真実を探すブログ
弁護士団体が甘利明元大臣を刑事告発!あっせん利得容疑で告訴状!「政治とカネに関する重大な疑惑」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10533.html

【甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、東京の弁護士の団体は、UR=都市再生機構と補償交渉をしていた千葉県の建設会社側から現金を受け取ったのは「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の告発状を東京地方検察庁に提出しました』

『3ヶ月も睡眠障害に苦しむような重病者なので、捜査に何処まで協力することが出来るのやらという感じですね・・・(苦笑)。この刑事告発はほぼ予定通りだと言え、問題なのは警察側が捜査対象にすると判断するかどうかになると思います。

週刊文春などの記事を見る限りはほぼ黒に等しい内容で、秘書官に至ってはドス黒いです。何らかの捜査は確実に行われるでしょうが、甘利明元大臣もそこに含まれるのか気になります』



昭和の時代。。いや20世紀なら
 とっくに逮捕される甘利明前大臣


しかし、今は極めてオカシイ
 普通のことが為されない、その通り
  東京地検特捜部。。泣く子も黙る
   しかし所詮は法務省傘下の行政機関
    出来ることは限られているのは周知だ


それにしても、あまりにもオカシイ
 日本は先進国ではなく政治後進国
  それを見事に露呈し続ける数年間




閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/543.html

これでは内閣支持率が下がらないのも当たり前だ(C)日刊ゲンダイ
連日の首相や閣僚、自民党議員の妄言、失言、暴言をまるで報じない大メディアの信じられないような腰抜けぶり。放送法もないのになぜ、かくも安倍政権に遠慮するのか。野党共闘の失敗は喜々として取り上げるのか。なぜ、アベノミクスの終焉をはっきり書かないのか

 過日、国会で安倍政権がメディアを萎縮させているかどうかが議論になった。

 安倍首相は「日刊ゲンダイ」を例に挙げて「これが萎縮している姿ですか」と反論していたが、「大新聞の名前を挙げられないその答弁こそが、萎縮を認めている証左」だろう。もっとも、最近の大新聞を読んでいると、これは「萎縮」などという生易しい事態ではないように思えてくる。むしろ大新聞側が、積極的に政権に「すり寄っている」ように見える。


 このところ国会では、連日、安倍本人や閣僚、自民党議員による妄言、失言、暴言の嵐だ。ところが、大新聞はまるで報じない。


 例えば、15日の衆院予算委員会での安倍の年金減額発言。株価下落でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に運用損が出たらと問われ、「想定の利益が出ないなら、給付で調整するしかない」と開き直った一件だ。虎の子の年金をリスクのある株で運用してくれなど、国民は誰も頼んでいない。勝手に株にブッ込んでおいて、損失が出たら減額なんて、許されない。普通なら大新聞が揃ってトップニュースで報じるべきなのに、ベタ記事扱いだった。


■政権の失態も囲み記事でお茶濁す


 麻生財務相との軽減税率導入を巡るやりとりもそうだ。同じく15日の予算委で「ある程度、混乱が起きると覚悟しておかないと」とシレッと発言。中小零細商店が廃業する可能性についても、「そういった例がないとは言わない」と言い放ったが、大新聞はこれも小さく報じた程度だった。18日になって麻生はこの答弁を訂正したものの、「誤解を招いたなら」と、条件付き弁解。本人は悪いと思っちゃいないんだろう。


「誤解を招いたなら」という言い草は、放射能の除染基準に関し無知をさらけ出した丸川環境相も使っていた。法律知識のない岩城法相、担当なのに「歯舞」を読めなかった島尻らアホ閣僚の失態も、大新聞は囲み程度でお茶を濁していた。


 甘利前経済再生相の口利きだって、本人が“睡眠障害”で雲隠れしてしまったら、大きく書かない。レクサスおねだりも、秘書個人の問題のように矮小化している。甘利口利きは、自民党を巡る長年の政官財癒着が根っこにある疑獄事件なのに、大新聞の追及は信じられないような腰砕けぶりなのだ。


■まともなジャーナリスト感覚を喪失


 そのくせ大新聞は、「野党共闘つぶし」になるネタはことのほか熱心に取り上げる。


 安倍“応援団”の読売が〈解党に慎重な民主へ不満〉〈維新、新党構想棚上げも〉と連日、民主と維新の不協和音を書きまくり、日経も17日、〈民維合流 八方ふさがり〉と報じた。


