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なぜ日本の政治はこれほど「劣化」したのか? 幼稚な権力欲を隠さぬ与党とセコい野党 特別対談 島田雅彦×白井聡
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151129-00046619-gendaibiz-pol&p=1

『例えば、古典的理論の命題の一つに、資本主義社会が発展すればするほど労働者階級が貧乏になり、一部に富が集中していくという「窮乏化法則」があります。高度成長期になると、この命題は明らかに現実と合致せず、みんな豊かになってきたという実感が広がってきます。

 そういう中で、どうしたらいいのかと。当然社会党の中でも考え方を変えるべきだという意見が出てくる。古典的理論の命題のいくつかを見直して、労働者階級の政党ではなく大衆政党へと方向転換しなければいけない、と構造改革派と呼ばれた人たちが言い出すわけです。

 その筆頭が江田五月さんのお父さんの江田三郎さんだったわけですけど、何がひどいかというと、党内では江田理論が正しいことをみんな納得していたというのです。しかし実際には絶対に江田三郎を党首(委員長)にさせなかった。

 原因は派閥対立で、過去の因縁や経緯から絶対に江田三郎を担ぎたくないという人がたくさんいたために、党の基本方針の転換ができず、実は誰も信じていない古典的マルクス主義に固執することになった。このことは、日本における社会主義がほとんど死んでしまったことの原因のひとつです。

 天下を取るためなら、正しい考え方に乗るべきなのに、党内でそれぞれの子飼い勢力を抑えているプチボスが、自分たちの立場をまず維持したい。そのためには正しいとわかっている事でも反対すると、こういうセコい発想ですね。

 実は自民党側でも、田中角栄なんかは「江田がもし社会党を掌握したら、自民党政権は危ういかもしれない」と一番恐れていたと言われています。日本の政治家たちの欲望の矮小さに、本当にうんざりするんですね。

 島田 もともと社会党と自民党が大きな対立の構図を作って政治をやっていた1980年代くらいまでは、自民党の中にもちゃんと派閥があって、自民党内に政治的なオルタナティブも確保されていた。保守本流と非主流派、護憲派と改憲派、ハト派とタカ派というように。それで自民党内でも政権交代がある。

 社会党はその補完的な役割ということで、たとえば反安保闘争をやったときに、野党の最たる社会党がデモを盛り上げると、国内でこんなに反対世論が高まっていますから、と言ってアメリカの要求を多少はマケてもらえる。

 そうした与野党がタッグを組んでの寝技が成立していた。自民党の中に社会党と通じている左派、社会党の中に自民党に通じている右派がいたわけです。

 それが今は民主党にスライドしていて、民主党政権の時代もそうだったように共産党との選挙協力などあり得ないと、プチ自民をやろうとする。一応左派の旧社会党の議員がいても民主党内で軋轢が生じて、セコい権力闘争で空中分解して今日に至っています。

 反自民の野党勢力の結集というのは、大変ハードルが高いのだけれども、今まで共産党が唯我独尊でやってきたのをちょっと譲歩しようとしていることは、微妙に今までとは違うのかもしれません』

『「プロレス政治」の自立性
 白井 いわゆる五五年体制の政治というのは、冷戦構造のミニチュア版だと言われますが、談合政治というか、プロレスだったんですね。

 象徴的なのは、自民党が結党された時はCIAからの巨額の工作資金が入っていて、ある意味アメリカの出先機関であるという性格を持っていた。

 では社会党はどうだったかというと、こちらも元々は反ソだったわけですね。ソ連万歳、ソ連べったりの共産党とは違って、あくまでソ連に対しては批判的なんだ、自分たち独自のやり方で社会主義の道を切り開いていくんだという考え方だったのが、ソ連と日本共産党の仲が途中で悪くなっていくなかで、いつの間にかソ連に接近していって、中国共産党にも接近していく。

 こういうわけですから、冷戦構造の中で、自民党はアメリカの、社会党はソ連や中国の出先機関で、一体どこに自立性があるんだというような状況だった。ですが、これが不思議なことにマイナスとマイナスをかけるとプラスになるみたいな話で、こういうプロレス構造だったからこそ実は相対的に自立性があった。ポイントは傀儡でも、「ゆるい傀儡」だということなんですね』

『緩い傀儡同士の二つの党が、「大体この辺が日本の国益だよね」という落としどころを見出すことができて、自立性がそれなりに担保される、マイナス×マイナスはプラスになる、そういう状況だった。

