（社説）シャープ・東芝―経営陣の責任は重い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000006-asahik-soci

経営不振が続く電機大手のシャープが、電子機器受託生産の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る。
　自動車業界とともに日本の製造業を支えてきた電機業界で、大手が丸ごと外資に買収されるのは初めてだ。
　同じく経営危機にある東芝が、冷蔵庫など白物家電子会社を中国の大手・美的集団に売却する動きとあわせ、グローバルな競争の激しさを物語る。
　両社の再建・再編案作りは一時、日本政府が大株主の官製ファンド、産業革新機構が主導するかに見えた。機構の旗振りでソニーなど大手３社の液晶事業を集約して発足した会社にシャープの液晶部門も統合し、シャープと東芝の家電事業を合わせて巻き返しを図る。……



経営陣の責任は重い。それは事実！
　が、それだけか！？政府の失敗　
　　これがある。バブル崩壊が根底に

そして、日米同盟というマスコミ造語
　半導体産業の凋落が重視されない日本
　　
集団的自衛権などという殉死者肩代わり
　この史上最悪の愚策に繋がってないか？



「ものづくり礼賛」が阻んだ半導体産業復活の道
電子立国は、なぜ凋落したか（５）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75789720Y4A810C1000000/


日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。特に凋落を一般社会に印象づけたのは、2012年におけるテレビ事業の極度の不振だ。テレビの内需と生産は2010年にピークに達したが、2011年と2012年には壊滅的に急減した。元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、電子立国の凋落の真相を解き明かしていく連載「電子立国は、なぜ凋落したか」。今回は前回に続いて、1980年代後半に世界出荷の半数のシェアを誇り、日本経済成長のけん引役だった半導体産業の衰退について検証する。



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≪半導体産業の凋落。。いや、消滅こそが日本が用無しになった原因だ≫【日米同盟というマスコミ造語の根幹は、《集団的自衛権》など言語道断！いや＜米軍基地以上に日本先端技術＞なのだ】


日本半導体、過去の繁栄から世界最下位へ没落　日本から半導体業界誌が消滅する意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150326-00010005-bjournal-bus_all&p=1

『国内で紙媒体の半導体業界誌として唯一存続していた「Electronic Journal」（電子ジャーナル）
　が3月号を最後に廃刊となる。これとともに、出版元の電子ジャーナルは書籍販売やセミナーな
　ど全事業を廃業するという。筆者はこのニュースに大きな衝撃を受けた。2008年10月以降、連
　載を続けてきた雑誌であり、特別な思い入れがあったからだ』

『08年9月にリーマン・ショックが起きた。その頃、筆者はベンチャーを立ち上げようとしていたのだ
　が、スポンサーが一斉に手を引いてしまったため、あっという間に無職無給に陥った。進退窮ま
　り、電子ジャーナル代表取締役・編集長の木浦成俊氏に「何か仕事をさせてほしい」と懇願し、
　同誌への寄稿という仕事をもらうことができたのである。筆者にとっては初めての「毎月連載」で
　あり、当時は「唯一の仕事」でもあったので、相当な決意で執筆に取り組んだ』

『日本半導体の世界シェアは1970年から80年にかけて増大し、86年には米国を抜き、88年には
　世界シェア50％を超えて黄金時代を迎える。しかし、その後日本のシェアは減少に転じ、95年に
　は米国に逆転され、10年にはアジアにも抜かれ、直近の14年には11.2％にまで落ち込む。この
　ままシェア低下が続くと、欧州にも抜かれて最下位になるかもしれない』

『この日本半導体シェアに、4つの半導体業界誌の創刊と休廃刊を書き加えてみると、業界誌の
　運命は日本半導体産業の盛衰と軌を一にしていることが読み取れる。

　半導体業界誌として最も有名だったのは、85年に創刊した「日経マイクロデバイス」（日経BP社）
　であろう。しかし、10年1月号をもって休刊となった。82年に創刊した「Semiconductor World」（プ
　レスジャーナル）は、途中「Semiconductor FPD World」に名称を変えたが、10年3月に刊行終
　了となった。90年から産業タイムズ社が隔週で発行していた「半導体産業新聞」は、15年1月か
　ら名称を変えて「電子デバイス産業新聞」となり、名称から「半導体」が消えてしまった』

