暴走「菅」が勝利してオトコを上げた敗者「谷垣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00504343-shincho-pol

『「軽減税率の方針を盛り込んだ来年度の与党税制改正大綱が了承されたことで、谷垣さんに『完敗』の烙印が押されたようなものですからね」(政治部記者)

 消費税率10%への引き上げ時に8%に据え置く軽減税率の対象を巡って、与党協議が紛糾。4000億円規模の生鮮食品に限定したい自民と、加工品を加えた1兆円規模に拡大したい公明との綱引きに官邸が介入し、公明側に譲歩する形での幕引きとなったのだった』



自公連立の消費税増税に際しての
 軽減税率論議、綱引き、攻防の茶番


何度も触れてきたのでもう良い
 消費税増税。。消費税自体が不要
  なのだから、軽減税率論議は今回しない


「政治家」と新聞テレビが言う国会議員
 政党同士の、また安倍総理の英断など
  一切存在しない!ことを再確認しておく




民・維会派、多難な船出=道のり険しい野党再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000077-jij-pol

『民主、維新両党は、衆院で結成した統一会派を足掛かりに「政権交代可能な野党勢力結集」に挑む。
 1月4日召集の通常国会が最初の試金石となるが、基本政策の隔たりを背景に不協和音が早くも顕在化。夏の参院選前の合流をめぐり、温度差も依然としてある。「自民1強打破」の掛け声とは裏腹に、野党再編への道のりは険しい』



この民主党・維新の党の統一会派
 もっとどうでも良い!と言っておく

  何故なら、仮にも野党を名乗るなら
   消費税増税反対ぐらいは最低いや
    消費税そのものを廃止は言わないと


それも言わずに自民党に代わる受け皿?
 バカも休み休み言いたまえ!であるが

  この民主党や維新の党を支持する国民
   有権者がいるという、
何を以って支持か!




「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

『鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ』



もうこれぐらいで良いかも知れない
 なぜこの論理が広く新聞テレビで
  最低特集でも組んで言われないのか


小生の、ちょうど1年前の記事

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≪2015年は、消費税増税三党(自民・民主・公明)合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった!】



自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
 大好きでたまらない産経新聞さん。。

  さすが御用新聞・安倍政権広報部の
   面目躍如といったところか。。
いや
    今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと!?
 首相には何にも無い!中身は空洞だよ
  官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
   に控える財務省はじめ官僚機構が考えた


まず27年度税制改正大綱
 財務省が勿論徹頭徹尾やっている
  自民党、公明党もそれに掛かって
   といっても。。自民党担当財務官僚や
    公明党付き財務官僚がいて。。
完全な
     マッチポンプのような状況であろう



恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
 安倍首相が消費税8%への増税で
  景気への悪影響を懸念していた?

   それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
 政権の通信簿にするといった人だ
  景気や経済に含蓄などあるはずが無い


2020年東京五輪に気を取られ
 油断した隙に8%への増税を宣言
  させられてしまったとか。。
報道される
   安倍首相だが、
8%増税宣言したこと
    は致命的な大ミスとなっただけでなく

     財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
 次回10%への増税時景気条項撤廃

  これが財務省傀儡政権でなくて何なのか!

結論。。10%への増税などもっての外
 8%への増税も大間違いだったということ

  20年近くも前の5%への増税すら。。いや
   消費税導入の20数年前の政策が間違い!!


直接税と間接税。。直間比率の是正
 は古来燻っていはいたが。。怪しいもの

  何より、社会保障費やあろうことか
   財政再建のための消費税増税は大ウソ!


財源は腐るほどあるということだよ
 騙されてはいけない、我々国民は
  完全に騙されているということだよ


予算編成は、財務省が独占している作業
 予算が出来なくて良いのか?と脅された
  民主党政体。。
しかし、これは自民党政体
   の生き写しともいえる。。極端に出ただけ


予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
 財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
  から。。恫喝されたら一溜りもないということだ


官僚機構をスタッフとして使い。。決断は
 方向性の意思決定や各方面根回しは
  国会議員政体の仕事。。
これで何とか
   他の米欧先進諸国の政治リーダーに
    追いつけるかどうかというレベルである


しかし、自民党があまりにも官僚機構に丸投げ
 おんぶに抱っこ、という状況を見聞きしてきた
  から。。力み過ぎて、しかし力が無いから空回り

   一気にしぼんで。。以前にも増して官僚支配が
    進行してしまった。。とは理由にならない訳で

     要は、全く準備も何も出来ていなかったのだ

かといって、民主党政権が沈没空中分解・自滅
 した後に政権に就いた自民党安倍政権が準備
  出来ていたということでは絶対にない!
官僚機構
   が手ぐすね引いて待っていた。。そして大新聞に
    頼むよ!と言い含めるだけで充分、迎合記事!


