陸自元幹部、ロシアへ資料漏洩容疑 書類送検へ

『陸上自衛隊の元東部方面総監(64)が2013年、在日ロシア大使館の軍人外交官(50)に防衛省の内部資料を渡したとして、警視庁公安部は来月上旬にも、この2人を含む6人を自衛隊法(守秘義務)違反の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の1都10県を管轄する陸自東部方面隊(東京都練馬区)の最高責任者。ロシアの軍人外交官(武官)は帰国しており、警視庁は来週にも外務省を通じて出頭するよう大使館に要請する。

 捜査関係者によると、元東部方面総監は退官(09年7月)後の13年5月ごろ、自衛隊の軍事訓練や戦術などをまとめた「教範」と呼ばれる資料をロシア人元武官に渡し、情報を漏洩(ろうえい)した疑いがある。部下だった自衛官ら男女4人に頼んで入手したといい、警視庁はこの4人も書類送検する』


自衛隊法(守秘義務)違反
 陸自元幹部がロシアへ教範
  という内部資料漏洩、書類送検


相手がロシアだから、騒いでいる
 もしも相手が米国だったなら騒いだか?
  騒ぐどころか闇から闇へもみ消したか?

同盟国なんだから。。
 集団的自衛権なんだから。。
  日米統一”軍”の作戦に必要だ
   とでも言い。。「問題無かった」とでも?


この「事件」は実に半年ほど前に
 ニュースにはなっていたが。。今回
  書類送検になるという新しい事実だ



陸上自衛隊元幹部、ロシアのスパイ容疑で逮捕秒読みか 警視庁と防衛省の対立が先鋭化
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10244.html

陸上自衛隊の元幹部にロシア情報機関のスパイ容疑がかけられているという、衝撃的な情報が飛び込んできた。
 この元幹部とはすでに定年退官しているA元陸将(仮名)だが、なぜロシアのスパイ容疑がかけられているのだろうか。公安記者は語る。
「A氏は退職後、ロシア軍情報機関の大佐と都内のホテルで面談し、陸自の内部資料を手渡していたところを、警視庁外事1課のスパイハンターに目撃されたようです」
 ホテルで堂々とスパイと面談するとは、随分と間の抜けた話に思える。スパイ同士の連絡は通常、すれ違った瞬間に情報を手渡す「フラッシュコンタクト」、秘密の連絡場所に情報を隠して後からそれを取り出す「デッドコンタクト」が用いられ、現在ではこれらにeメールやレンタルサーバーも加わり、どんどん目立たなくなっているからだ。
「防衛省サイドとしては、『手渡した資料は基地の売店で誰でも購入できるもので機密性はない。かつ白昼堂々と手渡しているのだから、スパイではなく単なる社交的な関係』と主張しているようです。一方の警視庁は、『スパイは誰でも入手できる情報を要求し、次第に要求を高めていく。A氏もこのようなかたちで狙われていた』との姿勢を崩していません」(同)
 別の政治記者は、「地盤沈下の警察庁が安倍政権で力をつけてきた防衛省を攻撃しているだけ」という見方を示す。
「安倍首相は4月、首相や官房長官に直結する次官級ポストである官房副長官補佐官の安全保障担当に、初めて自衛官を起用する方針を固めました。これは警察庁と防衛省から任用されることになっていたものの、防衛省が独占していたポストです。これによって、これまで防衛省の“背広組”が持っていた官房副長官補のポストが自衛官にかわるため、背広組のための新たなポストとして国家安全保障局(NSC)局長が用意されるという話があります。NSC設置のポスト争いで外務省・防衛省に完敗した警察庁の地盤沈下は、これでさらに加速するでしょう。そんな背景もあって、安保法制審議が佳境を迎えた今、元大物自衛官を逮捕することで、“自衛官はワキが甘い”ということを官邸にアピールしたいのではないでしょうか」
 いずれにしても、もし警視庁がA氏を逮捕すれば、安倍政権の足元を揺らがせる事態になることは間違いないだろう。


日本版NSC。。忘れかけていたか?
 この縄張り争いが、国内省庁間で
  縦割り行政の弊害か。。手柄を強調


NSCというのは、対外的な
 また、国内においても機密
  を。。日本国の安全を確保
   するために、ではなかったか?



