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軽減税率 3党合意にも違反していない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html?from=tw

『2017年4月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。

 政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。

 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。

 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。

 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。

 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。

 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。

 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。

 枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた12年6月の民主、自民、公明の3党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。

 3党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、3党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。

 枝野氏は「3党合意は破棄された」と断じ、10%への引き上げに反対する可能性も示唆した。

 民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。

 仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。

 見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』



産経と共に自民党安倍政権広報紙
 とされてきた読売。。その社説だが。。


産経よりはバランス感覚あると
 認識だったがとんでもない間違いだ!


社会保障費の増大考慮なら、
 消費税の再増税は不可避?

税が予定通り実施なければ、
 それこそ財政再建が一層遠のいて?


財源はある訳だ。。これを言わずして
 増税不要なのは透けて見えているのに



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日本は世界1位の政府資産大国らしい
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-963.html

日本は世界1位の政府資産大国らしい


 元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

 その通りです。

 本書の中に「日本国のバランスシート(2011年度末)」が掲載されています(21頁)。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。

 2011年度末(平成24年3月31日)の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務(国債と借入金と保証債務)よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

 「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP (2011年度は473.3兆円)よりも小さいことになります。

 また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル(現在の為替で280兆円)なので、日本政府の6割しかないことになります。

 その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。

 それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。

 それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。

 問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう?

 貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

 それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう?

 確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです(保有名義は財務大臣)。
 
 高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。

 最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

 アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。

 それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

 全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。


バイブルにしても良い高橋洋一氏の
 提言であり、他所でも高橋氏は主張する


日本政府は世界一の資産を保有する!!

財源論がどうの。。財政再建がピンチ。。
 真っ赤なウソと断じて良い訳なのである
  新聞・テレビがそれを一切言わないことだ!


それにもまして、民主党だ
 軽減税率。。国民生活など考慮せず
  財政再建の旗を降ろすのか、と言う
   到底国民政党などとは言えない勢力


そして3党合意などというどうでも良い
 ことを盾に自公連立による増税に反対

  再増税反対は完全にゼスチャーに過ぎず
   安倍内閣同様、財務省の操り人形と断じる



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≪民主党を解剖する必要がある!自公との消費税三党合意!!こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


≪それでも安保法制、消費税増税に賛成しますか?≫<国会での野党の抵抗など屁のツッパリにも。。>【具体的に自公連立崩壊への道を考えなければ】


≪消費税増税は間違い!・・ここを抜かして先へは進めず≫<安倍政権・自民党VS民主党>【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


日本の政治は財務省が支配し
 自民党。。続いて議員与党政権民主党
  どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ



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産経・読売。。他の御用新聞は
 もう良いよ!言っても仕方が無い


民主党よ。。野党など名乗るな!
 そこまで、財務省はじめ省庁の代弁
  取れるはずなど絶対に無い議員政権

   
与党入りしたら、またカンペ作成してもらい
 安倍総理同様、今まで通りやろうという
  魂胆に相違いない
ツマラン政党なのである




   
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