国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆
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『「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり監視しなればならない。
東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。

これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった?

22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・そうきたか・・・

それまで、安倍晋三が主催する「桜を見る会」が例年より早い4月9日に前倒しされたことで、「4月解散総選挙」の可能性が濃厚だった。

しかし、2月19日の国会での野田元総理の「議員定数是正」「選挙制度改革」について、自民党が国民との約束を3年以上、すっぽかしてきたことが追求されてから、その流れががらっと変わった。

その3日後の国交省職員の自殺・・・

「4月解散」「と「7月衆参同日選挙」の両方が可能性として浮上してきた。

「記憶を整理して2週間後に秘書に説明させます」と言いいながら、臭い芝居だけを残して辞任した甘利明。

その後、説明どころか、一向に姿を見せない甘利明と、依然として行方不明の公設秘書(この件で、1月末に辞職した)を証人喚問せよ、と野党が迫ったのものの、「睡眠障害」という仮病を使って病院にトンズラしてしまった甘利明。明らかに、証人喚問逃れである。

渦中の公設第一秘書、清島健一氏の一家は、事件発覚当日から行方知れず。証人喚問でもしない限りは、この二人に証言させることはできない。

甘利明が入院している1ヵ月間(入院期間を延長するかもしれない)に衆院解散を宣言すれば、マスコミはその話題でもちきりになるので、甘利の口利き斡旋・収賄事件の真相はぐだぐたになる恐れがある。

そうした状況から、「4月解散説」は根強く残っていた。

しかし、肝心の国交省の口を閉ざしてしまえば、4月解散にこだわる必要はなくなったということだ。

週刊文春の2016年1月28日号『スクープ速報』には、国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
これは、自民党の国会議員の斡旋・口利きが、今回の件に限らず、省内では珍しいことではなくなっていたことを示している。

東京地検特捜部が、2月3日、問題のUR(都市再生機構)を所管する国土交通省の、この前住宅局長を近く任意で事情聴取することが漏れ伝わってきた。

この自殺した国交省の職員が、局長から賄賂をもらうような“チームの一員”だったのかどうかは分からない。

しかし、いずれにしても、東京地検特捜部は、省内の関係者からの事情聴取には慎重になるだろう。参院選で負ければ後がない自民党にとって、捜査が遅れることは朗報だ。

すでにUR(都市再生機構)の上西郁夫理事長が、今月10日の衆院予算委で、金銭に絡む甘利事務所とURとの共犯関係について認めた上、謝罪するという事態が起こている。

「ほとんど使われないことが分かっているのに、なぜ造るの?」と地元石川で訝しく思われている利権屋・森喜朗(今度は、こりずに東京五輪だ)が、「とっとと消えろ!」という意味を込めて、住民に「シンキロウ」と呼ばれているのと同じように、甘利明と言えば、昔から「甘い汁を吸う利権屋」と言われている男である。

公的な地上げ屋組織であるURに深く食い込んでいた証拠が出てきても、UR止まりであれば、他の国会議員への波及は阻止することができる。

東京地検特捜部が調べているのは、“自民党御用達し地上げ不動産会社”であるURから上の機関、国交省である。

自民党の国会議員の口利きが常習化している構造が世間に晒されるきっかけとなったのは、小泉政権の末期、マンション耐震偽装事件が発覚した時、「ヒューザー」社長が、国会で「安倍晋三官房長官(当時)の飯塚政策秘書に議員会館で相談した」と証言し、伊藤公介・元国土庁長官の自民党錬金術の実態が明るみに出たことである。

自民党が政権を取ると、ほぼ必ず国交省の闇の一端が見える事件が起こるのである。

自民党が、土建屋利権に敏感なのは今も変わらない「伝統」であり、この政党が受け継いできた「遺伝子」なのだ。
当然、一色氏のような右翼団体と関係ができる。(一色氏は、甘利と関わった時点では右翼団体とは縁を切っていたが)

甘利明自身が、「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」と、うっかり漏らしたように、どうしても箱物・土建利権を独占しようとすれば、ヤクザや暴力団など反社会的組織との癒着が問題となる。

URには元警察官僚などが多数天下りしているが、それは、こうした利権集団が入り込まないようボディーガードを務めてもらうためである。新参の業者などを登録する際、身辺調査などを行っている。

しかし、どういうわけか、今回の一色氏の身辺調査については、大甘だったという。甘利明が関与していることから、“大口の余禄”が期待できると考えたのだろうか。

当然、URから業者に発注される金額にはキックバックが含まれているが、それだけでなく、週刊文春が「国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂があった」と報じているように、URを管轄する国土交通省にも、それは及んでいるのである。