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【官僚機構に丸投げ・政党政治など幻想・国会のチェック機能働かず】<日本版NSC>≪議決権の無い官僚機構が議員を使って政治を動かす≫


警察がNSCの主導権を握ろうと暗躍している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00023177-playboyz-pol

『現在、創設法案が成立間近な「国家安全保障会議(NSC)」。日本の安保・
 外交における司令塔となる政府の組織だが、水面下では、各省庁による主導権
 争いがすでに始まっているという。全国紙政治部デスクが明かす。

 「日本版NSCに密接に関わる省庁、つまり外務省、防衛省、警察庁が三つど
 もえの主導権争いを繰り広げています。このなかで一歩リードしているのが外
 務省です。政府は、外交官出身で外務次官も務めた谷内正太郎内閣官房参与に
 日本版NSCの初代事務局長の就任を打診しました。また、同省は地域・テー
 マ別に『分析官』を事務局に置くことを政府に提案しています。海外情報の分
 析官には当然、外務省官僚を送り込むことになるのでしょう」

 この動きが面白くないのは警察庁だ。

 「日本の情報機関は警察の警察庁公安警備(公安警察)、外務省の国際情報統
 括官組織、防衛省の情報本部、そして法務省の公安調査庁などがありますが、
 このさまざまな情報機関がもつ情報を集約、分析して首相官邸に報告する“元
 締め的存在”が内閣情報調査室(内調)です。この機関のトップ・内閣情報官
 は歴代、警察関係者で占められており、170人ほどの職員の中で約90人の
 生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されます。そのなかの40人か
 ら50人が警察庁の人間なんです。防衛省、外務省の出向者もいますが、主流
 は最多数の警察庁です。

 警察は今後も内調を軸に、日本の情報機関を掌握したいと考えています。それ
 は国内だけでなく、国外情報についても同じです。警察は外務省を軽んじてい
 る傾向があり、特に尾行、接触、スパイ育成など人的ネットワークから情報を
 入手する『ヒューミント』のノウハウは自分たちのほうがもっているという自
 負がある。

 ところが、日本版NSCができれば外交、安全分野の情報収集は外務省が中心
 になってしまう。警察にとって、それを認めることはできません」(前出・全
 国紙政治部デスク)



 この劣勢をはね返そうと、警察は水面下で不気味な動きを見せている。

 「8月30日、朝日新聞は『内閣情報局の新設へ』と報じました。内調を
 “局”に格上げし、そのトップの内閣情報監に内閣情報官をあてる、という内
 容です。実質的な警察の権限拡大を意味します。実はこれ、警察関係者からリ
 ークされた情報だったんです。政府もその計画を否定しました。

 もし本当に警察がリークしたのだとしたら、これは彼らのメッセージだと思い
 ます。つまり、日本版NSCは、政策立案・決定の役割のみを担うべきで、情
 報の収集と管理は分離すべき、つまり内調がその任を今後も担うべきだ、とい
 うことです」(全国紙政治部デスク)』



外務省・防衛省・警察庁の
 役所同士の三つどもえか。。


こういう報道が。。多分正しい
 に違いないのだろうが
  政治が。。内閣が。。国会が
   主導出来ていないがゆえ。。
    ということに尽きる


三つどもえになろうが
 様々思惑が交錯しようが
  然るべき機関が、審査決定
   するというシステムがあれば
    このような動きも無駄なこと


日本版NSC
 本場米国NSCとは違い
  官僚が官僚のために
   主導権争いしているだけ




この「大マスコミ」。。とりわけ≪『産経』の自民党〈安倍政権擁護〉プロパガンダ≫。。【日本版NSC編】


“フレンドリースパイ”CIA元職員が気づかせた 日本こそ必要な情報力

『インテリジェンスの世界では、友好国を相手の情報収集活動を「フレン
 ドリースパイ」と呼んでいる。筆者が外務省を担当していた1987
 年、この形容矛盾する米国の情報活動が浮上したことがある。

 当時、東芝機械がソ連原潜のスクリュー音を消すための工作機械を輸出
 したとされた事件が摘発された。きっかけは、東芝機械の通信を傍受し
 ていた米情報機関が、日本政府に伝えたことから始まっている。

 外国の情報機関が敵対国の外交官の動きを探り、情報収集を妨害するこ
 とは驚くに当たらない。宿泊先ホテルの会話や携帯電話が盗聴され、中
 国ならハニートラップにも要注意である。まして、在外公館が傍受され
 ることは世界の常識だ』




フレンドリースパイ
 小生。。諜報界の人間ではないので
  初めてきいたが。。主に産経関連
   しかいっていない気もする
    そういう著書も有るには有る

ただ。。まず、
 米国が友好国かどうか
  極めて怪しい。。米NSA
   が、『日本』を探っていた


対象期間は
 正に安倍政権


その部署に
 一時在籍していたのが
  スノーデン氏であるが。。

『産経』が例示しているのは
 冷戦時代のこと。。
  あの頃とは、米国も旧ソ連
   今はロシアであるが。。また
    中国も全くおかれた状況が違う


とだけいっておく




『米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米
 国の国家安全保障局(NSA)による同盟国の在米大使館の「盗聴」も
 対象に含まれていたことを暴露した。しかし、日本政府が驚きもしなか
 ったのは、東芝機械事件で先刻承知していたからだろう。

