安倍自民と市民派候補のバトル勃発~基地をめぐる2つの市長選の危うさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00047441-gendaibiz-pol

『新年早々、重要な選挙が二つある。いずれも1月17日告示、24日投票の山口県岩国市と沖縄県宜野湾市の市長選だ。

 岩国基地には、2017年を期限に厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機部隊の59機を移駐する再編計画がある。市長選ではこの計画の撤回を求める元岩国市議の姫野敦子氏が、基地との共存を掲げる現職福田良彦市長に挑む。

 安倍晋三総理の地元山口県だから自民の現職有利のはずだが、岩国が極東最大級の基地の一つになろうとしていることに不安と不満を抱える住民が増え、姫野氏支持の動きが急速に広がり、予断を許さない。

 一方宜野湾市長選では、市内にある普天間基地の辺野古移設が最大の争点。翁長雄志県知事はじめ保革を超えた「オール沖縄」が推す志村恵一郎氏(元県職員)と、新基地建設を強行する安倍自民と公明党が支援する現職佐喜真淳市長の争いである。

 安倍政権が辺野古新基地建設を強行する際の大義名分は、「世界一危険(これは嘘だが)といわれる普天間基地返還のため」、つまり、宜野湾市民のためというものだ。仮に、宜野湾市民が辺野古移設反対の志村候補を選んだら、安倍政権の大義は完全に失われる。

 実は公明党は、当初、自民党が支援する佐喜真市長の応援にまったく動こうとしなかった。官邸主導で消費税の軽減税率対象品目に加工食品を入れて1兆円のバラマキを決めた理由の一つが、この宜野湾市長選での公明の協力とりつけだったと言われている。現に決定の2日後に公明が現職支持を決めた。

 また、安倍政権は昨年12月に、20年前に合意した普天間基地のわずか4ヘクタール返還やディズニーリゾート構想をぶちあげるなど、露骨な選挙対策を繰り広げている。

 さらに、自民党は、普天間「移設」を禁句とした。辺野古への移設問題を切り離すためだ。その替わりに普天間「返還」と言えという指示が出ているそうだ。安倍政権は、返還の条件として辺野古への「移設」を要求しているのに、何と姑息なことか。それだけ追い込まれているということだろう(ちなみに、辺野古住民は、辺野古基地「新設」という言葉を使っている)。

 これら二つの市長選の共通点は、地域住民の尊厳を無視して、国が一方的に基地の負担を押し付けるのを認めるのかどうかだ。とりわけ、銃剣とブルドーザーで住民から土地を強奪して建設した普天間基地を返還する条件として移転先の提供を強制するという、まるでヤクザさながらのやり方を認めてよいのか。

 「普天間返還のために現職を推した方がよいのではないか・・・・・・。いや、それでは、沖縄人同胞の辺野古の人々に申し訳ない・・・・・・」。宜野湾市民はきっと迷っているのではないだろうか。

 私は、昨年12月に宜野湾の市民集会に参加し、故・菅原文太さんのご夫人文子さんから頂いた文太さんの形見のネクタイを締めて、文子さんの宜野湾市民へのメッセージを伝えた。壇上に立った私の前には、辺野古移設反対を熱く訴える多くの市民の姿があった。私は感動した。そして、思った。

 最良の答えを出すためには、国政を変えるしかない。それこそ、本土市民の責任なのだと』




岩国市長選も明日なのか。。
 宜野湾市長選に集中していた
  どちらも反安倍政権で統一だ!


安倍政権は、宜野湾市長選で
 辺野古移設をボヤかして、返還!?

  出来ないこと言うのもいい加減にしろ
   オスプレイ1機文句言えないクセに
    省庁支配ひとつ覆せないクセに。。


出来ないこと言うなら、現実的に
 在日米軍基地、沖縄集中から本土へ
  ズバリ!これしかないと思っている!!

