官邸、自民・財務省ねじ伏せ＝軽減税率、決着の舞台裏〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000037-jij-pol

『消費税の軽減税率をめぐり、9月下旬に最終ラウンドに入った自民、公明両党の攻防は、自民党が公明党の主張を「丸のみ」する形で決着する見通しとなった。来年夏の参院選で公明党の支援を最優先する首相官邸が、自民党の谷垣禎一幹事長を筆頭とする財政規律維持派と、これを後押しする財務省をねじ伏せた。舞台裏を検証する。

　◇連立に亀裂も
　「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。
　軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
　「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
　官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。
　◇「財務省と一体だ」
　だが、軽減税率の制度設計に関する自民、公明両党の協議は、財源に直結する対象品目の線引きをめぐって真っ向から対立した。生鮮食品に限定して財源を4000億円程度にとどめたい自民党と、加工食品にまで広げて1兆円規模としたい公明党が、ともに譲らなかった。
　こうした中、財務相経験者の谷垣氏と財務省の緊密な連携ぶりが鮮明となってきた。11月下旬。東南アジア歴訪中の首相に谷垣氏から「帰国したらお会いしたい」と連絡が入った。同24日、自民党本部4階の応接室に入った首相は驚いた。谷垣氏の傍らには、財務省幹部が控えていたからだ。
　財務省は軽減税率の財源について、社会保障関連の自己負担額を抑える「総合合算制度」の実施見送りで浮く4000億円の範囲内に収めることに固執した。財源を確保するため社会保障を削るのは「本末転倒」（幹部）との理屈からだ。
　谷垣氏は会談後の記者会見で「首相から財源は4000億円と指示はあったか」と問われると、「基本的にそこは首相もそうお考えだと思う」と答えた。財務省の主張に沿った発言だった。だが、官邸や公明党との溝は歴然だった。
　「谷垣氏は財務省と一体だ」。公明党が反発すると、菅氏も会見で「首相は具体的な数字は言っていない」とすぐさま火消しに走った。
　◇首相が「引導」
　自公協議は幹事長レベルに格上げされたが、谷垣氏は主張を変えず、一向に出口が見えなかった。当初予定された与党税制改正大綱の取りまとめ期限を翌日に控えた9日。首相は事態打開に動いた。官邸で菅氏とともに1時間半近くにわたって谷垣氏を説得し、最後は「協議が決裂したらまずい」と「引導」を渡した。
　公明党が求める加工食品まで対象品目を広げる流れを水面下でつくってきた自民党の二階俊博総務会長は10日の会見で、「公明党に連立を組んで一緒にやっていきましょうと誘ったのは自民党だ」と語り、公明党への配慮は当然だと指摘した。「負けだよ。（公明案の）丸のみだ」。財務省幹部はこう認めて唇をかんだ』




4000億円以下に抑えたい
　自民党という傀儡政党で
　　臨んだ財務省だが、1兆3000億
　　　で決着しそうな雰囲気である

ただ。。元来実施されてもいない
　増税の軽減分なので、財源など不要

増税に変わりは無いので錯覚せぬよう

財務省をねじ伏せた？まさか！
　判断したのは、財務省と連携の
　　官邸官僚・総理秘書官なのだろう


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≪財務省出身者によるプロパガンダ！。。財務省はじめ増税派の目論見を潰した安倍首相の英断、などは大ウソ≫【集団的自衛権・憲法9条改正・原発再稼働・特定秘密保護法案全てが安倍政権の行状なのだ】


衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all


財務省出身であり、増税反対派
　小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
　　何度か引用させて頂いた高橋洋一氏
　　　正に専門家なのであって。。玄人
　　　　ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが

以上の見解、主張をみた時点で
　高橋氏は、財務省出身ながらも
　　増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
　　　勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動

このプロパガンダに、協力している時点で
　全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ

この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
　この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね？

消費税再増税見送り気運高まる、か。。
　これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
　　バブル崩壊後の停滞・急降下。。つまり
　　　政府の大失敗のつけを国民に被せる
　　　　消費税増税自体が間違っているのだよ

菅官房長官が
　一度引き上げて、たった1年半
　　後に再増税自体が間違っていた
　　　これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
　再増税罷りならん！と号令かけ
　　それに財務省も渋々従うなど。。有り得ん
　　　そんな国会議員が日本に存在したなら
　　　　この国がここまで落下することも無かったし
　　　　　今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい

政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


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公明党という政党は創価学会
　が支持母体であり、自民党政権
　　安倍内閣が成立しているのは
　　　この巨大な団体票のお蔭である

公明党などは、３０人ほど
　連立の議員頭数では意味も無い

お目当ては背後の巨大集票力だ


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≪公明党よ。。今すぐ自民党との連立を解消せよ！≫＜もういい加減に創価学会のいうことを聴くべき＞【安倍内閣と絶縁せよ！公明党には何も良いことは無い】


公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol


小生が見聞きした記事では。。小選挙区
　自民党議員が獲得の創価学会票は２万票
　　しかし、佐藤優氏は２万票から３万票とも
　　　ならば、自民党議員の依存度はさらに巨大

２９４議席のうち、半分は落選だった！
　とは。。大袈裟ではなく、議席は更に激減だ

実際、集団的自衛権の行使容認
　閣議決定事項は。。集団的とは程遠い
　　個別的自衛権に極めて近いものだった
　　　という記事を小生も以前に。。先日
　　　　青山繁晴氏がこれを強調しており
　　　　　小生の見解が裏付けられた気持だった

圧倒的な集票力で
　自民党の選挙を一手に支える
　　その創価学会にして
　　　このところのだらしなさ。。

どうにも納得がいかなかったが
　学会内部が割れているということか
　　それなら、納得も出来よう。。

考えれば、総帥池田大作氏が
　病に倒れて数年。。タガが緩まない
　　方がオカシイのであって。。
　　　未だ威力を何とか保つ学会は
　　　　スゴイ！と逆説的に感心する

理屈でいえば。。
　全国数百万票とされる
　　巨大創価学会票なのであり

創価学会が従える公明党が
　連立離脱。。自民党への選挙協力
　　を止めれば。。即刻、自民党選挙
　　　が崩壊することは確実なのであり

主導権は、公明党・創価学会
　が握っていると解釈出来る訳だ

しかし！！
　現状はとてもそうは見えない

公明党幹部、執行部。。そして
　創価学会執行部にも全く指導力無し
　　組織のタガが緩み、統率取れずだ

創価は。。この状況で凄まじい数の
　自民党議員を当選させているのは
　　逆に言えば凄いと言わざるを得ないが

もうそろそろ本来の平和志向
　公明党も平和の党に戻るべきだ
　　
公明党は自民党になめられ
　無視され続け？いや官僚機構だ
　　自民党操縦の官僚機構が無視なのだ


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現状、公明党と創価執行部は
　安倍政権と運命共同体なのである

しかし、学会員のその巨大票が
　見事に機能するのかどうか不透明

先日来の安保法案でも公明と
　創価会員に一部足並みの乱れが

しかし、選挙で一体となり
　投票行動そして当選させること
　　これが現代創価の現世利益信仰
　　　そういう記事を以前観たことがある

そのあたりの見極めが難しく
　官邸官僚は選挙に自信が無かった

背後の官僚機構も何でも丸呑み
　カンペひとつで好きなことやり放題
　　可能な安倍内閣が吹っ飛んでは大変

税収減１兆円など安いものなのだ
　元来財源などに困っていないのだから