 そこはオバマ大統領、「どの国の情報機関も非公開情報の収集は行って
 いる」と半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。同じようなことは、最近の
 英紙ガーディアンや仏紙ルモンドが伝えるように、英国やフランスの情
 報機関もやっている』




日本政府が驚かなかった
 かどうか。。旧ソ連時代
  を想起して、驚かなかった
   としたら。。平和ボケだ


米国唯一超大国
 は、ブッシュ時代から
  オバマ政権になっても
   依然。。不変だろう

そこへ中国が台頭
 といっても。。
  米国を脅かすことには
   ならないし、ロシアも同じ

その中で、日本は
 安倍政権発足と同時に
  中国・韓国と揉め事起こし
   両国との外交関係断絶中


アジアの盟主でもある
 米国としては。。いささか
  やり難い。。つまり問題児
   日本を調べるのは当たり前


つまり。。
 目をつけらている訳なのだよ
  同盟国などという扱いではない


それを米国と欧州、そして
 日本もいわゆる西側先進国
  と同盟関係にあってその一員

この切り口で報道する
 日本大マスコミの目線
  これこそが、ズレている


スノーデン氏の背後に控える
 ウィキリークスから”公開”
  されたときに慌てないように

この論調で、だから
 日本版NSCが必要で
  創立は英断だというが


日本版NSC?
 あれは役所だよ
  全く頼りにならん(笑)


まともに機能しないのは
 官僚機構に丸投げだからだ


その大前提の上に
 政治・議員はどう
  なっているのかといえば。。

国会は議員の数だけが
 クローズアップされ
  議決の行方は、誰でも
   想像可能。。だけでなく


立法(国会)人は
 内閣入り・委員会入り・政調入り
  すれば。。有権者の負託受けて
   国会に送り込まれたことも忘れ
    中央府省庁・官僚機構の代弁者
     と成り果て。。操り人形となる


国会のチェックなんか働かない




【欧米の真似するな!】<日本版NSC(国家安全保障会議)>など。。≪議員の質を上げてから言え!≫・・・【理由は官僚主導政治】


<NSC法案>関係省庁の縦割り打破、焦点に 審議入り

『政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)
 設置法案の審議が28日、衆院国家安全保障特別委員会で始まった。政府は
 「車の両輪」と位置付ける特定秘密保護法案とともに今国会で成立させ、首相
 官邸の情報集約機能を強化したい考えだ。一方、野党はNSCを「屋上屋の
 組織」と批判しており、関係省庁の「縦割り」を改め、有効に機能する仕組み
 にできるかどうかが、今後の審議の焦点になる。

 日本版NSCの中核となるのは首相、外相、防衛相、官房長官による4者会合
 。月2回開き、外交・安全保障政策について普段から意思疎通するのが狙いだ。

 事務局の「国家安全保障局」は自衛官十数人を含む約60人。政府は今国会で
 法案を成立させ、来年1月にも発足させたい考えで、総括▽戦略▽情報▽同
 盟国・友好国(米国など)▽中国・北朝鮮▽その他(中東など)--の6班体
 制でのスタートを検討している』



この日本版NSCに対する
 問題点として、以下のことが
  論点として挙げられている





『「国家安全保障会議(NSC)」としては、アメリカのNSCが最も有名ですが、その
 起源は、1902年にイギリスにおいて当時のアーサー・バルフォア首相が創設し
 た「帝国防衛委員会(Committee of Imperial Defence)」であると言われてい
 ます。

「帝国防衛委員会」は、イギリスの外交と国防を担い、国家安全保障戦略を策定
する機関として創設されました。現在は内閣委員会の一つとして国家安全保障会
 議が創設されています。

 アメリカ国家安全保障会議は、1947年の国家安全保障法(National Security Ac
 t of 1947)の規定により、イギリスの帝国防衛委員会をモデルとして創設され
 たもので、アメリカの外交と国防を担う組織として、現在もアメリカの「最高
 意思決定機関」の一つとされています。

 ここから判ることは、「帝国防衛委員会」や「アメリカ国家安全保障会議(NSC)
 」は、外交や国防のあり方を決める「最高意志決定機関」として存在している
 ということであり、各省からの情報を一元化するだけの組織ではないというこ
 とです』