 

晴耕雨読さん。。
http://sun.ap.teacup.com/souun/19287.html#readmore

「米軍がかつての天皇の代わりに君臨する今の日本の問題はそうは言っても米国の問題じゃない:萩原 一彦氏」  その他
https://twitter.com/reservologic


「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら安倍政権は潰されるんです。

樋口健二×アーサービナード(文字起こし) https://t.co/MU9qqZ3hWj

アーサービナード氏「安倍氏は6月に『ポツダム宣言をつまびらかに読んでないから論評できない』と言った。なら、もう読んだか、読んでないのに戦後70年談話を出したのか、もうつまびらかに読んだか、じゃあどうなんだとことあるごとに聞けばいい」 http://bit.ly/1P5vW2a

アーサービナード「安倍氏がポツダム宣言を読んでいる。読んだ上でこう思うと言ったら、安倍政権は潰される。読んだのに認めないといえば米国から、読んだ上で認めるといえば支持母体から潰される。だから志位氏の質問は『王手』だった。」 http://bit.ly/1P5vW2a

マッカーサーは占領後日本人に接してみて、日本人は民主主義という点でまだ12歳の子供だと言った。

それはこの後日本人が民主的に成熟していくだろうという期待を込めてそう言ったんだけど、日本人はその期待に反してつい最近まで12歳のままだった。

今ようやくそこから少し成長しようとしている。

>茂 安倍晋三の功績ですね 

あと、民主党政権の変節と失敗も。

日本人を無垢な12歳のままとどめたのは、その方が都合のいい人たちが、日本国民を民主主義の担い手として育てようとしなかったからだという気がしている。

天皇に対する忠誠を米国に対する忠誠に置き換えたような今の日本の在りようを作った人たちは、国民に気づかれないように国民を甘やかした。

民主主義的に12歳のまま国民を据え置くという方針で作られた国では12歳のままでも政治ができ、12歳のままでも選挙ができ、12歳のままでもなれる教師が12歳のまま育つ子供を教える国になった。

報道番組は12歳の子供に適したものになり、何も考えなくても民主主義的気分に浸れる国になった。

日本国民を民主主義的に12歳の子供のままにしておくことは、日本人にとっては簡単なことだった。

江戸時代からの事なかれ主義と忠誠心をそのままにしとくだけだった。

だから成長する方がはるかに難しかった。

成長させたくない人たちは、民主主義を上から与え、疑いを持たせないようにするだけだった。

日本人にとって「上」とは天皇と米国のことだったから、そこから下された「民主主義」を国民は受け入れた。

でもそれは個人から湧き起こったものではなかった。

個人に端を発しない民主主義なんて変だけど、上から与えられたものに「民主主義」という名前が付いているというのが日本の民主主義だった。

民主主義的に12歳の日本国民を成長させるということは、個人が自分のしたいことを見つけ、その個人の夢の実現を助ける政府に与える具体的なタスクを考え、タスクを実行するための法律を議員に作らせ、その法を使って政府に仕事をさせる、その「個人」を育てることだった。

それを日本は怠ってきた。

自国の民主主義を成熟させようとしている国は、健全な「個人」を育てることに人的金銭的資源を投入してきた。

そんな国では「個人」を阻害するものは何かを徹底的に研究し、その一つ一つに対抗する手段を教育を通して若い個人に与えてきた。

カナダの正規教育に存在するメディア・リテラシーもその一つ。

国民を民主主義的に12歳のままとどめておきた方針の日本は、メディアへの警戒の仕方を教えなかった。

国家への警戒の仕方を教えなかった。

日本国土に米軍がいることへの疑いを持たせなかった。

資本主義の功罪について考えさせなかった。

日本の国民は今ようやくネットを通してそれらを学ぶ機会を得た。

つい最近まで民主主義的に12歳だった日本国民は、今でもまだ少年のままかもしれない。

でも、ここ数年、変な変節の仕方をした民主党政権と、12歳のままの政治家集団であることを露呈した自民党政権と、そしてネットに流れるマスコミとは違う情報のおかげで、違う世界が見え、そして少し成長した。

米軍がかつての天皇の代わりに君臨する今の日本の問題は、そうは言っても米国の問題じゃない。

それはあくまで「日本の問題」で、それを解決するのは日本国民の他にない。

日本国民一人ひとりが12歳から成長しないと日本人は誰からも日本を取り戻すことはできない。

でも成長するきっかけはできた。

>ふぎさやか ‏そういえば「学校で太平洋戦争に至った経緯まで教えるべき」という人がままいますけどね、私も賛成です。

最低でも満州事変辺りから、もっと遡れるなら琉球処分や日清戦争辺りから日本がどうして孤立していったのか丁寧に教えていくべきです。

「こりゃ中国も怒るよね」ってわかりますから。


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小生も、様々なところで
 色々揺れ動いているのであるが
  だいたい、照準が合ってきている



