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創価学会に何があったのか? 臆測を呼ぶ幹部人事と会則変更 前理事長は「左遷」なのか 次期会長レースは…
http://www.sankei.com/premium/news/151204/prm1512040003-n1.html
『公明党の支持母体、創価学会で11月17日、幹部人事と会則変更が行われ、原田稔会長の再任(3期目)と、会長に次ぐ理事長に長谷川重夫氏の就任が決まりました。
新聞各紙では小さな扱いだったこの人事ですが、公明党および学会内では「次期会長レースに勝負あった!」と受け止める人がもっぱら。これにともなって、さまざまな臆測が流れています。
というのも、理事長を退任した正木正明氏(61)は次期会長候補の一人で、谷川佳樹副会長(59)とともに最有力と注目されてきました。その正木氏が、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長に異動になったからです。「左遷ではないか」--と驚く学会員もいました。
谷川氏は東大出身、正木氏は創価大出身。いずれも男子部長や青年部長などの会内の大組織を束ねた経験があります。両氏とも自民党幹部など政界にも広い人脈を持っています。
それぞれ組織や出身校の後輩らシンパがいて、以前から会長レースの行方を熱心に見守っていたようで、第2次安倍晋三政権発足以降は「実務的な分野を得意とする谷川氏がリードしてきた」(公明党幹部)とされていました。
とはいえ、正木氏の異動は「左遷」なのでしょうか。
ある学会幹部にたずねてみると、「体調管理のためだ。そこ(参議会)で体を整えたほうがいいということだ」と説明。理事長の激務に耐えられなくなっているからだとしています。
ただ、この説明を組織内で耳にした関係者からは「人事の直前にあった会合では非常に元気そうだったのに。ひとに言えないような体調不調なのか」「信仰をめぐる路線対立があったからではないか」といった声があがるなど、別の憶測を呼ぶ話になっています。
人事と同時に行われた会則変更では、会長任期が5年間から4年間に変更されました。
原田氏の再任は新会則にのっとって決定されましたが、旧会則上は原田氏の2期目の会長任期の満了は来秋でした。ですから、3期満了時で比べると任期が2年間縮んだことになります。
この会則変更の狙いは「世代交代と若手登用を進めるためだ」(幹部)と説明しています。
一方で、新理事長の長谷川氏は昭和16年生まれで、昭和29年生まれの前理事長の正木氏よりかなり年長です。世代交代と若手登用を推進するという会則変更の方針とは、矛盾しているように思えます。
「谷川氏ら50~60代の世代が、原田会長らベテラン世代をまだ超えられていないという証左だ」(学会組織に通じた公明党ベテラン)との解説もありますが、会長・理事長がともに70代であることから、任期満了となる4年後までに「組織に大きな変化がおきる」といった指摘もあります』
1ヶ月も前の古いニュース
しかし、小生。。今日まで知らなかった
どうも。。安倍内閣の安保法案に
反対だとされてきた創価学会理事長
が解任・左遷されたようなのだ。。悲報!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪各野党は当然頼りにならないどころか力が無さ過ぎる≫<この悪しき安倍内閣倒閣するには>【信用ならない公明党を動かすこと可能なのは。。創価学会の覚醒だ】
「安保法制は池田大作先生の教えに反する!」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20150829-9458/1.htm
『安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の
声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき
始めた。
事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、
まだまだ増えそうな勢いだ。
創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。
「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最
高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長
が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希
求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」』
『安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反
対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の
“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。
「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突している
と言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案
が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会
内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」
(学会ウオッチャー)
事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員
が多数いるということだ。
先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコ
ミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲
しい」と反旗を翻している』
どうやら。。安倍内閣と連立組む
公明党がピリッとせず、与党病。。
この原因は支持母体創価学会が
擦り寄り派と反対派に割れていた
自民党議員の多くの選挙は
公明党支持母体創価学会の
巨大な票が一手に支えている
これは何度も言ってきたし
自民党安倍総理はじめ各閣僚
自民党派閥各領袖は官僚機構の
意のままに動くことも言ってきた。。
そして、副総理財務相麻生太郎
党幹事長谷垣禎一は、いずれも財務省
の走狗であるから当然の発言なのである
自民党を動かす官僚機構
財務省はじめ外務省も公然と
公明党はもちろん、支持母体をも
軽視いや無視し始めたように見える
もう、連立与党内にいても
官僚機構に操られる自民党と
一緒にいても何もいいことなど無いが・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その反対派のトップが
左遷されたようなのだから
安倍内閣には良いニュース
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪それでも安保法制、消費税増税に賛成しますか?≫<国会での野党の抵抗など屁のツッパリにも。。>【具体的に自公連立崩壊への道を考えなければ】
自民党を連立政権を組み
与党の両輪でもある公明党
同党税制調査会長が
皆さんの声が心に染みた?
