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自民、政府に日本版CIA提言へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2015122701000909

『自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)は、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、テロ阻止には諜報体制の強化が急務と判断した。党関係者が27日、明らかにした。国民が諜報活動に抵抗感を抱く可能性があり、政府は慎重に検討するとみられる。

 テロ防止をめぐり、政府は12月、関連情報を一元的に集約する新組織「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。政府内には、CIAや英国の秘密情報局(MI6)のような対外情報機関への格上げを求める声もある』


自民党が提言?国会議員でしょ?
 その名を借りた官邸官僚なのかも。。


自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム
座長:岩屋毅元外務副大臣。。もう、この段階で動かされてる
 としか、思えないのであるが。。
誰に?勿論、背後の為政者だ



晴耕雨読さん
「自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター):山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19166.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター)http://bit.ly/1Ou8rzJ  

CIAは歴史的に、自国に不都合な外国要人の暗殺や政権転覆などを繰り返し行ってきた組織だが、そういう面も含めて「日本版」を作りたいのか? 

戦前戦中の日本軍も、その手の謀略が大好きな組織だった。

米NYT紙記者ティム・ワイナーの著書『CIA秘録』(藤田博司・山田侑平・佐藤信行共訳、文藝春秋、2008年)によると、CIAは日本国内の米軍基地の維持と引き換えに、安倍晋三首相の祖父・岸信介を支援して首相の座に押し上げたという。

現在の自民党政権下で「日本版CIA」が作られるなら、それはCIAの組織や運用を外部から手本にする形でなく、明確な「本家CIAの下部組織」という形になる可能性が高い。

CIAと岸の関係は、現在の米政府と安倍晋三首相の関係とよく似ている。



CIAと岸信介の関係は、小生も
 何度か取り上げてきたし、即ち

  戦後日本の大部分において与党
   自民党はCIAの道具として使われ
    カネを流し込まれて走狗となってきた


が、現在の米政府と安倍総理の関係
 と似ているだろうか。。これには疑問抱く

 
CIAやNSCなどは安倍総理を自民党を
 調査対象の一角には入れているだろう

  しかし、米政府として日本に日本政府に
   ましてや安倍総理などに関心無いはずだ!



自民党PT、対外情報機関の創設を検討開始へ―今秋をめどに提言
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/42755959.html

イラクやシリアで勢力を保持しているイスラム過激派組織、いわゆる「イスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」による日本人人質事件は、日本だけでなく、ヨルダンをはじめとして、人質救出に協力した国々の努力もむなしく、痛ましい結果に終わった。

なぜこのような結果になってしまったのか。日本政府は、事件に関わった政府関係者への聞き取り調査などを踏まえて、適切な対応がなされたのかについて検証する委員会を発足したが、核心的な問題としては、やはり日本の情報収集能力が低く、事件の推移に十分、対応できる態勢になっていなかった点が挙げられるように思われる。

日本の情報収集能力を高めるべきだ   これまでにも繰り返し主張されてきたことである。そして、その努力は確かになされてきたように思われる。とくに2013年1月、アルジェリアでの日本人人質事件を受けて、日本政府は、中東・アフリカ地域における警察・防衛関係者の人員拡充を図ってきたし、アラビア語が使える人材の育成にも力を入れてきた。だが、ISILに人質として拘束された日本人を救出するにあたって、そうした努力は実を結ばなかった。

政府や自民党のなかでは、対外的な情報機関を作るべきだという意見が強くなっているようである。たとえば、石破茂地方創生担当相は、先月24日に出演したテレビ番組のなかで、「情報収集する組織をきちんと作ることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」とし、対外的な情報機関の創設を検討すべきだとの考えを示した。