 そうしたら、18日の朝日が1面に〈民維合流先送り方針〉と大見出しを打った。


 自民党の丸山和也参院議員による「黒人、奴隷が大統領」という、驚愕の問題発言もあったのに、それは第2社会面の下の方の囲み記事扱いだった。


 丸山発言は、日米関係に亀裂が生じかねない大暴言である。ちなみにブロック紙の東京新聞は、丸山発言を1面でデカデカやっていた。これぞ、マトモな感覚だろう。


 政治評論家の野上忠興氏も呆れてこう言う。


「丸山議員の『奴隷』発言なんて、海外特派員が聞いたら『この国の民度はどうなっているのか』と腰を抜かすような大失言で、囲み記事で済ますなんておかしい。甘利前大臣は会見時に、秘書について調査結果を出すと明言していた。あれはどうなったのか。新聞はなぜもっと追及しないのでしょうか。『野党共闘つぶし』にしても目に余ります。本来、まともなジャーナリスト感覚なら、野党に一定程度の力があってこそ、政治の緊張関係が維持でき、健全な民主主義が育つと考えるものです。そうしたメディアの役割を放棄してしまっています」


 もはや大新聞は、安倍官邸と一体化していると言わざるを得ない。


真実を書かない日本の大新聞は読む価値がない』



日本の大新聞・系列テレビキー局
 全く政権に都合悪いことは報じない

  これは何度となく指摘され、小生も
   述べてきたところなのであるが・・・。


週刊誌・雑誌が見事という外ない
 良い動きをしてくれているのが目立つ


新聞・テレビは今やメディアとは言えない


日本はマスコミ後進国だ



アベノミクスは終わった(C)日刊ゲンダイ


『とことん劣化した日本の大新聞を尻目に、海外メディアはガンガン厳しい記事を書いている。


 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は12日付で〈アベノミクスに大した威力はないことが判明した〉と酷評した。英BBCも15日、〈アベノミクスは終わったのか〉という長い解説記事を発表、市場関係者の注目を集めている。


 日銀が“禁じ手”のマイナス金利導入に踏み切っても、狙ったように円安株高にならない。15年10~12月期のGDPも年率1.4%減とボロボロ。昨年の1世帯あたりの消費支出は2年連続で減少だ。こうした数字を直視すれば、海外メディアのように「アベノミクスは終焉」という記事になるのが当然だ。


 ところが、GDPが発表された翌日の日本の大新聞は「アベノミクス正念場」(朝日)、「アベノミクス苦境」(毎日)である。日銀の手詰まりがここまで露呈し、明るい兆しは何もないのに、曖昧な表現で読者を欺いている。


 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


「欧米メディアは政府批判になろうが主義主張を公然と書く。客観的な批判は結果的に政策を前に進める一助となるという考え方があるからです。しかし、日本の新聞は違う。政府のご機嫌取りをしているからバイアスがかかっている。GDPがマイナス成長という客観的な数字があるのだから、そのまま『悪い』と書けばいいのに、政府の発表に沿ってねじ曲げて書く。読者をミスリードしています。私は最近、日本の新聞はほとんど読みません。『WSJ』や『フィナンシャル・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』を読んだ方が、むしろ日本の実情がよく分かりますよ」


■「俺を悪く書くメディアはない」


 新聞は「放送法」で総務大臣に首根っこを掴まれているテレビ局とは違うのに、なぜ政権に遠慮をするのか。政官財癒着も、大臣の資質のなさも、経済の行き詰まりも、安倍の品のない感情的な答弁についてもハッキリ書かない。これでは安倍政権の恥部や問題点が明確にされず、内閣支持率が下がらないのも当たり前だ。


 朝日が最新の世論調査で、甘利問題で安倍内閣のイメージがどうなったかを聞いていたが、「変わらない」が61%、「悪くなった」は33%に過ぎなかった。大新聞が徹底的に問題にしないから、世論も生ぬるい反応になってしまうのだろう。