懐柔策に違いなく、支持母体
創価学会の蜂起を避けたい一心
公明党。。創価学会と自民党安倍内閣
不協和音。。めいたものは消費税増税
だけでなく、安保法制でもチラホラ。。が!
全くまだまだというところなのは確実
何故。。自公を話題にする?
野党が全く頼りにも何にもならず
いや、安倍晋三自公政権の
その背後の官僚機構の手下なのだ
安保法案を廃案にする唯一の方法 --- 尾藤 克之
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00010003-agora-pol
『前回、第47回衆院選で自公は衆院定数の2/3以上を確保しました。2/3以上があれば法案が参
院で否決されても衆院での再可決が可能です。
●今の状況を鳥瞰する
衆院で過半数を握られているので、野党の戦略は「採決をさせないこと」以外にはありませんで
した。与党が採決に及ばない状況をつくり出せなければ、当初から法案の行方は決まっていた
ということになります。もっとも効果的な戦術は内閣支持率を下げることでした』
国会議員の頭数だけが全て
これが民主主義だという論法
には大いに疑問を感じる次第
頭数だけでなく。。何らかの
安全装置。。例えば反対議員票が
いくら以上なら強行採決は禁止!!
こういうのは米国辺りであったかと
つまり日本では、国会議員の頭数
勢力地図で。。法案採決の行方は
100%予測が可能なのである
よって閣議決定至上主義も存在
さらには。。日本に政党政治が
存在しない。。成立しないという事実
国会議員総理と閣僚が政治をしてない
という重要なことに気付く必要がある!
公明党を背後で支える創価学会
営利団体でも政治団体でもない
宗教法人だということが弱点!
数百万人といっても、殆どが
政治や法律には素人で信徒
に過ぎないということである
しかし、創価学会=公明党が政教一致
これは今はじめて言われたことではなく
自民党もそこを突けば、という気持ち
それにそれをヤリ切る度胸など無い
だいたい、飯島なんて。。ニセ指南役だ
公明党という政党が与党入り
閣僚ポストを手にいれ。。悦に入る
しかし、日本政府などといっても所詮は
官僚機構が取り仕切る!大臣はシャッポ
この第二の理由は
小生も以前から言ってきた
仏教系の宗教。。現世利益か
公明党よ。。安倍晋三とは
どこまで行っても、絶対に合わない
連立から離脱すべきなのだよ
しかし、公明党・創価学会には
政権に居続けることが、極めて
魅力的に映っているようである
政権に物言える政党公明党そして
創価学会の現世利益。。つまり
信徒の商売にも好影響があるから?