≪ポンコツ政権、史上最悪の官僚機構の操り人形安倍内閣誕生により鮮明に≫<もはや日本は鎖国しても良い、集団的自衛権は命取り>【米ソ冷戦。。米中対立。。騙されているのだ!】


衝撃的な。。しかし、以前からよく目にした
 説が、ここに確かな証拠として出現した。。




[ウド・ウルフコット氏]大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=76782

『報道の自由に関する神話 
ドイツの大手で名高い新聞社のひとつ、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの元編集者ウド・ウルフコット氏は、彼や仲間のジャーナリスト達が諜報機関によって買収され、コントロールされていると立証しました。

私たちは、CIA、BND、MI-6、およびモサドのような諜報機関がユダヤイルミナティ銀行カルテルの手先であることを知っています。

イルミナティが、メディアを使い敵意を煽り立てて、ロシアとの戦争を準備しているため、ウルフコット氏は公表に踏み切った、と述べています』

『約25年の間、私はジャーナリストとして歩んできましたが、一般大衆に対して嘘をつき、裏切り、真実を報道しないように教育されてきました。

ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパの人々にロシアとの戦争をもたらそうとしています。

もはや、あとへは引けない段階に達しており、私は勇気を出して言うことを決意しました。私が過去にした人々の誘導やロシアに対するプロパガンダは間違っています。同様に、私の同僚らが過去及び現在にわたってしていることも間違っています。なぜなら、彼らは賄賂を受け取ってドイツだけでなくヨーロッパ中の人々を騙しているからです。

私はヨーロッパでの新たな戦争を非常に恐れています。そして、再びそのような状況を迎えたくありません。なぜなら戦争というものは、それ自体からは決して発生しません。戦争を推進する人々が常にいて、それは政治家だけでなく、ジャーナリストもそうなのです。

私たちは、ただ戦争を推進するために読者を裏切ってきました。私は、これ以上、関わることを望みません。このプロパガンダにうんざりしているのです。私たちは報道の自由がある民主主義国に生きているのではなく、バナナ・リパブリック(経済的・政治的に遅れていてバナナが成っているような温かい地方の国 参照)に生きているのです。

ドイツのメディア、特に私の同僚らが日に日に、ロシア人について悪し様に書き立てています。彼らは、欧米の何らかの組織に属し、アメリカ(CIA)によって支援されています。

私は'オクラホマ州の名誉市民'になりました…

なぜだと思いますか?
私が米国とその政策を支持する内容を書いていたからです。
私は中央情報局、つまりCIAによって支援されていました。

なぜだと思いますか?
私が親米主義者だからです。

私はそれにあきあきしています。
私は、これ以上、そんなことを続けたくはありません。

ですので、私はちょうど本を書き上げたところです。それはお金を儲けるためではありません、いや、逆にそれは私に多くの問題を引き起こすでしょう。祖国ドイツやヨーロッパ、世界中の人々に対して、閉じられたドアの向こうで起きていることを理解していただくための一助として、私はこの本を書きました。

それがヨーロッパ人であろうとアメリカ人であろうと、あなた方が見かける外国人ジャーナリストの大半は、過去の私のようないわゆる非公式の諜報員です。

非公式諜報員とは何を意味しているでしょうか?

あなたは確実に諜報機関のために働いているのです、…にもかかわらず… 大衆が、あなたがジャーナリストであるだけではなく、スパイでもあると見抜いたとき、CIAは、あなたのことを自分達の仲間であるとは決して言わないでしょう。

私はいくつかの状況で彼らを助けたことがあります。私はそのことを恥じています。
真実を正確にレポートしないように億万長者やアメリカ人によって買収されたことを恥じています。

もし私がフランクフルター・アルゲマイネ社で親ロシアの記事を書いたなら何が起こったであろうかと、このインタビューに向かう道中、車の中で想像していました。

私たちは皆、親欧主義や親米主義的に書くよう、しかし親露主義的には書かないように訓練されました。しかし、これは私が理解している民主主義や報道の自由の在り方ではありません。私はそのことについてお詫び致します。

ドイツはまだアメリカのある種の植民地です。あなた方は多くの点においてそれを見てとれるでしょう。例えば、ドイツ人の大多数は自国の中に核兵器を所有したくありませんが、米軍の核兵器は未だにあります。なので、私たちはまだある種のアメリカの植民地であり、それ故に(ここは非常に重要なところですが)欧米の組織を通して若いジャーナリストに近づくのは、非常に簡単なことなのです。

ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ、アメリカに招待され、全費用を支給されるのです。

そうやって、記者は買収され、ますます汚職に染まります。なぜなら組織は良いコネを提供するからです。記者は彼らと仲良くなり、自分の友人であるように考え、彼らに協力してしまうのです。

「この手助けをしてくれませんか?」「あの手助けをしてくれませんか」と彼らは記者に頼んできます。そうやって記者の頭はますます洗脳されていくのです。

これがドイツ人ジャーナリストだけに当てはまるでしょうか?いいえ。これは特にイギリス人ジャーナリストに当てはまると思います。彼らにははるかに親密な関係があるからです。イスラエル人ジャーナリストにも特に当てはまります。もちろんフランス人ジャーナリストにも。オーストラリア、ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダンのような多くの国のジャーナリストにも当てはまります。

時には諜報機関の人間が、オフィスに来て、特定の記事を書くことを望んできます。例えば、ドイツの外国諜報機関(連邦情報局:CIAの姉妹組織でCIAによって設立された)が、私のオフィスに来て、彼らが私にリビアとカダフィー大佐に関する記事を書くことを要望したことを覚えています。

彼らはすべての機密情報を私にもたらし、その記事に私の署名を付け足すことを要求しました。
私は署名しました。

それはフランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載されました。カダフィー大佐がどのようにして秘かに毒ガス工場を建設しようとしたかに関してでしたが、それは何日か後に世界中で転載された話でした。しかし、私はその情報を全く持っていなかったのです。[CIAがそれを書いたのです]。

次は、もしCIAに「No」といえば何が起こるのかの非常に良い例をあげましょう。
「No」と言ったあるマスコミ関係者は、仕事を失ってしまいました。

私の家は6回、家宅捜索され、3度、心臓発作を起こしました。子供もいません。たとえ逮捕されたり刑務所に入れられたとしても、真実のためなら止むをえないと思っています』



ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局
 の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか
  協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ
   アメリカに招待され、全費用を支給される・・・・・。


米欧諜報機関。。米CIA,英MI6・・・。独BNDもか!
 彼らが、ドイツ・英国・イスラエル・フランス・オーストラリア
  ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダン各国ジャーナリスト
   に親米的記事を書くように要求、それどころか!!


ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパ
 の人々にロシアとの戦争をもたらそうとして


実は、小生。。
 何年も前からこういう説は
  目にしてきた訳なのである


そして、かつての米ソ冷戦。。現在の
 米中対立も大ウソだと言い続けている




≪日米同盟を基軸に安保法制叫ぶ安倍総理≫<しかし間もなくその前提は根底から覆る>【米中は対立してない、米ソ冷戦もプロパガンダ。。日本は敗戦被占領国なのだから】


中国部隊、米軍機に「警告」=「軍事的挑発」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000056-jij-cn

新聞・テレビで構成の日本の大マスコミ。。
 その中でも中心的メンバーである時事通信


如何にも、米中が対立し。。中国脅威を前提に
 安保法制強行採決の安倍政権。。実は外務省
  の政策は正しかったのだと喧伝したいようだ。。


が、お生憎。。米中は対立してない




≪在日米軍普天間飛行場の辺野古移設は、唯一無二の至上命題≫<みたいに言われ、報道もされるが大ウソだった>【日本政府=外務省が米側に懇願して決まった!!】


時には宗主国米国の意向
 至上命題かの如く、不動なのだと

  安倍政権はてこでも動かせぬ姿勢

民主党野田政権時から
 透けて見えてはいたが
  全てが大ウソだったという訳だ


日本政府=外務省の意向だった
 ここで名護市辺野古への移設
  米国は特にこだわってはいない
   ということすら明るみに出てきた
   

益々、日本には政党政治など無く
 日本政府=中央省庁=外務省の
  手のひらで。。如何にも自民党政治
   が行われてきたように演出されていた




米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 日本が残留望む
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html

上記は1970年代の古い話
 今現在は外部環境も大きく変わり
  と、安倍政権はいつも決まり文句


しかし、現在。。益々
 米軍を沖縄に置く必要など
  いや、日本から撤退すら現実味



「辺野古移設は外務省が米側に懇願して決定。米国内で、辺野古基地建設の異常さが認識された:神浦 元彰氏」
https://twitter.com/kamiura_jp


日本のタカ派政策支持
 集団的自衛権の行使
  米国の総意などではない



前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達?
 読み間違いなのか?有り得ん!


沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
 米国に軍事的なメリットはあまりないと
  いう点を突く?絶対に有り得ない!!


政府=省庁。。ここでは外務省
 ましてや国会議員政権が、米国に
  交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ


沖縄が中国から近過ぎるなら
 日本列島に広く米軍基地をばらける
  これなら、米軍の利益だ。。有り得る


沖縄に偏重。。集中している
 米軍基地を広く日本列島に
  バランス良く、広げて真の米軍
   基地日本列島が完成する訳だ


米中は対立なんかしていない
 米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
  仕掛けた壮大なプロパガンダだった


当然、米国は日本と共闘など
 絶対にしないし、考えてもいない


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
 それは、日米同盟を根本的大前提としている

  しかし米国は日本を同盟国として認定してるか?
   リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟


実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
 拠点としか見ていないのは確実なのであるから


日米同盟というのは20世紀末
 に日本に出現したマスコミ造語

  日本列島占領の代わりに結ばれた
   日米安保条約が本当の姿であり

    同盟とは程遠く、また米中対立も無い


中国の東シナ海ガス田開発他
 いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
  米国の許可を得て。。いや、米国政府
   から耳打ちされて行っている可能性すら


日米同盟など存在しない!本当の姿である
 日米安保条約は基地を使用させろ!の占領
  延長線上の属国未満植民島契約に他ならず


米中対立も日本大マスコミが
 米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ

  戦後70年。。外交主体の外務省が
   徹底的にだまされたということだ。。
それを
    許す国民世論の選択は完全に間違い!!


カネだけ出して、と世界から批判
 これは日本タカ派の扇動に違いなく


日米同盟は大ウソ!を認めて
 深く、米国・米軍の懐へ入り込め!


米ネオコンの言いつけだけを
 守り。。聞いて行動する日本政府
  外交では外務省ということになる


安倍晋三国会議員総理は
 カンペとプロンプター棒読み
  丸読みで、自分の頭で考えてない


そりゃそうだ、官僚機構に魂売り渡した

米軍が。。在日米軍が
 日本列島から出て行っても良いのか


日本が今まで攻撃されなかったのは
 憲法9条と在日米軍基地が有ったから


2002年小泉政権時
 不穏な動きもまだ少なく
  中国の地位。。つまりこれは
   軍事的にではなく、経済的に
    今現在よりも、格段に低かった


中国は、共産党一党独裁
 大富豪は皆、共産党関係者
  政府系。。国営企業群と
   米国産業界とが巧くコラボ
    より金儲けが順調にいくように


米国大統領は、政府ホワイトハウスの
 代表として。。また一連の政府機関の
  エージェントとして、橋渡しをする


それが証拠に。。
 グーグルが買収した
  日本のベンチャー企業
   その代表とオバマ大統領
    は、何と面会したらしい!


ここ近年、中国が金儲けの
 舞台として、主力を担った
  重視するのは当たり前だろう


メディアが、伝える中国軍事力
 危険度を喧伝するのは軍需産業のため
  軍産複合体を潤わすためだけではないか


日本は、過去。。恰好の金儲けの
 舞台であったが、この20数年
  リーマンショック以降ずっと下降


最安値を記録したあと
 ようやく投機筋が蠢き出した
  とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
 米国世界戦略の拠点という意味合い


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


今、現在。。軍事技術の向上進化
 国際情勢の変化。。実はプロパガンダ
  が相当混じりはするが、理論上。。米国は


日本を米軍基地として使ってきたが
 大陸から近過ぎる、という論法で日本から
  撤退という選択肢すら検討しているようだ


日本は先手を打ち、広く列島に米基地を
 散りばめるぐらいの方策が必要なのだ!


