甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html

『2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。

 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。

 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。
 吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。

 吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価しているのか」など、実際に11年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を予測した質問を投げかけている。
 その時、安倍首相は原発行政の最高責任者として、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答えている。

 しかし、福島原発事故では津波と地震被害により、全電源喪失という事態を招いた。それにより、原子炉内部や核燃料プールへの送水ができなくなり、核燃料の溶融が発生し、これを冷却するために水や空気の重大な放射線汚染被害を引き起こした。それは今もなお継続されており、終息の目処はたってはいない。
 
 この時の国会に原発行政の責任者がもう一人座っていた。それは当時経産大臣だった甘利明氏である。

 甘利氏は今年1月末に建設業者から工事の口利きの見返りとして計100万円を2回にわたって大臣室で受け取っていたことを認め、経済再生担当大臣を辞任した。そして野党のさらなる追及を避けるかのように、「睡眠障害」の診断書を衆院議院運営委員会理事会に提出し、国会から姿を消した』



裁判官から「原発事故の責任は誰に
 ありますか?」と 聞かれ、「げ、原発事故の
  責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴く
   ような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席
    の失笑を買っていた
・・・重要証言である

が、他にもっと重要な発言をしていた




『原発スラップ訴訟


 そんな甘利氏が以前、テレビ東京と同局の報道記者3名を相手取り、名誉毀損で裁判を起こしていた事実はあまり知られていない。これは、11年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に対してで、甘利氏のいう名誉毀損とは、「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」ことなのだ。

しかも取材拒否の原因は「経産大臣だった時の原発事故安全管理の怠り、を問われたこと」だ。つまり、この裁判は政治家が法の力を借りて報道機関への口封じを目的とした「原発スラップ訴訟」だったのだ。

 12年8月28日に東京地裁で行われた証人尋問で、甘利氏のとんでもない暴言が暴露された。
 テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。
 政治家が堂々と報道機関を訴えたこの裁判の発端はなんなのか――。

取材拒否の空席を映したら名誉毀損


 原発事故の記憶も生々しい11年の6月、『週刊ニュース新書』で原発事故問題を取り上げる企画が持ち上がった。「東日本大震災による原発事故後、政治家が事故が起きるまでにどのような安全対策を行ってきたのか?」という「原発と政治家」を検証するのが目的だ。そこでA記者は、自民党の有力な原発推進派で第一次安倍内閣の経済産業大臣を二期務めた甘利明氏に対して取材を試みた。

 A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。

 隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。
 この番組は11年6月18日、『震災100日 政治は何をしているか』と『原発と自民党 その功罪』をテーマとして放送された。甘利氏は「空席」が映されたのを見て激怒。「名誉毀損だ、訂正放送を入れろ」とテレビ東京にねじ込んだ。これを受けて『週刊ニュース新書』は翌週25日の放送で甘利氏に謝罪した。アナウンサーが「甘利明氏にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と深々頭を下げた。だが、事はこれで済まなかった。
これがスラップ訴訟の始まりだったのである。

 甘利氏は11年6月末、テレビ東京と番組の取材記者、キャスター、プロデューサーを名誉毀損で提訴した。損害賠償請求金額は合計1100万円だった。


「大臣なんて細かいことなんてわかるはずない」(太字・文字色つけは筆者)


 この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。

「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」
「自分には家族がある」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」

「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」
 これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった』



この記事の存在は、知ってはいた
 しかし、
甘利にはUR国交省疑獄
  についてしか興味が無く、
見落とした。。

最も目を引いたのは。。

大臣なんて細かいことなんてわかるはずない
 権限がないことくらい君もわかってるだろう
  答弁書も閣議前の2分間かそこらで説明だけ
  

ここだ!!小生の見解が証明された


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍総理と議員内閣は官僚機構=政府・省庁の懸案を丸飲みの操り人形!≫<政治主導も政党政治も無い>【日本国民にとって、何一つ良い政策なんか。。】


249人が出馬準備=自民、単独過半数も視野―今夏に参院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000024-jij-pol


まず。。時事通信は、自民党VS民主党
 の構図にしたいようだが。。
バカもいい加減

民主党は自民党と何が違うのか!?
 官僚機構に操られた、為政者にとって
  気心知れた与し易い。。いわば傀儡だ




≪民主党中心や。。前原誠司や細野豪志。。ましてや菅直人が混じる野党連合はお呼びでない!≫【要は、官僚機構の操り人形以外の勢力がどれだけ集まるかこの指とまれ!!】


岡田代表に“民主解党”を迫った「前原」「細野」の勇み足〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010001-shincho-pol