また、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(座長:岩屋毅元外務副大臣)は、10日に会合を開き、政府の対外的な情報収集能力の強化に向けた議論を始める方針を定めた。アメリカ中央情報局(CIA)やイギリス秘密情報部(MI6)などをモデルとした、対外的な情報機関を設置すべきかどうかも議題として取り上げられる見込みで、有識者からのヒアリングや現地視察の結果を踏まえつつ、今年の秋をめどに提言をまとめる予定だ。

インテリジェンスに関心を持っている人間からすると、こうした動きは大変、喜ばしいことである。だが、インテリジェンス研究者として知られる、chatnoir氏が指摘するように、対外的な情報機関を作るにしても、そのための財源や人材をどのように調達するのかという問題に直面するであろうし、仮に情報機関ができたとしても、現地に工作員を派遣し、情報網を構築するためには、相当な年月がかかると予想される。CIAやMI6に倣うのは悪くないが、日本の現状とのギャップを認識しておくことは大事である。

同時に、情報活動に充当するリソースが限られている以上、日本は、むやみに風呂敷を広げるのではなく、これまで重視してきた中国、ロシア、北朝鮮といった国々をターゲットとした情報活動を一層、強化し、東アジア地域に関する情報面の強みを生かした方が、他国との情報交換においても対等性を得やすいと思われる。

他国の情報は信用できない、裏を取るためにも日本独自の情報活動が必要だという意見も一理ある。だが、「餅は餅屋」ということわざがあるように、日本がどれだけ頑張ったとしても、中東やアフリカのことを現地の情報機関以上に精通するようになるとは想像しづらい。それよりも、情報機関のカウンターパート同士が日常的に交流し、信頼関係を構築することによって、情報交換のパイプを太くする方が重要である。

その点で、新しく情報機関を作るとしても、いきなり世界規模の情報活動を目指すのではなく、まずは足元の情報活動をしっかりと固め、その強みを伸ばしていきながら、他国との情報協力のネットワーク作りに励むのが賢明であろう。



米CIAや英国MI6を目指すか。。
 
財源や人材をどのように調達するのかという問題に
 直面するであろうし、仮に情報機関ができたとしても、
  現地に工作員を派遣し、情報網を構築するためには、
   相当な年月がかかると予想される。。
ここでも指摘され



対外インテリジェンスをどう強化していくのか
http://downing13.exblog.jp/22784544/

日本にも対外情報機関があればある程度の現地情報を集めることは可能ですが、情報機関を立ち上げ、世界中に情報要員を送ったとしてもいきなりは機能しません。恐らく10年単位の時間が必要になるでしょうし、今後、国内での議論も行われる必要があります。また組織の人員と予算をどれぐらいの規模にするかの問題もあります。2013年5月の『中央公論』の中で、自民、民主、みんなの党の超党派の議員が、日本貿易振興機構(JETRO、職員1553人、予算258億円)、独立行政法人国際協力機構(JICA、1827人、2037億円)と比較しながら、人員500名、予算200億円ぐらいで新たな組織を立ち上げることを提言しています。規模的にはこれぐらいから始めるのが妥当かもしれませんが、果たして500人ものスタッフをどこから集め、予算を付けるのか、というのは現実問題として相当ハードルが高い印象です。ただ全く策がないわけでもありません。
 恐らく今後、この種の議論で焦点となってくるのは、公安調査庁のあり方でしょう。公安調査庁は1500人もの職員を抱える、調査活動に特化した組織です。現在、公安調査庁の情報収集の対象は国内のみならず、外国も含まれています。同庁が発行する『内外情勢の回顧と展望』によりますと、その調査地域は朝鮮半島、中国、ロシアが中心ですが、中東・アフリカ地域や国際テロについても情報を収集しているようです。ただし公安調査庁は破防法に縛られているため、同法に触れそうな団体に対する調査権限しか持たないのが現状です。しかしオウム事件以降、国内に破防法を適用すべき団体などあまり見当たりませんので、個人的には公安庁から破防法の縛りを外し、平時から海外でも情報収集活動を行えるようにした方が有効ではないかと考えます。