日本が米欧と渡り合う日など絶対に来ない
 世界大戦敗戦・敵国条項記載・被占領国
  この戦後世界秩序をはね返せる国ならば
   日本政治は、官僚機構支配など放置しない



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益々、照準が合ってきている
 在日米軍基地は沖縄集中から
  本土へ。。分散で列島米軍要塞化



「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ
高橋哲哉 (哲学者/東京大学大学院総合文化研究科教授)
http://politas.jp/features/7/article/399


私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。
在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している
日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない(全国よりかなり低い傾向がある)。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。
では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを存置する決定に一度も参加させられたことがない。いま辺野古の新基地建設に沖縄の圧倒的多数の人々が反対しているのも当然である。米国施政権下でも日本復帰後も、沖縄の人々はつねに「基地なき沖縄」の実現を願ってきたのである。それなのに、なぜ「本土」にではなく、沖縄に米軍基地が集中しているのか。

根本的な矛盾がここにある。有権者数1億人の8割もが米軍基地の必要を感じている「本土」にではなく、人口・面積とも「本土」の100分の1前後しかない小さな沖縄県に、全体の4分の3もの基地が置かれているという矛盾である。もしも「本土」の国民が日米安保体制の維持を望むなら、米軍基地に伴う負担とリスクは「本土」で負うのが当然ではないか。負担とリスクを負う覚悟なしに、それらを沖縄に負わせて、自らは利益だけを享受するなどということが許されるだろうか。
「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ
私は、この矛盾を一刻も早く解消するために、「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだと考える。普天間飛行場をはじめとして沖縄の米軍基地を「本土」に移設する。そして沖縄と「本土」との異常な不平等を解消し、沖縄への差別とか植民地支配とか言われる基地政策をやめなければならない。私たち「本土」の国民は、この「県外移設」の要求に真剣に向き合わない限り、米軍基地問題についても日米安保体制についても、自らの問題として引き受けることができないだろう。

県外移設の正当性
「本土」の国民の意思で米軍基地を置いているのに、いざ「本土」に移設しようとすると反対が強いので「政治的に」難しい
県外移設とは、基地の「誘致」や「招致」ではなく「引き取り」である。なぜなら、日米安保体制下では、上述の理由から、米軍基地は本来「本土」にあるべきものだからである。在沖米軍の主力をなす海兵隊については、沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されている。森本敏氏は防衛大臣在任時、上記の理由を否定し、「西日本のどこか」であれば海兵隊は機能するが「政治的に許容できるところ」が沖縄しかないと述べた。退任後、最近も「九州の南部か西部」であれば軍事的には機能すると発言している。中谷元氏(現防衛大臣)も、昨年、沖縄の米軍基地は「分散しようと思えば九州でも分散できる」、「理解してくれる自治体があれば移転できる」が、「米軍反対とかいうところが多くて」できない、と述べている。要するに、「本土」の国民の意思で米軍基地を置いているのに、いざ「本土」に移設しようとすると反対が強いので「政治的に」難しいということである。

だが、そもそも沖縄の海兵隊は、「本土」にいた部隊が沖縄に移駐したものである。1950年代、岐阜と山梨に司令部が置かれ全国に分散駐留していた海兵隊は、「本土」での反基地・反米感情の高まりを恐れた日米両政府によって沖縄に移され、「隔離」された。復帰後の1976年、1979年にも、沖縄県民の反対を押し切って岩国から部隊が移駐している。一方、日本政府は1972年、在沖海兵隊の撤退の動きがあった時にはこれを引き留めている。1995年の少女暴行事件後も、米国側が米軍の撤退や大幅削減や本土移設の選択肢を検討した際、日本政府がこれらを望まず、普天間飛行場の県内移設へとつながっていったと、交渉に当たったモンデール駐日大使(当時)が証言している。さらに、2012年2月、米軍再編の見直し協議のなかで、米国政府が在沖海兵隊約1500人の岩国基地移駐を打診してきたが、山口県や岩国市の反発を受けて当時の野田政権がこれを拒否した。これらの経緯からわかるのは、沖縄への米軍集中がまさに政治的に作られたものであること、そして日本政府は「本土」の利益のために、沖縄への米軍隔離を望んできたことである。