 面白いのは、ねじれ国会が問題になった時に森喜朗さんが、昔はよかったという話をしていたんです。五五年体制の頃は話が決まっていたと。

 当時はイデオロギーの対立の時代だったから、我々政府与党としては法案を出す、それに対して社会党は批判をしてくる。ある程度の時間をかけて批判をさせると、むこうとしてもメンツが立って、この辺が落としどころだよねというところで可決させてくれると。どうしても納得いかないというなら、官邸機密費から金を出して握らせることで話をつけていたんだと。

 まさにプロレス政治ですね。

 ところが今は決まらなくなった。なぜかというと、イデオロギーがなくなったからだと森さんは言うんです。

 イデオロギーがなくなったら、争いは思想闘争じゃなく純粋に物取り競争になる。純粋に物取り競争になると妥協ができなくなり、喧嘩が永遠に続いて何も決まらない。実に嘆かわしい、イデオロギーは必要であると、あの森喜朗さんがイデオロギーの重要性を言っている。

 そういう奇妙な状況が展開されているんですが、日本の政治の構造が本当のところどうなっていたのかが、今日の視点から見るとすごくよくわかるようになってきた。では今その対立はどういう形でスライドしてきているかというと、民主党内のある一部は自民党の別動隊なんです。この人たちを民主党が切れるかどうか。そこまでの腹が岡田党首にあるか、どうもそこが怪しいのですが、我々としてはそうなるように岡田さんを追い込んでいくしかないのかと思っています。

 それにしても苛立たしいのは、沖縄などとは違って、国政では本当の形での政治的対立の構造がちゃんと形成されないことです。わけのわからない形で雑多なものが並立してしまう。島田さんが『虚人の星』で、七つの人格をもつ人格分裂の人物を出されているのは、そういう状況を意識されているのでしょうか。

 島田 政界再編とか言われていたころに、自民党と民主党でトランプのカードのシャッフルみたいにかなりの人員の入れ替わりがあったわけですね。

 だから今の自民党は表面的には一枚岩みたいに見えていても、こんな法案を強引に成立させて、ずっとアホの首相の顔色を見ながらやっていくことは憂鬱でたまらないという自民党員もいるはずです。現に公明党にはいるわけですね。そうした中で劇的なシャッフルが起きる可能性も、無きにしも非ずかなと。

 十数年前、小泉純一郎総理をかついで自民党が奇跡の復活を遂げたということがあって、実は当時、変人・小泉は自民党の中でもてあまされていたから、民主党の方に小泉を引きずり込んで、彼をかついで選挙に勝とうというアイディアを持っている人もいたようですが、それは実現せず自民に先を越されたわけです。

 あの変人を担ぎ上げたことによって、自民の長期政権ができた。今はその息子が自民の支持率を高くしている陰の功労者で、今回は自民党執行部を批判していたから閣僚になっていないけど、次期もしくは次々期閣僚と言われているでしょう。

 だからこういうカードを取っちゃえばいいんですよ。権力を奪取することができないなら、そのくらいの寝技を使えよ、と言いたいところです。逆に、自民党のスパイみたいな民主党員は、自民党に放せばいい。

 でも基本的に、イデオロギー闘争を終えた後の日本の政治家は数合わせの要員でしかないので、ご都合主義を徹底できるわけです。しかも彼らはそれを悪いとは全く思わないし罪悪感も抱かない』




大国による操縦・コントロール
 は緩やかなものだった。。
ならば

自民党はじめ社会党、今は自民分派
 社会党・民社党も混じった民主党の
  下手な操縦は、官僚機構がやっている


この議論を抜かしてはいけないと思う
 日本に政党政治なんか無い訳であるから

 

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≪自民党はもういい、好きにやってくれ≫<官僚機構支配下での双生児自民党と民主党>【民主党。。共産党と合併して何もかも懺悔してくれ】


自民党民主党
 
国会議員政党と官僚機構の
 力関係、いや従属していると
  いうことをこれほど表している
   集団は無い!としか思えない


民主が今度はちゃんとやれると
 いうことを国民に見せるためには

まず連合政権の
 一員として返り咲く


それを阻止しているのが
 官僚機構と大新聞そして
  御用ジャーナリストである


官僚統治に毒されている
 民主党国会議員が大半なので
  回復の見込みはほぼ無く解党せよ


連合に立憲主義回復を支持させるか、
 民主が連合の組織票に頼るのをやめる


連合と手を切ることは重要
 連合は原子力ムラの一員であり


しかし官僚機構に支配された
 党勢はそれをそう簡単に許さない


自民党はもう良いよ、無理だ
 そもそも結党時から官僚支配
  党をどうするか、より割るしか無い


≪民主党を解剖する必要がある!自公との消費税三党合意!!こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


外務省が操る安倍内閣が
 強行採決可決した安保法制

  
反対する野党の中核に民主党
 小生。。何とも言えない違和感

民主党は消費税増税を
 完全否定せよ!原発推進を
  もう一度否定し切ってみろ!
   安保法制にも賛成なのだろう


そもそも、既成政党・国会議員の
 存在がものごとを見極める邪魔だ


と言い続けてきた訳である


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


国民をバカにしている?
 そうだろう、バカにしているのだよ

  政策なんか、国会の行方なんか
   に禄に興味示さないバカな国民
    世論だから、為政者=日本政府
     である財務省もこんな質疑させている


国会の与野党論戦・攻防というが
 答弁書から質問内容何もかも全て
  財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ


民主党の野田前首相。。が安倍政権と
 敵対?まさか!官僚機構の操り人形と
  いう点では全く敵対も対立もしない!!