まず。。情報管理と意思決定
 情報一元化だけが重視される

  日本版NSC

しかし、最高意思決定
 は政治家。。もしくは
  政治リーダーである必要


念のために、
 米国。。英国。。フランス
  ドイツ。。スウェーデン。。
   

全てシンクタンクが存在
 そこで政治リーダーが
  何年も何十年も訓練され
   そのベルト、絨毯に乗って
    やってくる訳なのだよ


一方で。。一部政治評論家
 などから




『ご存知、日本は米国の大統領制ではない。議院内閣制である。総理大臣は大統
 領のように国民の直接選挙で選ばれたものではない。議会の多数党の代表であ
 って議会の抑制を受ける。そうすることで政治暴走・独裁を許さないよう歯止
 めをかけている。
 日本版NSCは、この議会のチェックから逃れて、たったの4人に国民の運命を
 ゆだねかねないのだから、とてもではないが許されざる制度なのだ。
 ましてや今のような偏狭なナショナリスト政権である。首相が3ポストを好みの
 人物を据えれば、たった一人の人物に日本の運命を任せることになるのである。
 そこから都合のよい情報がマスコミを通して大量に流されて、それによって世
 論が形成されてしまいかねない』

  安倍の危ない日本版NSC構想 :政治評論家 本澤二郎
   http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/50575857.html




という見解がなされてもいるが
 そうなればむしろ立派なもので
  政治主導が実現している証拠

   しかし

日本は絶対にそうはならない

日本の国会議員を
 買い被ってはいけない
 

理由は。。議院内閣制にある
 米国のような大統領制でない
  ことは、よくいわれること


しかし、議院内閣制は

立憲君主国

イギリス
カナダ
ニュージーランド
オーストラリア
日本
スペイン
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
リヒテンシュタイン
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
マレーシア
ブータン
タイ
カンボジア
レソト
・・・・
・・・・


共和国

ドイツ
イタリア
ポルトガル
アイスランド
フィンランド
オーストリア
ポーランド
チェコ
スロバキア
スロベニア
ハンガリー
エストニア
ラトビア
リトアニア
ギリシャ
アイルランド
インド
バングラデシュ
イスラエル
イラク
トルコ
エチオピア

多数の国家で採用されている
 しかし、議院内閣制の下では

国民(有権者)→議会(議院)→
 内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)

という権限の委任と
 監督の連鎖が本来生じるはず


だというが。。これこそ、御存知のように

日本ではそうはなっていない

日本の内閣制度の基本的特徴は
 この権限委任の連鎖が首相以降
  の部分で断ち切られている


各省庁は高い自律性を持つ官僚集団
 であり、大臣は各省庁の代表者として
  その意思を代弁者となってしまい、


また、個々の政策決定には官僚の同意
 を必要とし、内閣の意思決定のため
  には省庁の官僚間での調整が必要


日本は官僚内閣制
 民主主義ではなく
  官主主義政治なのだ


これは、小生。。何度も言ってきた


問題なのは。。
 議決権を有しない
  官僚機構が主導で
   全て決めてしまい


議決権を有する
 議員・政党を完璧篭絡
  自由に操縦し目的完遂


その状況が。。マスコミ
 政治評論家などの扇動記事
  プロパガンダで殆どの国民
   に知らされていないことである



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上記は、もう2年半以上前の
 小生の稚拙な記事であるが


考え方は、そう変わってないし
 むしろ、以前よりも強くなっている
  国会議員不信。。日本政府不信だ


そして。。ロシアを共産圏扱い
 また中国と絡めて。。日米VS中露など
  という観点からの日本報道にはウンザリ



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≪やっぱり!米露。。そして米中、米国と北朝鮮は対立なんかしていない≫【政治・外交は目くらましで、本舞台は経済・産業・相場】


「ウクライナに軍事介入せず」=ロシア大統領が約束―国連総長

『国連の潘基文事務総長は28日、プーチン・ロシア大統領がクリミア半島
 編入後、ウクライナの東部や南部に軍事介入する考えはないと約束した
 ことを明らかにした。潘氏はオランダ・ハーグの核安全保障サミット出
 席に先立ち、ロシアとウクライナを訪れ、モスクワでプーチン大統領と
 会談した。
 訪問結果を安保理に報告後、記者会見した潘氏は「ウクライナ南・東部
 に軍部隊を派遣しないという保証を得たか」と質問され、「大統領はそ
 う語った。(ウクライナに対する)いかなる軍事行動の意図も持ってい
 ないと述べた」と語った。ただ、プーチン大統領は両国国境沿いの「過
 激な要素」に懸念も示したという』



