ノーベル賞教授、首相に「増税の時期ではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00050063-yom-bus_all

『政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。

　ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した』



かねてより、増税見送り気運
　参院選があるからだが。。これで
　　安倍政権の増税延期流れが決定的

といわれている。。が、ここで考えるべき
　こんな内政干渉も無いのであり
　　日本は独立国に非ず！に気付け！！



反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00048231-gendaibiz-pol&p=1

『安倍晋三首相の肝いりでスタ-トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。

　同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。

　初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長である。

　その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。

　17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田=日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。

　2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21～22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。

　先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。

胸中では「増税再延期」を決めている
　「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD(経済協力開発機構。本部パリ)のアンヘル・グリア事務総長(元メキシコ財務相・外相)や、IEA(国際エネルギー機関。本部パリ)のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長(前オランダ経済相)などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。

　それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ』


歳川 隆雄はじめ御用ジャーナリスト
　や新聞・テレビの大マスコミがこぞって
　　言い始めていること。。それはまたもや

安倍総理が財務省の野望を打ち砕き
　増税延期を決断！という提灯報道である

大ウソもいい加減にしたまえ！
　としか言うことは無い！！安倍総理は
　　前回解散時に、財務省注文通りに
　　　増税の景気条項撤廃宣言をしている
　　　　いや、させられたというのが正しい！

財務省傀儡の総理が財務省を抑え
　野望を打ち砕くはずが無い、のが正解！

実は小生も述べたが、前回解散直前に
　同じようにノーベル賞学者クルーグマン氏
　　を呼び、増税は望ましくないと進言させた


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≪消費税増税は大間違い！我々国民はココを絶対に理解しなければならない≫＜民主主義国・先進国になれるかどうかの瀬戸際＞【近年日本政治の大間違いは、消費税増税を許したこと】
　　

財務省がひた隠す巨額資金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150111-00041653-gendaibiz-pol


外務省出身佐藤優氏。。
　腰抜けどころか、財務省に魂売った
　　ジャーナリスト、評論家の中では
　　　実に勇気あり。。非常に有難い記事だ

外為特会の資産は120兆円。。
　外為特会とは、外国為替資金特別会計

しかし、佐藤優氏にして。。これが限界か
　実は財務省が隠し。。出したがらない
　　数字としては、他にもまだまだある訳だ

財務省出身の高橋洋一氏だ
　より信憑性も高くなってくるというもの

消費税増税は大間違いであり
　政府資産の売却。。それを実施
　　でもどうにもならない！という場合
　　　に限り。。国民に負担させる増税だ

小生、消費税。。直接税と間接税
　直間比率という点で消費税導入なら
　　１９８９年の３％で良い、ナンボ譲歩
　　　でも、１９９７年の５％までが限度だ

各国の消費税収が国税収入に占める割合
下記に各国の消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合を示す。
データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用。
　　　　　　　　　　　　消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
フランス 　　　　　　　　　 19.6% 　　　　　　　　　　　　47.1%
ドイツ 　　　　　　　　　　　　　19.0% 　　　　　　　　　　　　33.7%
イタリア 　　　　　　　　　 　　20.0% 27.5%
イギリス 　　　17.5%（平成15年度当時） 23.7%（平成15年度実績額）
スウェーデン 　　　25.0%（平成15年度当時） 22.1%（平成15年度実績額）
日本 　　　　　　　　　　　　　　4.0%(※) 　　　　　　　　 20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。
仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の
占める割合は24.6%に相当する（2007年（平成19年）度）。日本の一般会計
分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」（消費税+個別
間接税に関税、とん税等を含む）の割合は39.8%となる（2013年（平成25年）度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）

日本の消費税率は決して低くない！

ただ。。佐藤優氏、高橋洋一氏にしても
　ここで、大きなウソをついているといえる

その財務省の野望を打ち砕いた
　安倍晋三首相という大ウソである



≪消費税増税が国際公約。。その財務省を抑えて再増税先送りした首相。。という二重のウソ≫＜我々、平和ボケ＆お人好し国民に様々な罠を仕掛けた安倍首相の解散＞【消費税増税そのものを中止撤回せよ】


ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい　急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

『「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の
　勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失
　われてしまう可能性があるのです。

　いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出
　しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増
　税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した
　経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

　本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教
　授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談
　し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この
　会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言わ
　れた』



グルーグマン教授の提言は
　米欧。。政府・金融筋からの
　　間接的なメッセージであり
　　　消費増税への警告の可能性

小生、以前から述べているが
　消費税増税自体が全く大義無し
　　大反対であり、三党合意？クソ食らえ
　　　増税法案そのものを廃案にすべし！
　　　　と思っているのはいうまでもないこと

潮目が変わった！！
　消費税再増税先送り。。
　　
しかし増税だけが、当初予定より
　1年半ずれ込み。。軽減税率
　　は増税から１年半後だったのが
　　　増税と同時実施に。。オカシイ！

新聞業界が軽減税率適用
　要望は以前から知れ渡った話

つまり、公明党と大新聞が
　財務省に泣きついたということか

まだ、再増税先送り・解散総選挙は
　決まった話ではなく。。小生、今でも
　　再増税予定通り決行、解散・総選挙
　　　無し！！を少しだけ疑ってはいるが。。

ほんの２、３日前には、再増税先送り
　も無く。。予定通り再増税実施であり
　　よって、解散総選挙も無い！という論調も

現に、この記事は昨日付けのものである
　それが全く以って先送り・解散総選挙一色に！

財務省が再増税先送り止む無し
　に転じたためなのである、と考える

もしや。。日本政府＝財務省、官僚機構内で
　再増税見送りは既定路線なのかも知れない

そりゃ、そうだ！８％への増税から
　期間が経っていない上に、経済・景気
　　悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
　　　いや、その囁きすらも官製報道なのかも？

安倍首相に、再増税見送りの決定を
　させてみせて。。さすがは大総理だ！！
　　プロパガンダに利用する目論見かも知れない

何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
　そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
　　日本国民は今までにも何回も騙されてきた

米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
　金融筋から、何らかのサインは出て
　　いたのだろうか。。実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
　米国のノーベル経済学賞受賞の
　　経済学者を通して、警告のサイン！！

米プリンストン大教授でノーベル賞
　米国非イデオロギー系のシンクタンク
　　ＣＦＲの雑誌フォーリン・アフェアーズ
　　　にも寄稿したことでも知られる。。

そのクルーグマン教授からの助言
　実際はどうかはともかく。。日本の
　　政府＝財務省、首相はじめ議員政体
　　　いや、何よりもこの記事を見た日本の
　　　　大新聞が一斉に走り出した可能性

そこで、である
　消費税再増税先送り・衆院解散
　　総選挙となった場合。。野党は？

様々な要因があったとはいえ
　消費税再増税は”安倍首相の英断”
　　で先送り！！という形で選挙になる
　　　与党政権にとっては最高の状況だ！

野党各党は、消費税増税推進の民主党や
　今の再増税は見送るべき、といいながら
　　消費税増税自体には反対しない野党
　　　が殆どだという、お粗末極まりない状態

日本には民主主義など存在しない！

１０％への再増税そのものを
　白紙撤回！！小生。。８％への
　　増税自体が間違いだったと考える


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またしても、スティグリッツ教授
　クルーグマン教授という米二大
　　ノーベル賞学者の提言を受けて
　　　安倍総理が決断、などという扇動

財務省はもうとっくに、増税したらヤバイ
　日本経済が崩壊したA級戦犯にされる
　　ことを恐れている！よって、安倍総理に
　　　抑えられ、という汚名も気にしない
　　　　元々財務省は悪役とされ続けてきた

そんなことより、増税至上主義の
　財務省が増税延期止むなし！と判断
　　するほど日本経済が危機的ということ！！