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今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173447/1

『20年東京五輪に、新たな醜聞だ。世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が14日に公表した報告書で、日本が20年五輪招致のために国際陸連の主催大会に400万~500万ドル(約4億7200万~5億9000万円)の協賛金を払っていたことが指摘された。

 昨年まで国際陸連のトップだったラミン・ディアク前会長は、ロシアのドーピング違反隠蔽に関与。昨年11月にフランスの司法当局に収賄の容疑などで逮捕されている。ディアク前会長はセネガル出身で、国際オリンピック委員会(IOC)の委員も経験している。アフリカのIOC委員に強い影響力を持っており、日本は協賛金を支払ったがゆえに五輪招致に成功したというのだ。

 肝心な具体名や「いつ、誰が支払ったか」などは明らかになっていないものの、事実ならば明らかなワイロだ』

『スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「クリーンが聞いて呆れますよ」と、こう話す。

「それならば招致活動に使った金銭の流れを透明にして、世間に公表すべきでしょう。そもそも、13年の招致演説で安倍首相が福島第1原発の汚染水を『アンダーコントロール』と大嘘をついていますからね。どこがクリーンなのか。日本は150億円をかけて行った16年度の五輪招致に失敗しただけに、20年度は絶対に負けられないと必死になっていた。招致資金は前回の半分、75億円ですが、実際に動いた金額は本当にそれだけなのか。日本はアフリカのIOC委員の票集め対策として、ODA(政府開発援助)を利用しているともいわれています」』

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、日本・アフリカ連合(AU)議員連盟の前会長でもある。過去には「アフリカへのODAを増額すべきだ」と提案している。

 盗作エンブレムや新国立競技場建設に続き、ワイロという醜聞疑惑も噴出した20年東京五輪。口先だけで「クリーン」と言っても、誰も信じない』



安倍政権など、五輪組織委員会など
 誰も信じない。。
といっても疑わない
  人もいるということ、これがミソである


新聞・テレビが政権にマイナス
 なことを報じない、スルーなのだ




元首相たちの暴走から、本音が漏れてくる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takedasatetsu/20131014-00028911/

『思えば昨今の、政治家の失言を執拗に拾い上げる癖を国民とメディアに植え付けさせたのは森元首相だった。度重なる失言で支持率9%という、近い将来に更に引き上げられるであろう消費税率よりも低い数値を叩き出した元首相に対する嫌悪感を持つ人は未だに多い。しかし、『文藝春秋』11月号に掲載された「この人の月間日記 IOC総会 熾烈な『情報戦』の勝利」を読んで、この人のリップサービスは、十分な議論を経ず秘密保護法案成立を急ぎ、日課のように新たなトラブル発覚を小出しにしつつも果敢に原発再稼働に向かうハチャメチャな権力の内実を知る上では、もはや貴重な存在かもしれないと思うようになった。この日記を読むかぎり、この人の脇の甘さはもはや貴重な情報源である。

猪瀬都知事に対して、「自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしい」
五輪開催地が決まるIOC総会が行なわれた9月7日(土)の日記には、招致プレゼンで問われるであろう汚染水問題の存在をいかにスムーズにかわすかについて触れている。「原発の汚染水問題は必ず突っ込まれるだろうと思った。曖昧なことを言うのは一番良くない。そこで『プレゼンではあまり深く入らない。質疑応答ではっきり「状況はコントロールされている」と答える』という戦略で行く」。事実を伝える、のではなく、戦略で行く。そして、事実ではなく戦略を貫き通す作戦は功を奏したわけだ』




森喜朗元総理、今や貴重な
 安倍政権の秘密を暴露してくれる
  重要な人材といっても良いだろう


福島第一原発汚染水はコントロール
 されている、アンダーコントロール
と言った
  安倍総理だったが。。確信犯的にウソを!!
   戦略として、真実を隠したということである


こういうことを新聞・テレビは言ったか!!


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≪新聞・テレビの大手マスコミが悪い!しかし野党を装う民主党も自民党と同類だ≫【軽減税率の良し悪しが議論になるが、そもそも増税の必要など無い】



産経と共に自民党安倍政権広報紙
 とされてきた読売。。その社説だが。。


産経よりはバランス感覚あると
 認識だったがとんでもない間違いだ!


社会保障費の増大考慮なら、
 消費税の再増税は不可避?

税が予定通り実施なければ、
 それこそ財政再建が一層遠のいて?


財源はある訳だ。。これを言わずして
 増税不要なのは透けて見えているのに




日本は世界1位の政府資産大国らしい
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-963.html

日本は世界1位の政府資産大国らしい


 元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

 その通りです。

 本書の中に「日本国のバランスシート(2011年度末)」が掲載されています(21頁)。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。

 2011年度末(平成24年3月31日)の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務(国債と借入金と保証債務)よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

 「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP (2011年度は473.3兆円)よりも小さいことになります。

 また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル(現在の為替で280兆円)なので、日本政府の6割しかないことになります。

 その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。

 それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。

 それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。

 問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう?

 貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

 それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう?

 確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです(保有名義は財務大臣)。
 
 高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。

 最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

 アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。

 それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

 全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。


バイブルにしても良い高橋洋一氏の
 提言であり、他所でも高橋氏は主張する


日本政府は世界一の資産を保有する!!

財源論がどうの。。財政再建がピンチ。。
 真っ赤なウソと断じて良い訳なのである
  新聞・テレビがそれを一切言わないことだ!


それにもまして、民主党だ
 軽減税率。。国民生活など考慮せず
  財政再建の旗を降ろすのか、と言う
   到底国民政党などとは言えない勢力


そして3党合意などというどうでも良い
 ことを盾に自公連立による増税に反対

  再増税反対は完全にゼスチャーに過ぎず
   安倍内閣同様、財務省の操り人形と断じる


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


日本の政治は財務省が支配し
 自民党。。続いて議員与党政権民主党
  どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ


産経・読売。。他の御用新聞は
 もう良いよ!言っても仕方が無い


民主党よ。。野党など名乗るな!
 そこまで、財務省はじめ省庁の代弁
  取れるはずなど絶対に無い議員政権

   
与党入りしたら、またカンペ作成してもらい
 安倍総理同様、今まで通りやろうという
  魂胆に相違いない
ツマラン政党なのである



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知らないから多くの国民は怒らない
 安倍政権は頑張っている、増税は
  仕方がないこと、財政が苦しいのだ


真実を知ったら怒る人は多い。。
 意図的に知らしていない新聞とテレビ

  官邸官僚(影の総理)と省庁から恫喝
   されているにしても戦犯は間違い無い


しかし。。知っても怒らない。。情報の
 受け取り方が根本から違う!という人々
  これは暗愚国民世論どうにも見込み無し




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