『日本の半導体産業は凋落の一途をたどっているが、世界全体では、半導体産業は成長を続けて
　いる。その成長過程は3つの時代に分けられる。

　（1）日米欧など先進国が牽引し、年率10～15％で成長してきた95年までの時代。
　（2）Windows 95の発売とともに、成長にブレーキがかかった95～2000年までの時代。
　（3）アジアの新興諸国が急成長し、再び、年率5～7％で成長を始めた01年以降の時代。

　新興諸国を中心とした経済発展とともに、今後も世界半導体市場は成長を続けるだろう。その過
　程で新たな技術が次々と登場し、また企業の統廃合なども起きるに違いない。このような最先端
　技術や業界動向の情報を伝えるために、業界誌の存在は欠かせない。しかしその媒体は、紙では
　なくネットになった。ライターである筆者も、このパラダイム・シフトに駆逐されないように対応してい
　かねばならない』



日本半導体産業の盛衰を
　この方は半導体雑誌との
　　関連でのみ述べておられる

しかし、半導体は日本の産業界
　の国際競争力だけでなく、国際
　　政治外交の場面での存在感に
　　　大きく影響してきたといえる訳だ

もう数年前の小生の記事

≪マスコミ報道完全欠落≫『日米同盟らしきもの』それは【半導体】だ


エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
　マイクロン・テクノロジー
　　に約２０００億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
　の話ではなく、日本の外交防衛
　　政策の完全失敗・破綻を意味する

大マスコミ報道には
　この視点が完全欠落している
では、日米同盟って。。いったい何なのか

日本
１９９０年にトップ１０
　のうち６社！上位ベスト３を独占した
２００９年には。。ベスト３で
　わずかに１社。トップ１０でも２社

近年、”消滅”が相次いでいる！

同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
　猛烈に、激烈に存在感を増している
　　サムスン巨大化が、それを象徴している

電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは？


その通り。半導体産業に違いない！
日本は
　経済・通貨政策無策
　　産業技術特に先端技術
で優位性を失った！！

日米同盟の根幹は。。カネと
　優秀な部品・先端技術だった

戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
　そして財界は。。偉そうに言うのなら
　　商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ

米国にとって、明らかに完璧に
　最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
　軍事・防衛戦略
　　は存在しないのか
憲法改正も集団的自衛権も
　危険な代物。。一切不要！
　　米国・中国を敵に回すだけ

予算・資本の都合
　さえつけばまだまだ
　　世界超一級の技術間違いない

経産省・外務省・防衛省。。
　いや財務省よ、全く国益
　　喪失するだけの天下り法人
　　　無数に設立なら、国策半導体
　　　　企業を予算で設立すべきだ！

集団的自衛権が米国を
　喜ばせるのか。。いや、
　　戦死者肩代わりの荷を
　　　負わされ。。なおかつ当然と

カネか？いやいやそれこそ
　日本は常時金づるとなってきた
　　戦費負担は情勢に無関係に続く

最先端技術。。半導体。。
　米欧露軍需産業に欠かせない
　　優秀な技術を保持していたから
　　　重用（仕方なくではあっても）
　　　　されてきた日本ではなかったのか


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半導体産業の失敗・消滅が
　今日の日本産業界の雄、電機
　　の凋落に繋がったのは事実だが

同時に軍需産業に欠かせない
　米欧軍事大国が無視出来ない
　　日本の半導体産業沈没こそが。。

日本の国際的地位の
　相対的な沈下に繋がった
　　
その焦りのあまり、最悪の
　意思決定が、先端技術ではなく
　　軍事面での協力を選択した訳だ

また日本政府によって擁立された
　安倍政権などというバカな政権登場
　　
財務省・外務省の目論見であり
　偶然でないにせよ、殉死者肩代わり
　　法案、つまり集団的自衛権に繋がる・・・。

日本政府・産業界の失敗！これは
　「日本株式会社消滅」の序章に違いない