東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

日本を徹底的に売り渡した世耕弘一は、その後、近畿大学の初代総長におさまった。そして、1960年に近畿大額に研究・教育用の原子炉を造った。まるで、ミニミニ正力松太郎の軌跡だ。

この世耕弘一の孫が、自民党の現参議院議員、世耕弘成である。

世耕弘成は、表には出ることは少ないものの、安倍内閣で副官房長官に任命され、菅の片腕となってメディア規制にいそしんでいるというわけである。

彼がやってきたこと、やっていることを見れば、まさに「自民党のCIAエージェント」、あるいは、「自民党のゲッペルス」と呼ばれても仕方がないだろうに。

最初に、自民党ネット右翼組織を立ち上げ、自民党に反対する有権者に対して暴力的な言論による犯罪行為を働いてきた大悪党が、この世耕弘成である。

筋金入りの売国奴、世耕弘一の遺伝子を受け継いでいる孫の世耕弘成も、父、世耕弘昭の亡き後は近畿大学の理事を引き継いている。

そして、近畿大学の原子炉実験所の所長は、あの伊藤哲夫だ。

伊藤哲夫とは、2011年3月11日の発災直後、ミヤネ屋に毎日のように出演して、
「54100ベクレル/kgのほうれん草を84kg食べないと、100ミリシーベルトの数値に達しないので、こんなことはありえない。
だから、汚染されたほうれん草など、気にしないでどんどん食べてください」と必死に視聴者に語り掛けていた男である。

司会者が、「では、5年間で、100ミリシーベルト上限の根拠は?」と訊かれると、「私も分からない」と平然と答えた馬鹿である。これが近畿大学の教授である。

このように、終戦後、占領軍に加担して、早くも日本売りを開始した連中と、その子孫によって自民党政権は維持されてきた。

自民党という政党の遺伝子は、二世、三世に受け継がれて今日に至っている。


霞が関の職員たちを委縮させる「処分」と今回の「自殺」

小泉純一郎の初当選時代から総理大臣時代にかけて、長きにわたって秘書を務めていた飯島勲氏が、週刊文春に「激辛インテリジェンス」という連載記事を書いている。

2月18日号の「議員に甘く 官僚に辛くじゃダメ」には、興味深いことが書かれている。

「防衛省の幹部職の何人か、1月20日付けで「訓戒」処分を受けた話。
理由は、1月18日の参院予算委員会に、政府参考人として呼ばれていたのに、開会時刻に遅刻したことである。

当日は、都心でも雪が降っていたため、交通が混乱して遅刻した、ということであるが、飯島氏が気の毒だといっているのは、その「訓戒」の中身だ。

処分対象者が、給与の一部を自主返納させられたことで、他の官僚もピリピリしているというのである。

国会議員の場合は、一部を自主返納するといっても、歳費だの俸給で、いくらでも調整できるから、ほとんど雀の涙。生活や議員としての活動にほ影響しないが、公務員の場合は、家計に響いてくる分、深刻なのだ、という記事である。

やんわり安倍晋三の冷酷さを批難しているのであるが、「こんなやり方では、官僚の反感を買って、これからやりづらくなるぞ」と忠告もしているのである。

事実、官僚の安倍晋三への鬱屈した感情は高まりを見せている。政権内のさまざまなリークが出てくるのは官僚からである。

「自分たちの利得につながれば、総理大臣など誰でもいいし、どの政党が政権を取ろうがしったこっちゃない」というのがシロアリ官僚の偽らざる本音だが、安倍晋三のように、身内に甘く外にだけ厳しくでは、誰もついてこないだろうということである。」

と、まあ要約すると、こんな記事である。

今回の国交省職員の「(疑惑の)自殺」は、安倍晋三にとっては、まさに朗報だろう。
そう、湯川、後藤両氏がISISに殺害されたときのように。

内部から憤懣が沸騰寸前の霞が関の官僚を、これからは恐怖によって動かしやすくなるだろう。

彼の死が、URが絡む甘利明の今回の疑獄事件の捜査についても、「東京地検特捜部には、余計なことをしゃべるなよ」といった寡黙な恫喝になったからである。

何より、官僚にとって合同庁舎は自分たちの職場である。そこから飛び降りた、というのが衝撃的で特徴的である。

飛び降りる瞬間を目撃した人が警察に通報した、ということであるが、警察は、突き落とされたのではなくとも、薬剤やうつ病によって、自殺を教唆した人間がいた可能性ぐらいは考えてもいいだろう。

とにかく、小泉政権、安倍政権では、政・財・官界に関連する事件に関わった人物の不可解な死が多すぎるのである。
それだけでなく、小泉と安倍の闇を追及しようとしたジャーナリストたちも次々と不審死を遂げている。