悪名高き前原誠司が参加?
 何で菅直人が混じるのか!!
  これを聞いただけで興醒めなのだ


民主代表選 岡田氏の反撃暴露で細野氏ピンチ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150114-00000002-sasahi-pol


民主党代表選。。細野豪志氏
 今の民主党の人数では(政権
  交代の)リアリティーがないから、
   連携は絶対に必要・・・
って、それは

全然違うのではないか

 現在の人数など。。どこと
  組むにしても、選挙を経て
   どれぐらいになるかということ


民主党に期待出来なければ
 選挙をいくら経ても人数増えず
  いや、減少していくことになる


前民主党政権時代に
 失った支持を取り戻すべく
  反省とは、支持喪失の元凶
   は国民無視の増税三党合意

  
政党政治が存在しない
 財務省に完全に操られた
  民主主義など夢のまた夢

   この罪の償いが終わってない!


野党再編論者の細野氏は
 維新の党江田派と親しいらしい

  同じ再編論者の前原氏は
   維新の党橋下大阪維新派だ


安倍首相。。民主党に強力な
 リーダーの誕生望む?
冗談を!
  強いリーダー誕生なら困るのは
   安倍首相アンタだよ!
民主党に
    素晴らしい代表なら、見劣りする


まぁ。。今、民主党に強いリーダー
 出現の予感は全く無い訳だが。。
  自民党から第一希望で名前が
   挙がるようなら、情けないのも事実


岡田克也氏。。要は自民党から
 みて怖くも何ともなく。。手の内は
  知り尽くされているのか。。与し易し!

   嫌がられ。。名前も挙がらない
    長妻氏辺りの方が、まだマシだ


小生。。消費税増税廃案
 最低でも、税率5%に戻し
  官僚天下り法人・解体。。
   世界一の政府資産売却
    を提案する政党・人物しか
     期待をしない訳なのである


現在の民主党から三党合意破棄も
 消費税増税白紙に!の発言は皆無
  財務省支配から脱却の気は無さそう


民主党代表選に希望を持て
 といわれてもそれは到底無理なのだ


民主党代表選の頃の。。過去の記事
 しかし、現在も民主党は変わってない
  どころか、益々劣化の一途を辿っている


まず。。安倍総理と議員内閣であるが
 政治主導の欠片も無く、財務省。。外務省
  政府=省庁・官僚機構の懸案を丸飲みで
   カンペ通りに答弁し強行採決しているだけ


完全な操り人形なのは確実なのである




≪日本政府=官僚機構に完全迎合!。。操り人形国会議員安倍総理と内閣にも追従≫【日本の大新聞・テレビは、特定秘密保護法をむしろ歓迎なのかも】


「いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

http://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new

政権迎合。。大新聞・テレビの
 大マスコミにこそ言えると考える


外国メディアが指摘しているのに
 涼しい顔してそんな報道などは
  最初から無かったかのように・・・。




≪大新聞・テレビの大マスコミにはもう期待しない!≫【<国の借金解消にはまず政府資産売却!>この議論の拡散を望む】


財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00042147-gendaibiz-bus_all&p=1


大マスコミからでは勿論ないが
 政府資産売却が筋!!この議論
  出てきた意味は極めて大きいのだ


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
 大好きでたまらない産経新聞さん。。

  さすが御用新聞・安倍政権広報部の
   面目躍如といったところか。。
いや
    今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと!?
 首相には何にも無い!中身は空洞だよ
  官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
   に控える財務省はじめ官僚機構が考えた


まず27年度税制改正大綱
 財務省が勿論徹頭徹尾やっている
  自民党、公明党もそれに掛かって
   といっても。。自民党担当財務官僚や
    公明党付き財務官僚がいて。。
完全な
     マッチポンプのような状況であろう


恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
 安倍首相が消費税8%への増税で
  景気への悪影響を懸念していた?

   それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
 政権の通信簿にするといった人だ
  景気や経済に含蓄などあるはずが無い


2020年東京五輪に気を取られ
 油断した隙に8%への増税を宣言
  させられてしまったとか。。
報道される
   安倍首相だが、
8%増税宣言したこと
    は致命的な大ミスとなっただけでなく

     財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
 次回10%への増税時景気条項撤廃

  これが財務省傀儡政権でなくて何なのか!