 大新聞の腐敗について、前出の野上忠興氏がこんな舞台裏を話してくれた。


「第2次政権発足後、新聞がどんどん安倍首相になびく中で、最後に取り残された朝日新聞は13年2月、社長が安倍首相と会食し、その2週間後に単独インタビューを掲載した。安倍首相と朝日が“手打ちした”と言われたものですが、その際、安倍さんはオフレコ懇談で、『これで朝日を押さえた。もう怖いものはない。俺のことを悪く書くメディアはない』と勝ち誇った様子だったそうです。大新聞が安倍政権に媚びるのは広告収入が減るのではないかという恐怖もある。財界は今、政府と一体ですから、政権に盾突いて後ろから手を回され、広告を減らされてはたまらない。新聞の売り上げが減り続けている厳しいご時世だから、権力側にいなければ生きていけない、背に腹は代えられない、といったところなのでしょう」


 だから、狂乱政権がイイ気になる。国会答弁なんてアリバイ。適当にこなせばいいという軽視。民主党の質問にまともに答えず、ヘラヘラ笑い、上から目線でバカにする。


 これをやり過ごす大新聞も、安倍たちと同じ感覚でいるのだろう。権力の監視ではなく、権力側に立ち、完全に毒が回っている。


 国民は、大新聞の正体をしっかり凝視すべきである』
 


大手新聞やテレビ関連の
 御用政治記者が安倍総理と会食


先進国メディアとは雲泥の差
 権力の監視は
一切せず、権力側に
  立ち、擦り寄ることしかしない惨状。。




菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」
~やっぱり増税延期はナシ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48241

『解散時の確約は簡単には反故にできない

「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」(読売)、「広がる増税延期論」(朝日)、「『増税延期』公然化」(毎日)、「『経済失速、元も子もない』 首相、消費増税延期に含み」――。

18日から19日にかけて新聞各紙に、来年4月に予定される消費税率引き上げを先送りするのではないかという観測記事が相次いだ。だが、延期となった場合、首相・安倍晋三が支払う政治的な代償はかなり大きくなるだろう。

ここに来て、先送り論が広がっているのは、16日からスタートした政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが「消費税を引き上げる時期ではない」と述べたのがきっかけだった。

安倍自身も従来の「リーマン・ショック級、大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げる」との表現を微妙に変えた。「世界経済の大幅な収縮」を条件に挙げたり、「結果として税収が上がらない状況を作るのであればまったく意味がない」と語ったりしている。

安倍の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗が再三、増税凍結を唱えていることも延期観測に拍車を掛けている。

だが、安倍が2014年11月18日、再増税の1年半延期と衆院解散を表明した記者会見の記録を読み直してみよう。

「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年(17年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。……税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です」

「確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」(首相官邸ホームページの記者会見の記録から引用)

安倍は17年4月からの再増税を「はっきりと断言」した上で、消費増税見送りは国民生活と密接にかかわることなので、衆院を解散して民意を問うと宣言。さらに17年4月までに再増税できる経済状況をつくると確約している。

これらの発言の中に、国際経済の収縮はもちろん、リーマン・ショック級の出来事といった表現もない。

景気対策が「代案」か

これほどクリアな意思表示はめったにない。かつ、先送りを理由にして衆院議員全員のクビを切り、衆院選を行った。それを覆すのであれば、衆院解散を求められるばかりか、看板政策であるアベノミクスも「失敗」と受けとめられるのは確実だ。

また、安倍が他の政策で年限を区切って約束しても、近づいてきたら先送りするのではないかという不信感を醸成することにもなる。

財政健全化に対する姿勢を問われることになることは言うまでもない。さらに、連立を組む公明党は予定通りの実施を求めており、公明党との信頼関係に傷が付く。

こう考えると、再増税先送りは経済政策として正しくとも、政治的なコストがかなり大きいと言える。それならば、増税による増収見込み分5兆円余をすべて景気対策に当て、増税後の景気の落ち込みを極力押さえ込む方が妥当ではないか。

増収見込み分のうち、約1兆円は生鮮・加工食品等に適用される軽減税率分に当てられる。残りの4兆円を国民の懐に直接届く給付金や各種手当の増額に当てるなど、大胆な景気対策を打つことが考えられる。

政権の参謀、官房長官・菅義偉は財務省にこう指示している。

「14年4月に消費税を5%から8%に上げた際、財務省は4-6月期のGDPは下がるが、7-9月期は上がるという説明だったのに、7-9月期もマイナスだった。なぜそうなったのかを検証し、そうならないような対策を考えてほしい」』



