オバマ米大統領、加州銃撃はテロと 執務室から異例の演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-35024027-bbc-int

『米カリフォルニア州サンバーナディーノで14人が犠牲になった銃撃事件を受けて、オバマ米大統領は6日夜、ホワイトハウスの執務室から異例の演説を国民に向けて行った。

オバマ氏は、福祉施設での銃乱射は罪のない人たちを標的にした「テロ行為だ」と断定。

その上で「自由は恐怖よりも強力だ」として、ムスリム系市民を敵視するなどアメリカ社会を分断するような行動はむしろ過激主義者の思うつぼだと警告した。

大統領はさらに、襲撃犯になり得る人物が銃を手に入れにくくなるよう、銃規制措置の強化を呼びかけた。

オバマ氏は、アメリカが進化するテロの脅威に必ず打ち勝つと誓う一方で、「アメリカ対イスラムの戦争という定義を容認して、アメリカ人同士が対立してしまう」ことを警告。「テロリズム打倒に成功するためには、ムスリム・コミュニティーを疑いと憎しみで追いやるのではなく、最強の味方のひとつになってもらわわなくてはならない」と述べた。

<英語ビデオ>オバマ米大統領が執務室から行った演説

オバマ氏は、ムスリム系アメリカ人がアメリカ社会の一部だと強調し、「この国を守る為には命を捧げる覚悟だという制服姿の」軍人の中には、ムスリムの男性も女性もいるのだとあらためて指摘した。

大統領は、アメリカのムスリム・コミュニティーに敵対するような行為は、まさにいわゆる「イスラム国」(IS)を名乗る過激派勢力の思うつぼそのものだと警告した。

オバマ氏は国民に、テロ攻撃の種類がアルカイダによる大規模攻撃から変質し、過激思想に染まった個人によるより単純な攻撃という新段階に入ったと説明した。

大統領は、ISと戦うために「アメリカの全勢力」を活用すると強調し、「我が軍は、必要に応じてあらゆる国でテロ攻撃を画策する連中を今後も追跡し続ける」と述べた。

オバマ氏は、米国と有志国連合が「イスラム国」の石油インフラ空爆を強化していること、イラクやシリアの穏健派反政府勢力の訓練・装備提供を継続することなども説明した。

さらにテロリズムと戦うためにアメリカ国内でできることとして、銃規制強化を呼びかけたほか、サンバーナディーノ郡銃撃の女性容疑者が当初アメリカに入国した査証免除制度を再点検するよう、国土安全保障省に指示したと説明した。

オバマ大統領が就任して以来、ホワイトハウス執務室(オーバル・オフィス)で演説するのはこれで3回目。大統領執務室からの演説は、国家的重大事に関するものに限られている。

オバマ氏が過去に執務室で演説したのは、メキシコ湾原油流出事故について国民に説明した2010年6月15日と、イラクにおける「戦闘終結」を宣言した同年8月31日の2回。

バラク・オバマ米大統領は就任後初めて、アメリカ本土で起きた一連の攻撃を明確な線で結びつけて説明した。

ボストン・マラソン爆破事件。テキサスの米軍基地銃撃。テネシー州の陸軍募集センター。サンバーナディーノ。すべてはアメリカに対する「テロの脅威」の「新段階」を示すものだというのだ。

オバマ政権に有効なテロ対策があるのか、国民の疑いは日に日に増している。その国民を前に、自分には策があると説得すること。それがオバマ氏の狙いだった。大統領の策では、大規模な米軍を中東に派遣することはない。ムスリム系アメリカ人を過剰に監視することもなく、イスラム全体との戦いと位置づけもしない。

IS掃討のため米軍投入を承認するよう、大統領は議会に協力を求めた。これは支持されるかもしれない。しかし大統領はさらに、テロ監視リストに記載された人物の銃器購入禁止や「強力な攻撃用武器」販売の規制拡大を議会に求めた。これは大勢の怒りを買うだろう。

オバマ氏はアメリカの共通理念をもとに団結するよう国民に呼びかけ、演説を締めくくった。しかし銃器保有の権利ほどアメリカを分断するテーマはほかにあまりないのだ』



NHKラジオの論説は
 これに沿ったものだった




オバマ大統領テレビ演説 政権の傷口かえって露呈  
産経新聞

『米カリフォルニア州の乱射事件は、オバマ大統領が「イスラム国」などの過激主義を過小評価する発言を繰り返している最中に起きた。異例のテレビ演説はその失点を挽回し、テロと戦う姿勢を見せるのが目的だったが、政権の戦略がなおも手探りである実態をかえって浮き彫りにした。

 オバマ氏は演説で「ここ数年でテロリストの脅威は新たな局面に発展した。銃乱射のような複雑さの少ない暴力行為に転じている」と述べた。2001年の米中枢同時テロ後に国際テロへの対処能力を向上させた米国が、単純なテロ行為にもろい実態を認めたかたちだ。

 オバマ氏は最近、テロに関して失点続きだった。パリ同時多発テロの前日には「私たちはイスラム国を(シリア、イラクに)封じ込めている」と発言。乱射事件の1週間前には「具体的で信頼できる情報は得ていない」と発表していた』



安倍政権の機関紙産経は
 相変わらずの論調に見える


小生、オバマ大統領の今回の演説を
 以下の記事と結びつけて考えた訳である



米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510020000/

『ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。アメリカが世界を制覇することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのは、その翌年。2001年の終わりにアメリカの国防長官周辺で作成された攻撃予定国のリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン。これまでアメリカは予定通りに体制を破壊してきた。この軍事侵略も日本のマスコミや「護憲政党」は支持してきた。

 そうした流れが9月28日に変わったとする指摘がある。この日、バラク・オバマ米大統領は強者が弱者を支配する世界秩序を宣言したのに対し、ウラジミル・プーチン露大統領はそうしたアメリカの姿勢を辛辣に批判、その後、ふたりは会談している。この会談は9月19日にアメリカ側から持ちかけられたものだという。捨て駒にすぎない安倍と会う時間を作る余裕はオバマになかったのだろう。

 会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。

 この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。

 また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。

 中東やウクライナでネオコンのプランが崩壊する可能性が出て来たわけだが、彼らがこのまま引き下がるとは思えない。ロシアで「報復テロ」を実行するという見方もあるが、東アジアで火をつけることも考えられる。すでに新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系の武装勢力は入り込んでいるようで、最近、中国国内で爆発が続いていることも無視はできない。そうした中、安倍晋三政権が戦争法案を強行成立させた意味は日本人にとって重い』



とすれば。。オバマ大統領は
 今までは米好戦派・ネオコンに
  引っ張られてきたが、流れが変化


オバマ大統領に限らず、米大統領は
 テクノクラートであり、独裁者ではない
  むしろ、流れを示す印のような存在だ


大統領の演説の背後にはいったい誰が
 いや、どんな勢力が控えているのだろうか


となれば。。だ 今まで外務省が
 操ってきた安倍総理と議員政権
  その外交戦略は外務省旧条約局
   が一手に引き受けて引っ張ってきた


時に、米ネオコンのせいにしながら
 また、時に積極的に世論を扇動して
  安保戦争法案を成立させた安倍総理
   と安倍議員政権の命運は?暗雲漂う・・。


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