沖縄への基地集中の主な理由が政治的理由であるならば、日本政府の政策を支持・容認している「本土」の国民こそ、その当事者であることになる。抗議する人々を暴力的に弾圧してまで新基地建設を強行する安倍政権の背後にも、安保体制を支持しながら基地の負担とリスクには頬かむりしている「本土」の国民の存在があるはずだ。「本土」の私たちは、日米安保条約を即刻終了させるという見通しが立たないならば、辺野古の工事の即時中止を要求するだけでなく、「では普天間を固定化するのか」という脅しに対して、「県外移設」の選択肢を提示すること、政府に「県外移設」の可能性を徹底的に追求するよう要求することをもって、応えるべきだと考える。
県外移設は鳩山政権が追求して無残な失敗に終わったではないか、という人もいよう。たしかに鳩山首相は県外移設実現のための準備と手腕を欠いていたし、何よりも論理に欠けていた。県外移設の正当性を国民やメディアに向かって説くことができなかった。実は、県外移設による沖縄の負担軽減を打ち出したのは、鳩山首相が初めてではなかった。2004年10月、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後の状況で、小泉首相が「本土移転」を呼びかけ、当時の稲嶺沖縄県知事が期待を表明したが、受け入れる自治体は皆無で立ち消えになった。こうした経緯はしかし、県外移設の不可能性を示すのではない。むしろ、自民党政権でも民主党政権でも首相が方針を打ち出すことは可能であり、有権者・国民の支持さえあれば、それをバックに米国側と交渉することも可能であることを示している。

「安保廃棄」を目指すなら、まず本土で
では、日米安保条約に反対する「本土」の人間はどうするのか。「安保反対」は戦後日本で社会党・共産党など革新勢力が唱えてきたスローガンであり、世論調査で3割前後の支持を得ていた時代もあったが、近年では1割前後の支持しか得られていない。しかし今日でも、反戦平和運動では「米軍基地は沖縄にも日本のどこにもいらない」というアピールが行われている。普天間基地については、県内移設はもとより県外移設も許されず、無条件撤去しかないという意見になる。
反戦平和運動の観点からは、この立場がきわめて自然であることはわかりやすい。軍事に原則反対の平和主義からすると、軍事基地は、沖縄にあっても「本土」にあっても反対すべきものとなる(もちろん自衛隊基地も)。そのうえ日本には、「戦争放棄」のみならず「戦力不保持」をも定めた憲法9条がある。米軍の日本駐留は憲法違反の疑いがある。

私自身、「平和国家」を標榜する日本に多数の米軍基地を置くのはおかしいと思う。日米安保条約はいずれ平和友好条約に切り換え、米国依存を脱して、近隣諸国との信頼醸成に努めながら、東アジアのなかで安全保障秩序を構築し、軍事的緊張を縮減していく以外に日本の安全を保障することはできないと考える。
「沖縄にいらない基地は日本のどこにもいらない」というスローガンは、県外移設を求める沖縄の側から見れば「本土」の側の県外移設拒否宣言に聞こえる
しかし、革新勢力が何十年と「安保廃棄」を唱えてきても、安保支持は減るどころか漸増を続けて今や8割に達している。反戦平和の立場であっても、直ちに「安保廃棄」が見通せない限り、「安保廃棄」が実現するまでは県外移設によって沖縄の基地負担を引き受けるしかないだろう。「沖縄にいらない基地は日本のどこにもいらない」というスローガンは、県外移設を求める沖縄の側から見れば、「本土」の側の県外移設拒否宣言に聞こえる。実際、反戦平和運動は、「沖縄にいらない」米軍基地は「日本のどこにもいらない」のだから、「本土」のどこにも移設すべきではないとして、県外移設に冷淡な立場をとってきた。その結果、「本土」には許容できる地域がないから県外移設はできないという政府の立場に近づいてしまうのだ。日米安保条約をいつまで続けていくのかは、いずれにせよ、「本土」の8000万有権者の意思にかかっている。日本の反戦平和運動は、「安保廃棄」を目ざすなら、県外移設を受け入れた上で、「本土」で自分たちの責任でそれを追求するのが筋だろう。

最後になったが、沖縄の県外移設要求について付言しておきたい。「本土」のメディアは沖縄の県外移設要求に向き合おうとしていないし、むしろ、知っていながら意図的に報道しない傾向がある。新聞、テレビだけでなく出版メディアもそうである。安倍政権のあまりに強硬なやり方に眉をひそめた「本土」のメディアも市民も、「辺野古断固反対」の翁長新知事の誕生を喜んだように見えたが、その翁長知事の近年の持論が県外移設であり、県政基本方針でも「辺野古反対」だけでなく「県外移設」が掲げられていることを報じるメディアはほとんどない。翁長氏は知事選挙では県外移設を前面に出さなかったが、これは革新政党との連携のための妥協であって、翁長氏の圧勝という選挙結果の背景には間違いなく、氏の県外移設要求に共鳴する広範な民意があったと私は考えている。
辺野古移設阻止の現場闘争をリードしてきた山城博治氏は、大田昌秀知事が安保の「応分の負担」を「本土」に求めて以来、沖縄は「一貫して」「県外移設」を訴えてきたと書いている(同氏「沖縄・再び戦場の島にさせないために」『琉球共和社会憲法の潜勢力 群島・アジア・越境の思想』未来社、201頁)。「本土」の私たちが問われているのは、この声に向き合うことができるかどうかである。


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在日米軍。。現在の沖縄集中を
 再編して、本土へバラケる、
これは
  小生以前から言ってきたことである


米軍を真正面から攻撃出来る勢力
 本当にこの地球上に存在しますか?