 もう一点検討すべきは、米国のNSAのように、外国勢力の通信を傍受するような活動でしょうか。現状、海外で邦人がテロや誘拐にあった場合、まずは外務省による現地情報の収集や公開情報の収集、衛星による画像情報の収集などが思いつきます。しかしよくよく考えてみますと、ここには決定的に欠けているものが一つあります。そう、よく刑事ドラマで誘拐事件が起きると、警察が必ず行う電話の逆探の類による情報収集です。逆探がどれぐらい有効なのかはよくわかりませんが、やらないよりもやった方がマシだと考えます。最近ではテロリストが発する携帯の電波を収集し、ビッグデータ的に分析することで、根拠地などを特定するようなやり方も編み出されています。今後、日本国外でテロ容疑者の通信を傍受する活動ついてはそろそろ真剣に議論する時ではないでしょうか。
 ただ外国で日本政府の組織が通信傍受を行おうとすれば、幾つか法的なハードルがあります。警察の行う司法傍受は、日本国内での犯罪事件を念頭においており、その手続きも厳格であります。外国で通信傍受を行う場合、国内よりもハードルは低そうなのですが、法執行機関である警察は事件が起こってからしか対応できないため、平時の通信傍受は基本的に行えません。片や防衛省・自衛隊は平時から外国の電波通信を傍受していますが、これは「日本周辺の平和と安全保障のため」という確固とした目的があります。そうなると中東という地域ではこれまた難しいという現状があります。またNSAのようにネットから不特定多数の個人情報を集めようとすると、不正アクセス禁止法などに引っかかりますし、情報窃取にも問われてしまいます。ですのでとりあえずできるかどうかだけでも、法的な議論を進めていく必要があるかと思います。

 その他にも公開情報を継続的かつ徹底的に分析するような作業も必要不可欠なのですが、これら情報収集強化の対策は、危機管理のための基盤を整備する程度のことですので、また今回のような誘拐事件が起きた場合、速やかに解決できるようになるということではありません。特に日本が中東やアフリカ地域で情報を収集するのは困難でしょう。またISILばかりを気にしても、他の地域でテロが起きる可能性もありますので、対ISILの情報収集に特化してしまうというのも好ましくありません。
 重要なのは、日本が日頃から集められる情報を集めておき、いざという時には中東地域に強い外国の情報機関、今回の件でいえばイスラエルやトルコなどと情報交換を行えるような体制作りを整えておくことではないでしょうか。これらの国々の情報機関は情報収集のみならず、テロリストとの交渉役や人質の受け取り役も担ってきた実績があります。ただし彼らはタダで情報をくれるわけではありませんし、インテリジェンスの世界では金と情報の交換というのもあまり聞きません。基本的にこの世界は情報と情報の交換が基本ですので、日本も日頃から出せる情報を貯えておく必要があるわけです。いずれにしましてもテロとの戦いは世界中の国々が直面している問題ですので、各国の情報機関の間での情報共有が望まれているのだと思います。


この世界は情報と情報の交換が基本、
 日本も日頃から出せる情報を貯えて
  おく必要。。恐らく10年単位の時間必要


と優しめにご指摘である

ここで、以前。。2年以上前に
 元内閣情報調査室長がNHKラジオ
  に登場していた時のことを思い出した



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<日本版NSC>≪元内閣情報調査室長の衝撃発言を解釈≫【情報に関して、大日本帝国どころか無政府状態!!】


NSC9大臣会合を初開催

『政府は10日午前、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本
 版NSC)を首相官邸で開き、今月半ばに策定する新たな防衛大綱について議論
 した。今回は安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛
 相に、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長らも加わった「9大臣会合」の
 初開催となった。会議ではまた、台風による甚大な被害が生じたフィリピンに
 対する日本の支援活動についても検証した』