しかし、現状。。全く何も
要求通っていないではないか
公明党が自民党・民主党と
三党合意でゴリ押しした消費税増税
それで信徒たちの生活も窮地に陥る
全て洗いざらい懺悔して
間違いは間違いと悔い改め
連立から離脱すれば。。道が開ける
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷川氏ら50~60代の世代が
原田会長らベテラン世代をまだ
超えられていない証左という説
しかし、公明党執行部と共に
安倍ベッタリの谷川氏は残った
小生。。僅かな望みを託してきた
が。。これはどう考えても悲報である
http://www.sankei.com/premium/news/151204/prm1512040003-n1.html
『公明党の支持母体、創価学会で11月17日、幹部人事と会則変更が行われ、原田稔会長の再任(3期目)と、会長に次ぐ理事長に長谷川重夫氏の就任が決まりました。
新聞各紙では小さな扱いだったこの人事ですが、公明党および学会内では「次期会長レースに勝負あった!」と受け止める人がもっぱら。これにともなって、さまざまな臆測が流れています。
というのも、理事長を退任した正木正明氏(61)は次期会長候補の一人で、谷川佳樹副会長(59)とともに最有力と注目されてきました。その正木氏が、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長に異動になったからです。「左遷ではないか」--と驚く学会員もいました。
谷川氏は東大出身、正木氏は創価大出身。いずれも男子部長や青年部長などの会内の大組織を束ねた経験があります。両氏とも自民党幹部など政界にも広い人脈を持っています。
それぞれ組織や出身校の後輩らシンパがいて、以前から会長レースの行方を熱心に見守っていたようで、第2次安倍晋三政権発足以降は「実務的な分野を得意とする谷川氏がリードしてきた」(公明党幹部)とされていました。
とはいえ、正木氏の異動は「左遷」なのでしょうか。
ある学会幹部にたずねてみると、「体調管理のためだ。そこ(参議会)で体を整えたほうがいいということだ」と説明。理事長の激務に耐えられなくなっているからだとしています。
ただ、この説明を組織内で耳にした関係者からは「人事の直前にあった会合では非常に元気そうだったのに。ひとに言えないような体調不調なのか」「信仰をめぐる路線対立があったからではないか」といった声があがるなど、別の憶測を呼ぶ話になっています。
人事と同時に行われた会則変更では、会長任期が5年間から4年間に変更されました。
原田氏の再任は新会則にのっとって決定されましたが、旧会則上は原田氏の2期目の会長任期の満了は来秋でした。ですから、3期満了時で比べると任期が2年間縮んだことになります。
この会則変更の狙いは「世代交代と若手登用を進めるためだ」(幹部)と説明しています。
一方で、新理事長の長谷川氏は昭和16年生まれで、昭和29年生まれの前理事長の正木氏よりかなり年長です。世代交代と若手登用を推進するという会則変更の方針とは、矛盾しているように思えます。
「谷川氏ら50~60代の世代が、原田会長らベテラン世代をまだ超えられていないという証左だ」(学会組織に通じた公明党ベテラン)との解説もありますが、会長・理事長がともに70代であることから、任期満了となる4年後までに「組織に大きな変化がおきる」といった指摘もあります』
1ヶ月も前の古いニュース
しかし、小生。。今日まで知らなかった
どうも。。安倍内閣の安保法案に
反対だとされてきた創価学会理事長
が解任・左遷されたようなのだ。。悲報!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪各野党は当然頼りにならないどころか力が無さ過ぎる≫<この悪しき安倍内閣倒閣するには>【信用ならない公明党を動かすこと可能なのは。。創価学会の覚醒だ】
「安保法制は池田大作先生の教えに反する!」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20150829-9458/1.htm
『安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の
声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき
始めた。
事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、
まだまだ増えそうな勢いだ。
創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。
「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最
高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長
が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希
求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」』
『安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反
対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の
“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。
「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突している
と言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案
が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会
内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」
(学会ウオッチャー)
事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員
が多数いるということだ。
先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコ
ミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲
しい」と反旗を翻している』
どうやら。。安倍内閣と連立組む
公明党がピリッとせず、与党病。。
この原因は支持母体創価学会が
擦り寄り派と反対派に割れていた
自民党議員の多くの選挙は
公明党支持母体創価学会の
巨大な票が一手に支えている
これは何度も言ってきたし
自民党安倍総理はじめ各閣僚
自民党派閥各領袖は官僚機構の
意のままに動くことも言ってきた。。
そして、副総理財務相麻生太郎
党幹事長谷垣禎一は、いずれも財務省
の走狗であるから当然の発言なのである
自民党を動かす官僚機構
財務省はじめ外務省も公然と
公明党はもちろん、支持母体をも
軽視いや無視し始めたように見える
もう、連立与党内にいても
官僚機構に操られる自民党と
一緒にいても何もいいことなど無いが・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その反対派のトップが
左遷されたようなのだから
安倍内閣には良いニュース
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪それでも安保法制、消費税増税に賛成しますか?≫<国会での野党の抵抗など屁のツッパリにも。。>【具体的に自公連立崩壊への道を考えなければ】
自民党を連立政権を組み
与党の両輪でもある公明党
同党税制調査会長が
皆さんの声が心に染みた?