結論。。10%への増税などもっての外
 8%への増税も大間違いだったということ

  20年近くも前の5%への増税すら。。いや
   消費税導入の20数年前の政策が間違い!!


直接税と間接税。。直間比率の是正
 は古来燻っていはいたが。。怪しいもの

  何より、社会保障費やあろうことか
   財政再建のための消費税増税は大ウソ!


財源は腐るほどあるということだよ
 騙されてはいけない、我々国民は
  完全に騙されているということだよ


恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
 伸び伸びやっていた。。
が!遅くとも
  自民党が1993年に初めて政権から
   転落して以降。。一党支配ではない
    国会議員を支配していけば良いのだ


という空気が漲り始め。。21世紀になって
 特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
  国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
   邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い


麻生内閣の頃には議員政権は
 完全に無視された状況。。
そこであの
  民主党政権となった訳であるから。。
   気合い充分の財務省はじめ官僚機構
    にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。


予算編成は、財務省が独占している作業
 予算が出来なくて良いのか?と脅された
  民主党政体。。
しかし、これは自民党政体
   の生き写しともいえる。。極端に出ただけ


予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
 財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
  から。。恫喝されたら一溜りもないということだ


ズバリ!財政再建や規制改革には
 既得権益と戦い説得する必要がある

  既得権の最高峰は官僚機構の
   天下り法人やそれを生む特別会計

    
自民党にはそれが出来なかった
 民主党政権下で、大新聞報道はじめ
  世論固めに全精力注いだ財務省権力
   大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ


財政再建や規制改革が出来ないから
 最も弱者である国民に何もかも擦り付け
  背負わせる増税という方法を選んだ。。

   新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
    その通り!弱者と戦う最低・最悪の方策だ


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


民主党政権下で、増税やむなし
 とはいかないまでも。。増税は有り気運

  そして自民・民主・公明の三党合意が
   結ばれたことにより、増税機運も無理
    やりに盛り上げられたとさえいえるのだ


しかし、自民党安倍内閣に政権交代
 我々国民レベルでは、表向きにでも
  政権が変わったのだから。。三党合意
   を破棄して、増税を流してしまうこと
    これは可能だったのではないか、と


いや、政権交代などしていなかった
 自民党から民主党へ。。そして自民へ
  議員政体が変わっても、官僚機構その
   筆頭財務省という政府は不変であり
    その悲願、消費税増税は流せない!!


というところが、安倍首相はじめ議員政権
 及びその周辺の至上命題だったと思われる


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


まず。。民主党内閣下で、見通しつけた
 消費税増税を、無事見事に成し遂げる
  これが安倍内閣発足の土台だった訳だ


ものの見事に、財務省の言いつけ通り
 消費税率を8%に増税。。やがて10%へ
  経済景気状況次第では、増税再延期も
   これも安倍総理の判断ではなく、内外の
    様子を窺いみた挙句の財務省判断だろう


一方で、外務省タカ派の懸案だった
 憲法9条改正は、ひとまず置いておき
  手段的自衛権行使容認・安保法制を
   何とか国民世論を騙し無視して通し切る

    また、外務省・経産省・農水省他複数の
     省庁に関係するTPPも合意と押し切る構え


上記は安倍総理と内閣の政策など
 では絶対になく、財務省・外務省はじめ
  日本政府=官僚機構の懸案処理要求

   見事な「操り人形内閣」ぶりなのである


そして。。新聞が御用ジャーナリズムが
 安倍総理に対する提灯報道と真の情報
  完全隠蔽で、悪いニュースは流さない訳で


新聞傘下で、日本国民に圧倒的影響力の
 テレビも頬っかむり、知らぬ存ぜぬでスルー


これでは国民は騙されても仕方が無い?
 いや違う!先進国でもこんなに簡単に
  為政者の思惑通りに騙されるのは地球
   世界広しといえども日本国民だけである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

甘利前大臣。。第一次安倍内閣でも
 重要人物として、安倍晋三総理お友達


そして、民主党政権瓦解後、第二次
 安倍内閣発足。。これ以降正に、
  自民派閥領袖以上の重要人物である


大臣なんて何も知らない
 閣議前数分、カンペ渡され
  説明受けるだけ、
か。。なるほど

安倍政権、安倍の政治。。当然
 こんなもんも無いということ、が証明


甘利UR疑獄に気を取られ
 不覚にも見落としていた発言
  今後とも使わせていただくつもりだ




関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1557-61be0854