民主党と自民党。。いや元々自民党は
 官僚機構に操られてきた政党であり
  そこから派生した民主党は同類なのだ


藤井裕久元財務相は、財務省出身議員
 よって財務省の走狗・代弁者であり
  財務省に対して従属的なのは勿論だ


ここに財務省の文字が一切出てこない
 ことこそが、極めて不自然で意図を感じる


ついでにいえば、安倍首相が
 財務省と対立することも一切無い
  完全な操り人形でありシャッポは確実!!


官僚機構の支配に屈した
 政党。。政治集団。。
その基準に
  当てはまった『自称』政党は絶対に
   支持対象からは完全に外していく!!



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この期に及んで。。まだ消費税増税
 8%から10%へ、が既定路線の如く
  軽減税率云々。。しかし、消費増税は
   間違いなのであり、消費税導入すら失敗



筋が悪い内部留保課税論議 財務省が劣化してしまったのか…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151128/dms1511281000002-n1.htm

政府内で企業の内部留保に課税するという意見が出ている。報道では、財務省幹部が検討していることを明らかにしている。こうした動きは、自民党内の財務省に近い議員からも漏れてきており、政府や党税制調査会に働き掛けていく方針という。

 もっとも、これはあまりに筋悪である。内部留保への課税は、法人税等を課した後に課税するという、典型的な二重課税である。さすがに、この点は麻生太郎財務相も認識している。しかも、来年には参院選もあるので、実現する可能性は低いだろう。しかし、なぜこのような案が出てきたのか。

 まず、会計的に整理しておこう。内部留保とは、企業が得た利益のうち、社外流出させずに社内留保した分のことをいう。会計的には、負債項目のうち、利益剰余金を指すのが一般的である。ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけでもない。

 しかも、設備投資にあたる資産項目の固定資本にも対応していない。法人企業統計のデータをみれば、固定資本の増減は、利益準備金とはほとんど関係なく、むしろ、金融機関借入や社債の動向に左右されている。当然のこととして、固定資本を増やそうとするときには、金融機関借入や社債で資金調達するからだ。

 どうも、内部留保課税を主張する人は、まるで内部留保が現預金として存在しており、そこに課税すれば、課税を嫌って設備投資が増えると思い込んでいるようだ。しかし、そのロジックはまったく成り立たない。

 内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの有価証券投資である。最近の法人企業統計のデータは、利益剰余金と有価証券投資の動きがパラレルになっていることを示している。

そこで、内部留保課税したらどうなるだろうか。設備投資が増加するどころか、有価証券投資を減少させるだけである。その結果、株価が下落し逆資産効果になって、消費そのものを落ち込ませるだろう。

 そもそも、増税によって設備投資が増えるはずがない。増税とは、民間で使うべきものを公的部門が強制的に召し上げるもので、経済活動を阻害する。設備投資を増やすように誘導するツールとしては、設備投資減税が従来からあり、それなりの成果が出ることも実証されている。それなのに増税という人の気が知れない。

 そういえば、民主党の鳩山由紀夫政権時代に、内部留保課税がいわれていた。次の菅直人政権では、増税し、政府が正しく使うと経済成長するといい、最後の野田佳彦政権では消費税増税を決めた。

 内部留保課税論議を出してくることで、財務省は、安倍晋三政権を増税慣れさせ、民主党政権のように増税政権にしたいのだろうか。内部留保課税という税理論や経済政策からみて「トンデモ」な政策まで持ち出すようになったのは、増税したくて仕方のない気持ちの表れか、それとも財務省が劣化してしまったのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



財務省出身者にしては、高橋洋一氏
 よく頑張っている天下り学者と評価
  時々首を傾げたくなる議論もあるが。。


大企業内部留保への課税。。共産党的
 官僚機構への刃を向けられない共産党
  が代わりに差し出すのが大企業の首だ


内部留保が良い影響及ぼさないのは解る
 しかし、本家本元特別会計から生み出される
  世界最大の政府資産・天下り法人の解体
   これに手を付ければ無税国家も夢ではなくなる



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