消費増税凍結、3野党が提案＝民主は慎重―幹事長会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000066-jij-pol

『民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は25日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。

　共産、社民、生活の3党が「消費税率10％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。

　ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した』



時事通信はウソをついているのか？
　NHKラジオでの意味合い、ニュアンス
　　全然違っていたけどねぇ。。どうなのか

旧民主党（民進党）枝野幹事長が
　共産党山下書記局長の消費税増税
　　凍結共同で打ち出そうとの呼びかけ
　　　
枝野「党それぞれに立場がある。
　　簡単に出来る問題ではない」と拒否

まぁ、何年も前から解ってはいた
　がしかし、やはり旧民主党改め民進党
　　煮ても焼いても食えない、いや害ばかり

財務省に洗脳籠絡された傀儡
　ということも併せて何年も指摘してきた

なぜ、そこまで財務省ベッタリなのか

このたび合流した維新の党
　松野頼久代表ですらこう言っている



「増税凍結法案提出を」＝維新・松野氏、最終会見で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000163-jij-pol

『維新の党の松野頼久代表は25日の記者会見で、消費税率10％への引き上げを凍結する法案を野党共同で提出すべきだとの考えを強調した。

　松野氏は「とても消費税を上げられる状況ではない。野党としての態度を早急に明らかにすべきだ」と述べた。凍結法案提出には民主党が慎重な姿勢を示している。

　松野氏の党代表としての会見は、この日が最後。消費増税について維新は「身を切る改革の断行が前提」との立場で、松野氏は「（民進党の中でも）声を上げていきたい」と語った』



本当に言ったのかどうか。。枝野
　のコメントも大きく曲げた時事通信
　　しかし、本当に松野氏が共産党寄り
　　　にこういうコメントならまだ少しは望み

でも、旧民主党の洗脳のされぶりは
　尋常じゃない、そう簡単にはいかない



安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html

『伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。

　3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。

　今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。

　官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。

「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」

　作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった』



御用ジャーナリスト長谷川幸洋の
　安倍晋三提灯報道などを信用する
　　訳には絶対にいかない！なぜなら

安倍総理が財務省に楯突いて
　増税延期を目論むなどは有り得ない
　　民主党と同様いやそれ以上に
　　　財務省に逆らったりしない議員である

財務省はじめ各府省庁に魂を売ったから
　今日の安倍政権が存在し得ている訳だ！

増税を予定通り実施にしても
　増税延期を決断でも、財務省が判断
　　なのであり、安倍総理の決断に非ず！

しかし、予定通り増税なら
　野党は増税凍結を提言。。増税凍結
　　ならば、同じく凍結ではダメで減税提言！
　　　そうしないと、徹底的に壊滅的に敗北する

その状況での旧民主（民進党）枝野は
　未だに凍結すら無理だと言っている訳だ

２年近く前税率8％へ増税時の記事
　が、中々興味深いことが述べてある



全国民必読　安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか　消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。
『そうした中にあって、いま、ある財務省OBの衝撃発言が波紋を広げている。

「前事務次官の真砂靖氏('78年入省、以下同)が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10%への引き上げについて『経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない』と語った。和歌山での講演なのでほとんど注目されていないが、10%への増税は政権でさえ慎重な構えを見せている中で、かなり踏み込んだ発言だった」(全国紙経済部記者)』

『「しかも真砂氏は講演会でさらに踏み込んで、『専門的集団である官僚が、政治や国民に対して選択肢を示す必要がある』とも語った。政治家より自分たちのほうが優れているのだから従うべきだ、とも聞こえる強気な発言です。自身が官房長を務めていた当時の民主党政権についても、『政治が非現実的』『大衆迎合的に感じた』と上から目線でこき下ろしていた」(同前)

実はいま、今冬に安倍政権が決断を下す「消費税の10%増税」をにらんで、財務省が動きを活発化。さらなる増税に向けて、水面下で工作を開始している。

その中心と目される「7人のワル」(最終ページの表)は前出の真砂氏のほかに、主税局長を務める田中一穂氏('79年)。最近、周囲にこんな持論を披露している。

「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10%増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10%を容認するはずだ」』