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≪まずは。。沖縄宜野湾市長選挙で、野党は翁長知事と手を取り絶対に勝て!≫【負けたら終わり、国民連合政府の火が消えたと思われるぞ!!】


<サンデー時評>安倍1強政治に死角あり 野党2連勝なら政局動く〈サンデー毎日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000002-sundaym-pol&p=2


『反対や抵抗にはそれなりの理由がある。その目配りをし、かつ、もしかしたら自分は間違っているかもしれない、という保守ならではの自制心が欲しい。周辺に彼を諫(いさ)める人がいないのも気になる。

 権力は腐敗する。これは古今東西の歴史が示す真実である。そのために政治はチェック・アンド・バランスを必要とする。野党もメディアもその使命を担っているが、何よりも決定的なものが選挙である。その結果こそが神の声としてその後の政局を決定する力を持つ。

 その観点からすると、7月の参院選の前哨戦たる二つの選挙が意味を持ってくる。

 一つは、今月24日投開票の沖縄・宜野湾市長選である。移設対象である普天間基地を抱える地元首長選であり、同基地の辺野古移設を進める現職・安倍政権連合軍と、移設に反対する新人・翁長雄志(おながたけし)知事連合軍が正面から対決する。

 安倍氏側が勝てば2014年の知事選(11月)、衆院選4小選挙区(12月)で連敗した負の流れを止め、局面転換の機を得るが、失えば新基地問題は工事強行が一層困難になる。ある意味この問題の雌雄を決しかねない重要な選挙である。

 このため安倍氏側は総力戦を展開している。まずは、この問題に中立的だった公明党票を確実に取り込んだ。いわゆる軽減税率問題で公明党要望を丸のみした(翌々日公明党は現職推薦を表明した)。ほかにもこの地域の基地返還予定を前倒し、あるいは、基地跡地利用案としてディズニーランド誘致構想を政権丸抱えでにおわせ、住民の歓心を買わんとしている。現状はほぼ五分五分、どちらが勝ってもおかしくない情勢だという。

野党は、まずはこの選挙を確実に取りに行くべきだろう。新人・翁長連合が勝てば、安倍氏側はへこむ。特にこの問題を専管事項とし強硬姿勢に終始してきた菅義偉(よしひで)官房長官のパワーが大きくそがれる。そのことは菅氏の威信を著しく低下させ、彼を屋台骨とする安倍政権自体を追い込んでいく』



1月24日投開票の宜野湾市長選
  翁長雄志沖縄県知事は、野党連合
   国民連合政府の長の候補として
    名前が挙がる人である、負けは許されん


絶対に勝て!!負ければ終わりだ
 参院選の前哨戦として象徴的な日に!!


自民党は2014年衆院選
 沖縄の小選挙区で全敗なのだ!




≪≪2014年衆院選結果【小選挙区】沖縄≫≫



勝って当然、取りこぼしは許されん
 ダブルスコアで勝って当たり前なのだ


その前の週、1月17日には
 大津市長選である。。
が、ここは
  民主党と共産党が割れているようだ


しかし、自民党を負かせるなら良い



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現在の国会議員政権では、返還など
 絵に描いた餅、いやそもそも出来ない
  ことは政権そして背後の政府が一番
   よく理解し抜いているはずなのである


オスプレイ1機文句言えないクセに
 省庁=政府支配ひとつ覆せないクセに


出来もしないことを言うんじゃないよ!!

まずは、官僚機構=省庁=政府に
 丸投げして、支配される腐った政治を
  改革してからものを言えと言いたいのだ


憲法改正・自衛隊改編して国防軍が
 列島を自主防衛しようなどと考えた
  だけで恐ろしい話に違いないのである


国防軍なら、米軍の方がずっとマシだ
 何より国際政治上圧倒的に押しが利くのだ
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