懐柔策に違いなく、支持母体
創価学会の蜂起を避けたい一心
公明党。。創価学会と自民党安倍内閣
不協和音。。めいたものは消費税増税
だけでなく、安保法制でもチラホラ。。が!
全くまだまだというところなのは確実
何故。。自公を話題にする?
野党が全く頼りにも何にもならず
いや、安倍晋三自公政権の
その背後の官僚機構の手下なのだ
安保法案を廃案にする唯一の方法 --- 尾藤 克之
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00010003-agora-pol
『前回、第47回衆院選で自公は衆院定数の2/3以上を確保しました。2/3以上があれば法案が参
院で否決されても衆院での再可決が可能です。
●今の状況を鳥瞰する
衆院で過半数を握られているので、野党の戦略は「採決をさせないこと」以外にはありませんで
した。与党が採決に及ばない状況をつくり出せなければ、当初から法案の行方は決まっていた
ということになります。もっとも効果的な戦術は内閣支持率を下げることでした』
国会議員の頭数だけが全て
これが民主主義だという論法
には大いに疑問を感じる次第
頭数だけでなく。。何らかの
安全装置。。例えば反対議員票が
いくら以上なら強行採決は禁止!!
こういうのは米国辺りであったかと
つまり日本では、国会議員の頭数
勢力地図で。。法案採決の行方は
100%予測が可能なのである
よって閣議決定至上主義も存在
さらには。。日本に政党政治が
存在しない。。成立しないという事実
国会議員総理と閣僚が政治をしてない
という重要なことに気付く必要がある!
公明党を背後で支える創価学会
営利団体でも政治団体でもない
宗教法人だということが弱点!
数百万人といっても、殆どが
政治や法律には素人で信徒
に過ぎないということである
しかし、創価学会=公明党が政教一致
これは今はじめて言われたことではなく
自民党もそこを突けば、という気持ち
それにそれをヤリ切る度胸など無い
だいたい、飯島なんて。。ニセ指南役だ
公明党という政党が与党入り
閣僚ポストを手にいれ。。悦に入る
しかし、日本政府などといっても所詮は
官僚機構が取り仕切る!大臣はシャッポ
この第二の理由は
小生も以前から言ってきた
仏教系の宗教。。現世利益か
公明党よ。。安倍晋三とは
どこまで行っても、絶対に合わない
連立から離脱すべきなのだよ
しかし、公明党・創価学会には
政権に居続けることが、極めて
魅力的に映っているようである
政権に物言える政党公明党そして
創価学会の現世利益。。つまり
信徒の商売にも好影響があるから?
しかし、現状。。全く何も
要求通っていないではないか
公明党が自民党・民主党と
三党合意でゴリ押しした消費税増税
それで信徒たちの生活も窮地に陥る
全て洗いざらい懺悔して
間違いは間違いと悔い改め
連立から離脱すれば。。道が開ける
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
谷川氏ら50~60代の世代が
原田会長らベテラン世代をまだ
超えられていない証左という説
しかし、公明党執行部と共に
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