事業仕分けとか埋蔵金とか言いながら、
 大失敗して。。
今度はさらにやりたい放題
  されて。。天下りが一段と現役出向にも
   広がりをみせて。。監督官庁権限が拡大


天下りが現役組にも多大な広がり。。
 これは初めて聞いたことであり、驚いたよ


増税が公務員給与カットの代わり
 に出てきた!?そういう発想は無かった

  そうそう覚えているよ、公務員給与カット
   時限付きの申し合わせ、あれには呆れた


公務員給与は民間よりも高い!大企業の
 高級レベルとの比較であり、民間という点では、
  公務員の方が俄然給与が高い!のは承知だ


しかし、公務員給与カットでは
 削減幅が少ないので増税させて!?

  これには開いた口が塞がらん訳なのだ


ズバリ!財政再建や規制改革には
 既得権益と戦い説得する必要がある

  既得権の最高峰は官僚機構の
   天下り法人やそれを生む特別会計

    
自民党にはそれが出来なかった
 民主党政権下で、大新聞報道はじめ
  世論固めに全精力注いだ財務省権力
   大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ


財政再建や規制改革が出来ないから
 最も弱者である国民に何もかも擦り付け
  背負わせる増税という方法を選んだ。。

   新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
    その通り!弱者と戦う最低・最悪の方策だ


ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし


他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも



最初に言っておく
 米スリーマイル島は勿論
  露チェルノブイリを上回り

   日本の福島第一原発事故は
    世界最悪の原発事故である



米国もロシアも
 当該事故復旧作業員には
  それなりの名誉と待遇が
   保障されたらしいのである


しかし!!
 福島第一原発事故復興
  関連の作業員はさぞ厚遇
   だろうというのは大間違い
    ではないのかといえそうである

なぜか?
 まず東京電力に任せっきり
  それが第一の理由である 

東京電力は、数年前までの
 日本を代表する
  エクセレントカンパニー
   ではなくなっているのは
    誰でも想像がつくだろう


福島原発事故補償
 を考えれば、瞬時に消滅
  して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
 になろうかといわれる補償費


ならば。。国家が。。
 その国家が問題だ!!


1000兆円の国家債務
 これがあるから。。大した
  カネが回らない、というのがある


しかし実態は!!!
 世界最大。。700兆円という
  国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
 国家予算(一般会計・特別会計)
  それどころか、震災復興予算を
   一兆円パクッテまで。。増殖に
    勤しんだ天下り法人も主要構成員


これらを解体・売却。。
 聖域なき構造改革実現すれば

 
要は、消費税増税も全く不要!!
 それどころか租税制度撤廃も可能!!

関係無いことではないか?
 とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
 東京電力に代わって、原発事故作業員に
  充分な待遇は保証されてないという訳だ


それも本当に国家が疲弊しているかといえば
 そんなことはなく。。世界最大の政府資産!
  政府にそこまでの資産など要るのか!!


それもこれも。。先進国唯一といえる
 政治家。。つまり議員が一切政治に
  政策立案・法案作成に携わっていない
   ということが主要原因として挙げられる


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


民主党政権下で、増税やむなし
 とはいかないまでも。。増税は有り気運

  そして自民・民主・公明の三党合意が
   結ばれたことにより、増税機運も無理
    やりに盛り上げられたとさえいえるのだ


しかし、自民党安倍内閣に政権交代
 我々国民レベルでは、表向きにでも
  政権が変わったのだから。。三党合意
   を破棄して、増税を流してしまうこと
    これは可能だったのではないか、と


いや、政権交代などしていなかった
 自民党から民主党へ。。そして自民へ
  議員政体が変わっても、官僚機構その
   筆頭財務省という政府は不変であり
    その悲願、消費税増税は流せない!!


というところが、安倍首相はじめ議員政権
 及びその周辺の至上命題だったと思われる


民主党政権下で、機運が盛り上がった
 消費税の増税。。それも社会保障から
  国家財政再建まで!目的変遷させながら


しかし、実際に。。8%へ増税を実施し
 次の10%への再増税、しかも景気条項
  取っ払うとまで言い。。宣言したのは
   自民党安倍政権下であり。。決定的役割


そう、その通り!国会議員政権は本来
 官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき

  しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
 
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
 許した戦犯として、
21世紀以降の自民党
  が貢献度90点以上、そして民主党は95点

   ふたたび政権自民党安倍内閣は100点だ


何度でも言う。。消費税増税は大間違い
 一番弱い国民に何もかも被せる方策で
  本当に改革しなければならない既得権益
   改革はゼロである。。財源はいくらでもある


社会保障も財政再建ももとはと言えば
 政府の失敗が原因で、窮屈になっている
  政府の失敗は政府が後始末!
政府資産
   政府系法人。。腐るほどあるではないか


2015年、安倍政権が繰り出す方策
 法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
  国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし



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安倍総理と与党議員政権
 操られているから、は理由にならん

  せめて官僚機構を監視し
   おかしなことは摘発是正すること
    ぐらい出来なければ存在価値無し


野党各党も。。民主党・維新の党に
 もう期待はしていない!
共産党・社民
  生活の党は広くこの議論を国民に公開
   したらどうなのか!野党の怠慢である


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