけが知らされずに。。
　国民の税金だけが国外に垂れ流れ

日本の大手マスコミがパナマ文書
　のニュースをあまり触れたがらないのは
　　いや触れられないともいわれているが

実は、日本のメディアタブー電通の名が
　今回のリークに含まれているらしい話も

米欧の真の実力者・支配者の
　名は絶対に出てこないにしても、だ！！