『「反対派」を切り崩せ

田中氏は第一次安倍内閣で首相秘書官を務め、現在は官邸と財務省の窓口役を務めるキーマン。安倍内閣で増税に慎重なのは安倍首相自身と菅義偉官房長官の二人で、両者をいかに切り崩すかが財務省の最重要課題となっている。

「その点、田中氏は折に触れて安倍首相にメールを送れる間柄だし、安倍首相から重宝されている経産省の今井尚哉・首相秘書官を親友と呼ぶ仲。さらに主税局総務課長から菅官房長官の秘書官に就いた矢野康治氏('85年)とも師弟関係にある。唯一、安倍首相と菅官房長官の心が読める田中氏が官邸攻略の中心人物となるのは必然です」(官邸関係者)』

『メディア対策もぬかりなし

もちろん大手メディアへの対策も抜かりはない。特に力を入れているのが、安倍首相と懇意な渡辺恒雄氏が率いる読売新聞。昨年8月31日に読売新聞が『消費税率「来春の8%」は見送るべきだ』との社説を掲げた際には、事務次官の木下康司氏('79年)がすぐに渡辺氏のもとへご説明に伺ったほど』

『さらに元事務次官で安倍政権の内閣官房参与を務める丹呉泰健氏('74年)が読売新聞調査研究本部の客員研究員として入り込んでおり、財務省は丹呉氏にも読売内部から援護射撃をしてもらう算段だ。

「実は財務省では新聞社などに説明に行くと人事評価が上がるようになっており、財務官僚たちが編集委員やデスク、担当記者との懇談を持つように動く仕組みになっている。そうして配下の財務官僚を丸ごと使って、メディアへの説得工作を仕掛けているわけです」(全国紙デスクOB)

丹呉氏が10%増税に向けた勉強会を頻繁に開催している—最近ではそんな話も聞こえてきた。

人事からも、「増税工作」の一端が垣間見える。

財務省の「司令塔」である主計局に居並ぶ太田充氏('83年)、井藤英樹氏('88年)、宇波弘貴氏('89年)、小宮義之氏('89年)。彼らにはひとつの共通点がある。元事務次官の勝栄二郎氏('75年)が民主党政権時代に野田佳彦首相を籠絡し、消費増税への道筋をつけさせた時の「功労者」なのだ。

「太田氏は野田首相の秘書官として送り込まれたが、当時の太田氏はすでに主計局次長という重量級ポスト。これで他省庁から来た秘書官たちの頭が上がらないようにして官邸を支配してきた功労者の筆頭格の一人です。

井藤氏は財務省OBの古川元久元国家戦略担当相の同期で、自見庄三郎元金融担当相の秘書官を務めた。同じく財務省OBだった大串博志元内閣府政務官の同期である宇波氏は藤村修元官房長官の秘書官、小宮氏は安住淳元財務相の秘書官に就き、内閣全体をコントロールした」(財務省OB)

あの「成功体験よもう一度」と、今度は主計局を根城に安倍政権に揺さぶりをかける体制なのだ』

『増税のためなら何でもやる

財務省主計局長の香川俊介氏('79年)が各省庁の官房長宛に、「平成25年度補正予算の早期実施について」と題された文書を配ったのは今年2月のこと。「公共工事についての早期実施」「公共工事以外の予算措置についての早期実施」の2項目からなる文書だが、要は消費増税による景気低迷を回避するために、安倍政権が決めた5・5兆円の補正予算を、道路からボールペンの発注に至るまですぐさまに実行しろという指示書だ。産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏が言う。

「7~9月期の景気指標が落ち込めば消費増税がやれなくなるため、公共事業などを早期に集中執行することで、見せかけの経済成長を作ろうとしている。昨年も4~6月期に予算を集中執行させて、そのまやかしの景気回復が8%増税の根拠とされた。同じことを繰り返そうとしているのです」

国は年金などの社会保障に回すための財源がないから消費増税をすると説明してきたが、実はそのカネが公共事業などに回り、再び「増税」の材料に使われようとしているのだ。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏も言う。


「消費増税は社会保障に使うというロジックは'99年の予算総則に初めて打ち出され、'07年11月の財政審で方針としてまとめられた。しかし、カネに色はないわけだから、当時からこれは増税のためのロジックだとわかっていた。案の定、消費増税はいま公共事業にばらまかれることになったわけです」