しかし、この不自然な自殺の犯罪性についても、彼らが政権の座に就いていたときと同じように、うやむやにされてしまうだろう。

ということから、国交省の職員たちが、“UR疑獄”について口を堅く閉ざすのであれば、4月に慌てて衆院を解散しなければならない危機も遠のいたということである』



国交省の42歳事務官が飛び降り自殺か 東京・千代田区
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160223-00000005-fnn-soci

『国土交通省の事務官が、飛び降り自殺したとみられている。
東京・千代田区で、22日午後1時半すぎ、「国交省の敷地内で、上から人が落ちてきた」と通報があり、倒れている男性が見つかり、死亡が確認された。
男性は、国交省の42歳の事務官とみられ、遺書は見つかっていない。
警視庁は、飛び降り自殺の可能性があるとみて調べている』



この事件は、ほんの4、5日前のこと
 国土交通省事務官(42歳)が省の
  ビルから飛び降り自殺した、
という

一見、関連性は無いように思える
 かも知れないが、官僚機構に少し
  でも明るければすぐにもピンとくる


国土交通省都市局。。甘利疑獄の
 URにとって統括局という訳なのだ




「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_1009/n_4194/

「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」。そんな見出しが躍る週刊文春の記事によると、千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどが指摘されている。

これらの問題について、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、自身のブログに法的見解を掲載した。その内容を紹介したい。

●郷原弁護士の法的見解ーー「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか
本日(1月21日)発売の週刊文春が、甘利明TPP担当大臣や秘書がUR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、URと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

その後、別の秘書(現・政策秘書)が環境省の課長と面談し、URの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

●疑惑の内容に耳を疑った
日曜日(1月17日)に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はTPP担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の2013年から14年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、2000年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、2002年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、2003年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したTPP交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。


甘利UR疑獄には、まだ別の
 切り口のようなものも存在する


キーワードは、千葉選出長い議員
 そして、東京税関職員。。財務省傘下!



別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174796/1

『国会では一色氏を参考人として呼べとの声もある。そうなれば出ていくのか。

「それはちょっと分からない……」

 ためらうのは有形無形のさまざまな圧力を感じているからだろう。というのも、この疑惑は甘利氏だけでなく他にも広がりそうなのである。一色氏が勤めていたS社が立地する場所には産業廃棄物が埋まっている。そこに道路を通そうとした都市再生機構(UR)に対して、地主は補償の交渉をした。

「あなたの勤める会社の土地の地主も、政治家にURへの“口利き”を依頼しませんでしたか」

 本紙がこう聞くと、一色氏は静かにうなずいた。“口利き”したのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」というのだ。

 一色氏によると、千葉ニュータウン北環状線の工事を巡って、URは地主と土地売買契約を結び、約30億8000万円の産業廃棄物処理費用を負担した。代替地まで用意する「あり得ない好待遇」(一色氏)だったというが、さらに気になるのは地主のA氏の経歴だ。

■土地売却は税関役人

 2014年7月2日付の新聞にはA氏の名前が出てきて、肩書は〈東京税関総務部付〉となっている。前任は〈沖縄地区税関次長・総務担当〉だ。

 北環状線の予定地の登記簿によると、土地の所有権は12年7月13日にA氏からURに移転している。巨額の産廃処理費用を受けた当時、地主のA氏は沖縄税関に赴任していた。URは国交省からほぼ100%出資を受けているから、巨額の税金が役人のフトコロに流れたことになる。

 A氏に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。

「30億だとか、金額について私はよく知りません。URが産廃の処理費用を持つというから、土地の売却に応じただけです。巨額の産廃費用はとても払えませんから。すでに工事は始まっています。口利きなんて頼みませんよ。以前、別の道路建設の話を政治家から持ちかけられたことはありますが、立ち消えになりました。ここ2年ほどは、政治家とは全く会っていません」

 URは「個人情報に関わるので公表できない」(広報担当者)と口をつぐんだが、知らぬ存ぜぬは通用しない』



それにしても、安倍内閣には
 第一次安倍内閣に続いて。。
  自殺偽装=殺戮系が付きまとう


甘利疑獄・清原・バーニングと
 闇社会分裂、全部繋がるように思え


自分たちの利得につながれば
 総理大臣など誰でもいいし
  どの政党が政権を取ろうがしった
   こっちゃない。。
が省庁の本音だ

実際そうなのだろう。。国民が
 政治家と騙されている議員など
  大臣・いや総理とても居なくて良い


サッサと逮捕したらどうなのかね?



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