日本の大新聞社は
 米露が軍事衝突にでも
  発展しそうな報道ぶり
   だったが。。


小生。。心配など
 していなかった訳で


ロシアプーチンが、刀を
 納め。。米欧各国も表面上
  批判をして、多少の
   制裁を発動するだろうが。。


ここへきて、中国が
 極めて安心出来る国のようにも
  

ロシアの存在感が急激に上昇
 したために。。本来のロシアの
  旧ソ連の衛星国に戻ったように
   見えてしまうから不思議である




<米国>北朝鮮ミサイル発射非難「最も不安定な国の一つ」

『米国防総省当局者は25日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射につい
 て「米国は北朝鮮が自制を働かせ、近隣諸国との関係を改善する行動
 をとるよう引き続き促す」としたうえで、「挑発行為を控える責任は
 (米国側ではなく)北朝鮮にある」と非難した。

 在韓米軍のスカパロッティ司令官は同日、上院軍事委員会の公聴会で
 「我々は北朝鮮の弾道ミサイル開発という厳しい状況に直面している」
 とし、北朝鮮が今後10年以内に米本土に届く弾道ミサイル能力や、
 ウラン型、プルトニウム型の両方の核兵器を手にするとの見通しを示し
 た』




日本海へ向けての
 北朝鮮ミサイル。。ロケット
  という報道もあったが。。


最初、発射距離60キロ程度
 日本国民世論も危機感薄く
  日本海を汚すな!のような
   声も聞かれ。。嘲笑すら。。


しかし、すかさず打ったミサイルは
 朝鮮半島西岸から日本海へ500キロ
  朝鮮半島を横断して、600キロ飛んだ
   その途端、急激に危機感溢れ。。


しかし、この北朝鮮の動きを
 終始眺めて。。克明に調査もして
  予測していた国家がある
   その通り!米国政府である
    そして韓国にも知らせ、準備促し
  




北朝鮮、大陸弾道ミサイル6基以上所有 米国防総省が報告書

『米国防総省は5日、北朝鮮の軍事力に関する報告書を公表した。昨年の
 軍事パレードで登場した移動式発射台の大陸間弾道ミサイルを「最低で
 も6基」所有していると推定した。核兵器開発では既に3回の核実験を
 しており「追加の核実験はいつでも可能だ」と分析した。

 報告書は国防権限法に基づき毎年議会への提出が義務づけられる。公表は
 昨年に続き2回目。北朝鮮を「安全保障上の最重要課題の一つ」と位置付
 け、核兵器や長距離弾道ミサイルの開発、国連安保理決議に反した武器増
 強といった挑発的行動に懸念を示した。

 移動式発射台の大陸間弾道ミサイルについては、完成すれば「米国本土に
 達する可能性がある」としたが、試射が完了していないことから「兵器と
 しての信頼性は低い」と指摘。ただ、北朝鮮は核兵器の開発にすでに成功
 しているとみられており、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルを異なる
 場所から同時に発射できる体制が視野に入りつつあることになる』




実は、発射直前ですら
 発射台が移動する様を
  観察までしており
   北朝鮮のミサイル発射
    米国は容認していたのか


と思ってしまうほどでもある

例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国とロシア・中国が対立し
 最近は、欧州と米国の間にも
  隙間風が吹き。。
日本は同盟国
   米国との関係、敵国中国との
    スタンスをどうするのか、などと


バカも休み休み。。みんな繋がっている!
 何年も前から言い続けている訳なのだが




ロシアは「建設的パートナー」=シリア内戦解決で―米大統領

オバマ米大統領は18日、米国などと共にシリア内戦の外交解決に関与するロシアについて、「建設的なパートナーだ」と述べた。
 その上で、シリアの反体制派ではなく過激派組織「イスラム国」を攻撃の標的にするなら、ロシアの協力を歓迎すると表明した。
 シリア内戦の解決策をめぐっては、同国のアサド大統領を支援するロシアやイランと、退陣を求める米国など有志連合が対立している。オバマ氏は「こうした立場の違いは(シリア国内の)停戦の実現を阻害しない」との見解を示した。
 ただ、「ロシアのシリア軍事介入は当初、アサド大統領を支えるものだった」とも指摘。さらに、エジプト東部シナイ半島で墜落したロシア機へのテロに言及し、ロシアのプーチン大統領が「イスラム国」に攻撃を集中させるよう訴えた。


「イスラム国によるテロ」が米露を
  両国間の距離を埋めつつある?


しかし、イスラム国って?
 米CIAがアルカイダに続いて
  作り育成した組織ではないのか
   という話をどう考えるべきなのか・・・。



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