孫崎享のつぶやき
民進党　望まれるのは党名でない。他党との合体でない。原発、集団的自衛権、消費税等で国民の望む政策をどこまで主張できるかだ。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar991095

『３月１７日産経新聞は「民主党が維新の党と合流し、２７日に旗揚げする「民進党」の新味演出に腐心している」と報じた。

　民進党が出来ることは極めて多い。現在自民党が大多数の国民の意思に反して実施していることに、｛NO｝を鮮明に述べることをできれば、国民の支持獲得は極めて容易だ。

幾つか考えてみよう。

・憲法違反の、集団的自衛権実施のための安保関連法案の廃止

　集団的自衛権は自衛隊を米国戦略のために使わせる制度であり、日本の安全保障に貢献することはない。

・原発の再稼働阻止。

　東日本震災で明確に地震による危険が判明

・消費税引き上げなし、さらに引き下げ

　自民党が行う消費税引き上げは法人税引き下げとセット。

・秘密保護法の廃棄

・言論の自由の担保

・格差社会の是正

・軍事費増を押さえ、社会福祉の充実・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』


元外務省孫崎亨氏のブログである
　新生民進党がやることは決まっている
　　野党をリードしていければ文句は無い

しかし！！

安保法案に対しては反対姿勢
　を唱えてみせてはいるが。。

原発に対しての態度は曖昧
　どころか、支持組織労組連合
　　を気遣ってか、推進の姿勢すら

消費税増税に関しては
　先日来元総理野田佳彦が
　　軽減税率を批判、シッカリ
　　　増税せよ！と言い出す有様だ


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≪民主党を解剖する必要がある！自公との消費税三党合意！！こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


≪消費税増税は間違い！・・ここを抜かして先へは進めず≫＜安倍政権・自民党ＶＳ民主党＞【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！


『片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘
　する。

　「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれて
　いた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず、しわ寄せを受けているのは若者、
　高齢者などの弱者で、実質賃金が上昇したのは大企業の正社員が中心。社会保障制度
　を支える多くの勤労者を苦しめて本当に制度維持ができると思っているのか」』




全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

まず。。国民は
　本当に不満募っているのか
　　極めて疑わしい、と考える

国は。。政府は。。官僚は。。
　そして政治は概ね正しいと
　　騙されているに違いない

場当たり的な説明
　と同時に
　２０年間の怠慢行政
　　予算編成のマズさ
　　　政治の失敗の尻拭い

で、消費税増税が
　ゴリ押しで決められる

自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
　消費税増税煽る
　　同じく奴隷の
　　　野田毅税調会長も

谷垣氏３年に及ぶ財務大臣で
　スッカリ洗脳されたようだ

≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
　記憶に残っている
　　財務大臣在任中だ

≪社会保障≫
石原伸晃だった
　とは思えない
　　自民党幹事長を
　　　洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
　彼も財務副大臣～大臣
　　在任中に完全洗脳された

谷垣禎一自民党総裁
　第２次安倍晋三政権

≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
　財政危機も増税の
　　理由付けに過ぎない

全部ウソで、結局は
　各中央府省庁への
　　予算バラマキ権力　　　

財務省省益・主計局局益
　特別会計・天下り法人解体
　　など、全く論外なのだろう

国民生活など眼中無し
　省益有って国益無し
　　局益有って省益無し

それでも消費税増税
　に賛成するのですか？

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

結局、湯水のように使われた
　天文学的予算も全く
　　生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
　税金で補填しよう
　　とする政党は全てＮＯ

国家の公共工事予算は
　行政改革・天下り法人・埋蔵金から

消費税増税だけではない
　死亡消費税。。俗に死亡税
　　マイナンバー制度で国民から
　　　絞るだけ搾り取る。。取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
　死亡時点で財産から一定の徴税
　　死人に鞭打つ自民党と官僚機構

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府資産構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

日本の政治は財務省が支配し
　自民党。。続いて議員与党政権民主党
　　どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ


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小生、民主党に対する猜疑心
　全く変わっていないどころか。。
　　この野党共闘。。自民党安倍政権
　　　の迷走弱体化、この期に及んで
　　　　益々傀儡ぶりが増大増長しており

この党はもうダメなのだろう、と
　しかし、これで野党が統一候補立て
　　安倍自民の圧勝、憲法改正要件を
　　　満たすことを阻止出来るのであれば

一時はその姿勢を容認しようか、が！！
　ツイッターはじめ相当この手の情報に
　　敏感なはずのユーザーでさえ、気付かず
　　　野党共闘を応援する声が圧倒的にみえる

なら、まぁ。。これで勝てさえすれば
　致命的大敗さえ免れるのであれば。。

しかし、そうは言っておれない
　見過ごせない状況にもなっている



消費税１０％「総理が意思決定した」　公明・山口代表
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L77CTJ3LUTFK01F.html?ref=newspicks