しかし、財務省のやりたい放題はこれだけにとどまらない。景気浮揚のために株価を上げる策まで講じているという。

「財務官の古澤満宏氏('79年)が3月6日にニューヨークで開かれた日本証券サミットに参加し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略をアピールしていた。実は日銀総裁の黒田東彦氏('67年)も増税賛成派で、公共事業で景気浮揚ができないとわかれば、再び黒田サプライズ緩和に打って出るとの観測がある。さらに、財務省が厚生労働省と結託して、年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、日本株買いに走らせるというシナリオも語られている」(前出・経済部記者)

とはいえ、成長戦略はすでに腰砕けだし、追加緩和もGPIF発動もカネを金融市場にばらまくだけで、「まやかしの一手」であることに違いはない』



年金資産120兆円を運用するGPIF
　(年金積立金管理運用独立行政法人)
　　を動かして、日本株買いに走らせると
　　　いうシナリオ。。。驚く外無い！！
　　　　今正に、そのGPIFが激稼働株上げ！

財務省の幹部部隊が政界・マスコミ界
　各方面を切り崩して。。増税環境を整え
　　民主党政権特に菅・野田を増税に洗脳



民主党崩壊の影で崩壊を迎えるかもしれないもう一つの巨大組織
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/349.html

『民主党の崩壊が秒読みに入った。櫛の歯が抜けるように離党議員が増加し続け、気がついてみたら党に残ったのは総理大臣と閣僚を含む現執行部とその取り巻きだけ、という事態にもなりかねない。
　ところで、民主党が消滅したらその支持団体はどうするのだろうか。
　経団連は自民党に戻れば良い。しかし連合が自民党支持に回ることはいくらなんでもできないだろう。今の連合を見ていると、本音は自民党支持に回りたくてしかたないのかもしれないが。
　私は左翼労働組合を揶揄する『労働貴族』という言葉が大嫌いだった。仮に万一、組合の会館が豪華な施設であったとして、なぜ自民党関係者には許されて労働者には豪華な施設が許せない、という発想になるのだろう。
　ところが今、私は『労働貴族』という言葉をしっくりと受け入れることができる。もっとも今の連合は左翼労働組合ではなく、右翼労働組合なのかもしれないが。下の組合員ではなく、上の経営者の方を向いた労働組合など存在する意味も価値もない。
　例えばかつての総評傘下の電力総連なら、間違いなく脱原発を主張していたはずだ。経営者側と労働組合側の意見が、会社の方向性をめぐって対立することなど日常茶飯事だった。むしろ一致するほうが珍しかったほどだ。まして電力総連以外の労働組合員が原発の再稼働を願う訳がない。
　また、労働組合が消費税増税に賛成に回ることなどもありえるはずがない。いったいどこに消費税が値上げされることを望む労働者がいるというのだろう。連合は今回、消費税増税に賛成に回ったどころか、反対する議員に応援を拒否するという圧力までかけた。頭がおかしくなったというしかない。
　こんな有様で連合の幹部が主張する方針に、末端の労働者が唯々諾々と従うことなどありうるだろうか。民主党から議員が次々に離党するように、当然連合から傘下の労働組合組合員が次々と脱退し、気がついたら残ったのは幹部だけという自体が生じるのではないだろうか。
　つまり連合は支持政党が消滅し、構成員が激減するという上と下両面から崩壊する運命にあるのではないだろうか。
　とはいえ連合の崩壊が労働組合運動の崩壊という結果となってしまうことはなにがなんでも避けなければならない。むしろ健全な労働組合再編成のチャンスと捉え、一刻も早くそれが実現されることを望む。
　同時にその新組織の意を組んで受け皿となる政党が誕生（あるいは再生）することを願ってやまない』



上記は民主党内閣下の記事

民主党支持母体、労働組合とは
　もはやいえない連合が増税に靡く
　　また、原発推進に靡いた。。つまり
　　　官僚機構の下部機関と化していた

今や、組織率２０％を割り込む
　小生などは視野にすら無い団体
　　民主党本体に加え支持母体連合まで