今度は、御用記者の代表選手
 田崎史郎が、安倍政権側に立ったのか
  それとも新聞協会に頼まれて書いたのか


消費税増税延期は無いなどと言い出した
 それも菅官房長官の指令で、ということだ



国民生活には大変なダメージ
 選挙となれば、自民党は戦えるのか


いや、そんなちっぽけなことではない
 日本経済は、財務省が増税延期決断
  するほどに悪い!と先日述べたところ



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≪米国そしてノーベル賞学者というブランドでしか、国民を納得させられない≫<消費税増税は見送れ!のサイン>【間違っても安倍総理が英断したのではない】


ノーベル賞教授、首相に「増税の時期ではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00050063-yom-bus_all


かねてより、増税見送り気運
 参院選があるからだが。。
これで
  安倍政権の増税延期流れが決定的


といわれている。。が、ここで考えるべき
 こんな内政干渉も無いのであり
  日本は独立国に非ず!に気付け!!



反増税派が続々来日!安倍首相の胸の内は、もう決まっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00048231-gendaibiz-pol&p=1


歳川 隆雄はじめ御用ジャーナリスト
 や新聞・テレビの大マスコミがこぞって
  言い始めていること。。
それはまたもや

安倍総理が財務省の野望を打ち砕き
 増税延期を決断!という提灯報道である


大ウソもいい加減にしたまえ!
 としか言うことは無い!!安倍総理は
  前回解散時に、財務省注文通りに
   増税の景気条項撤廃宣言をしている
    いや、させられたというのが正しい!


財務省傀儡の総理が財務省を抑え
 野望を打ち砕くはずが無い、のが正解!


実は小生も述べたが、前回解散直前に
 同じようにノーベル賞学者クルーグマン氏
  を呼び、増税は望ましくないと進言させた




≪消費税増税は大間違い!我々国民はココを絶対に理解しなければならない≫<民主主義国・先進国になれるかどうかの瀬戸際>【近年日本政治の大間違いは、消費税増税を許したこと】
  

財務省がひた隠す巨額資金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150111-00041653-gendaibiz-pol


外務省出身佐藤優氏。。
 腰抜けどころか、財務省に魂売った
  ジャーナリスト、評論家の中では
   実に勇気あり。。非常に有難い記事だ


外為特会の資産は120兆円。。
 外為特会とは、外国為替資金特別会計


しかし、佐藤優氏にして。。これが限界か
 実は財務省が隠し。。出したがらない
  数字としては、他にもまだまだある訳だ


財務省出身の高橋洋一氏だ
 より信憑性も高くなってくるというもの


消費税増税は大間違いであり
 政府資産の売却。。それを実施
  でもどうにもならない!という場合
   に限り。。
国民に負担させる増税だ


ただ。。佐藤優氏、高橋洋一氏にしても
 ここで、大きなウソをついているといえる


その財務省の野望を打ち砕いた
 安倍晋三首相という大ウソである




≪消費税増税が国際公約。。その財務省を抑えて再増税先送りした首相。。という二重のウソ≫<我々、平和ボケ&お人好し国民に様々な罠を仕掛けた安倍首相の解散>【消費税増税そのものを中止撤回せよ】


ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1


グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


またしても、スティグリッツ教授
 クルーグマン教授という米二大
  ノーベル賞学者の提言
を受けて
   安倍総理が決断、などという扇動


財務省はもうとっくに、増税したらヤバイ
 日本経済が崩壊したA級戦犯にされる
  ことを恐れている!
よって、安倍総理に
   抑えられ、という汚名も気にしない
    元々財務省は悪役とされ続けてきた


そんなことより、増税至上主義の
 財務省が増税延期止むなし!と判断
  するほど日本経済が危機的ということ!!



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大新聞・テレビ。。御用ジャーナリストは
 国民生活や日本経済よりも、官僚機構
  が操る自民党安倍内閣を護り、都合悪い
   ことは報道しないという姿勢を貫いている


安倍政権重要閣僚経験者の”犯罪”
 充分な報道をしない、東京地検は
  強制捜査・逮捕に踏み切る様子無し


他にも疑惑の議員の明らかな犯罪
 これは、大メディアは報道することも拒否
  警察捜査にも政府から圧力の様相すら。。


大学教授・弁護士率いる市民グループ
 が全国で刑事告発しているのも異常事態


野党は統一候補で票の分散を防ごう
 と何とか動き出したのは、僅かな期待

  しかし、相手は安倍政権ではなく。。
   日本政府と大メディアの護送船団である

    残念ながら極めて厳しく、顔ぶれ寂しい





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