日本版NSC
 2006年、第1次安倍内閣
  国家安全保障会議
  (日本版NSC)の創設を提唱
    その後、福田康夫内閣によって撤回

2013年6月、第2次安倍内閣
 日本政府は国家安全保障会議
  創設のための関連法案を決定


2006年当時の
 いくつかのサイトを知らずに観た
  今、現在とソックリそのままコピー
   の議論が展開、繰り返されていた。。


昨夜。。ラジオに
 元内閣情報調査室長(内調)
  日本唯一の情報分析機関の長

   を経験した、警察官僚出身の

大森義夫氏 日本文化大学学長
 が登場していた。。情報のプロ
  日本版NSCには賛成の立場。。

外務省・防衛省・警察庁が綱引き
 日本版NSC問題としては興味深く


ぐらいの調子で耳を傾けていた



大森義夫元内調室長の言葉
 抜粋ながら。。

日本版NSC(国家安全保障会議)
 は閣僚。。つまり政治家・議員だ


その下に国家安全保障局(官僚機構)
 を置き、これらは車の両輪の関係


まぁ。。小生も以前から言っている
 官僚機構と政権閣僚の関係が当てはまる

国家安全保障局は情報収集・データとして
 国家安全保障会議(NSC)に上げる
  判断し、決定権はNSCにのみ有ると


キャスターが、目指すは
 「米国のCIAのような?」


大森氏は
 『日本の国際的な地位から
   それは不可能でありまして』


アッサリ、と衝撃発言が飛び出す

日本は世界第3位の
 ついこの間まで、米国に次ぐ
  経済大国は知られた通り


しかし、日本の国際的地位は
 それとは無関係なようだ

  情報収集・分析・外交力
   他の能力が世界基準未達


としか解釈出来なかった

再び大森氏曰く

情報に関する防諜のデスクワーク
 しかやったことがなく。。

  今後は、外国で情報収集・分析
   練習とは言わなかったが、むしろ


小生。。解釈としては
 戦前大日本帝国などとんでもなく

その遥か昔、明治維新と同時に
 日本には軍隊というものが無く
  それを急いで創設する必要が


江戸時代、幕末。。かなり
 平和ボケしかかっていた幕府
  各藩とはいえ、武士の端くれ


彼らを寄せ集めて「鎮台」
 これが軍隊の原型となった


つまり、情報機関などは無く
 明治以前の武士端くれにあたる
  情報マンも不在の白紙状態
の上に

それが、国家安全保障局という官僚
 その上に国家安全保障会議(NSC)
  雲を掴むような。。いや、

何かを目指し。。行動しよう
 とする分、米欧先進国の逆鱗
  以前より、国際的地位が大幅に
   後退してしまうような恐れも。。


不安定な安全保障局の上に
 を全く熟練のかけらもない
  政治家・議員構成のNSC


それを政治として生かすには
 選挙方法・当選後育成方法
  情報漏れだけでなく、分析力

   以前に、相応しい人間かどうか
    から。。政治改革の全てが必要



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ここでも、大日本帝国日本軍が
 世界大戦に大敗、被占領国・敵国
  条項記載国として完全に牙を抜かれ
   70年も経過してしまった弊害が露呈


米欧などでは、現状分析力。。予測・洞察力
 こういう能力を有した人間を頭が良い、と。。


しかし、日本は学歴偏重偏差値社会
 まずは資料を机上に並べ勉強する
  憶えるという能力は中々良い、かも?


戦後70年掛けて、大日本帝国とは
 似ても似つかない、いや全く逆方向に
  完全に牙を抜かれた状態、は確実だ


だから、米欧の走狗、道具としては
 使い勝手が少しはあったかも知れん


日本のエリート頂点の官僚機構は
 正にこの能力の塊りの集団であり
  国会議員もこの類に属する人種が
   また、財界などとて。。正に同窓生面々


彼らが作る日本版CIA。。大森義夫元内調
 内閣情報調査室長の言葉が俄然際立つが。。



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