『■山口那津男・公明党代表

　消費税引き上げを先送りすべきだというような見方も一部では出ていますが、安倍政権の決めていることは来年４月の１０％への引き上げ。これを法律で決めたのは、なかなか重いんですね。いま、学者や有識者から色々な意見を頂いていますけれど、経済的な観点で消費税率引き上げのマイナスの影響を指摘して、「やるべきではない」という声がある。

　しかし、１０％への引き上げの決断は単に経済的な側面だけを見て決めたものではない。社会保障の将来に向けての安定財源をしっかり確保する。国債によって財源を賄い、財政が悪化するのを食い止める。そして長い目で財政を健全化するという大きな意義が社会保障と税の一体改革にはあった。その観点からどう判断するかというのが、いまの「国際金融経済分析会合」のなかでは明確には語られておりません。

　もう一つは、政治的な意思決定の重みです。安倍総理は一体改革の意義を踏まえつつも、８％（への引き上げ）の（影響の）重さを実感して１０％を先送りして解散・総選挙をやった。法改正して来年４月から（１０％を）実施する。そのための逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を安倍総理自身が進めてきたという経過があります。この政治的な意思決定を時々の色々な状況によって変えることが国民の信頼、納得、あるいは広く市場や国際社会の納得を得られるのかどうかということも、しっかり考える必要がある』



安倍政権が、消費税の増税を
　再延期するとの観測が強まっている
　　それに関して、こともあろうに公明党
　　　山口代表がシッカリ増税せよ！と発破

消費増税三党合意。。正に
　財務省の操り人形の自公・民主の合意
　　なので山口代表の言い分は納得出来なくも

しかし、支持母体創価学会員は
　それで良いのだろうか！？と違和感

それに、今度民進党で船出する
　際には幹部中心議員だと思われる
　　細野豪志議員までが、こんなことを


ツイッターである

細野豪志
‏@hosono_54
山口代表の言う通り。前回の先送りは、野田政権の決断を覆すもの。再び先送りするとすれば、安倍総理は自らの判断を覆すことになる。

経済失政を認めるしかない。


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旧民主党。。新生民進党は
　野田佳彦だけではなかった！枝野
　　幹事長も軽減税率・議員定数削減に
　　　絡めてはいるが、三党合意違反だと

細野も同じ見解であり、むしろ連立与党
　公明党代表に賛同する有様なのである


「民進党」は政権交代の失敗から何を学んだのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00046382-jbpressz-bus_all&p=1

『民主党と維新の党が合流した新党は、まだ政策も決まっていないが、党名だけは世論調査で「民進党」と決まった。台湾の民進党は「民主進歩党」の略称だが、こっちは意味不明だ。ここに新党の「選挙互助会」としての性格がよく表れている』

『■　「過剰なコンセンサス」で政治が行き詰まる

　憲法には、国会は「国権の最高機関」だと書かれているが、実際には国会に提出される法案の8割以上は内閣提出法案、つまり官僚の書いた法案だ。国会はそれをを事後承認するだけで、ほとんど修正もしない。

　法案を起案するのは各省庁の課長補佐で、それを課長が他官庁と調整し、「合議」（あいぎ）と呼ばれる各省折衝で反対がなければ、実質的に法案が決まる。

　これを局長や審議官が「族議員」に根回しし、ここで政治家の意見を取り入れて政務調査会の部会に出す。政調会で了解されると総務会で全員一致で決まり、そのまま閣議決定される。

　つまり実質的な審議は、与党の事前審査で行われているのだ。官僚にとってはこの事前審査が国会のようなもので、大幅な修正も廃案もありうるが、国会に提出した後は修正しない』


殆ど見るに値しない、御用ジャーナリスト
　の部類である池田信夫にして。。日本の
　　政治は、各省庁課長補佐が担当。。
　　　それを課長が他官庁と調整し
　　　　それを局長・審議官が根回しして動く

と、有難くも認めているのであるから
　安倍政権の趨勢は官僚機構財務省が
　　握り。。公明党と民進党が追随する構図

民進党よ。。旧民主党のまた旧維新の党の
　増税派を切ってから、野党共闘に合流せよ
　　何度も言ってるように踏み絵を踏ませてから
　　　合流してくれ！今のまま来られたら困る！！