安倍総理大臣のトルコ訪問並びにG20首脳会合，APEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議出席
（平成27年11月13日～23日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page24_000532.html

トルコ訪問（平成27年11月14日～17日）

日・トルコ首脳会談（平成27年11月13日）
サバフ紙（トルコ）による安倍総理大臣インタビュー（平成27年11月13日）
G20アンタルヤ・サミット （平成27年11月15日～16日）

二国間会談等

日・サウジアラビア首脳会談（平成27年11月16日）
日独首脳会談（平成27年11月16日）
日露首脳会談（平成27年11月15日）
日英首脳会談（平成27年11月15日）
日EU首脳会談（平成27年11月15日）
日豪首脳会談（平成27年11月14日）
アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（平成27年11月18日～19日）

二国間会談等

ASEAN関連首脳会議（平成27年11月20日～22日）

二国間会談等




G20アンタルヤ・サミット
　毎度のことながら、安倍総理は
　　いや、日本の内閣総理大臣は
　　　人数満たすだけ、いや人数にも


仏テロ後のオバマ・プーチン両大統領の密談（画像）



櫻井ジャーナルさん

シリアやウクライナで米国好戦派は破壊と殺戮を繰り広げてきたが露国の妨害で失敗、次は朝鮮か
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511170000/



シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれた傭兵集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラ／AQIやIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が9月末から行われているロシアの空爆で壊滅的な打撃を受け、重要地点が次々とシリア政府軍によって奪還されている。（アメリカ主導の空爆はISに対してダメージは与えず、物資を「誤投下」するだけだった。）ロシア軍が軍事作戦を開始した直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はロシアが報復されると叫んでいたが、ロシアではなくフランスが11月13日金曜日に攻撃された。

　襲撃されたのはパリのバタクラン劇場などで、ISが犯行声明を出したようだが、実際に誰が作戦を立て、実行したのかは明確でない。今年9月に中東／北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアは大きく取り上げ始めた直後から難民の中に戦闘員が紛れ込んでいると指摘され、何らかの「テロ」がEUで引き起こされる可能性は高いと見られていた。

　アメリカの好戦派は1990年代にユーゴスラビアを先制攻撃して国を解体したが、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、この出来事を利用して無関係の国々を侵略しはじめる。アフガニスタンに続いてイラク、リビア、シリアを侵略し、旧ソ連圏では「カラー革命」で傀儡政権を樹立させ、昨年2月にはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ってクーデターを成功させた。

　本ブログでは何度も指摘しているが、こうした侵略の元になるプランがアメリカの国防総省でDPGの草稿という形で作成されたのは1992年の初頭。1991年12月にソ連が消滅したことからアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、潜在的なライバルを潰すと同時に新たなライバルを生み出すエネルギー資源が眠る西南アジアを制圧しようと目論む。プランの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツ国防次官の名前から「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


このようにロシアは西側支配層の傀儡に支配される属国になるが、21世紀に入るとウラジミル・プーチンがエリツィン派を排除し、ロシアの再独立を実現する。状況は大きく変化したのだが、それでもアメリカの好戦派はロシアを過小評価していた。ネオコン系シンクタンクのPNACは1992年のDPG草案に基づき、2000年に「米国防の再構築」という報告書を発表し、その中で東アジア重視を主張している。ロシアは脅威でなくなったと認識していたのだろう。

　しかし、中国もかつてのソ連と同列には考えていない。1980年代から新自由主義を導入していた中国のエリートはアメリカ支配層と利害関係で結びついていたこともあり、両国の関係は揺るがないとアメリカ側はそのように認識、また技術水準もまだ低いと考えていた可能性が高い。だからこそ、キール・リーバーとダリル・プレスが2006年にフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いたのだろう。



ネオコン系シンクタンクPNAC
　2000年ロシアは脅威でなくなった

中国もかつてのソ連と
　同列には考えていない

中国のエリートは米国支配層
　と利害関係で結びついていた・・・！！


９月のサミット時点で
　今日の米ロ首脳協調を予言は

カレイドスコープさん

「世界統一政府」と、シリアを軸にした東西世界秩序の暗闘
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3856.html


国連での演説の前に、イスラム国空爆を準備していたプーチン。西側メディアを手玉に取って、逆にオバマをコントロールしようとしている。

イスラム国掃討作戦に、それを育てたアメリカを引き込むプーチン

ローマ教皇フランシスコの訪米日程(9月22日から27日まで)に合わせて国連サミットが開催されました。
スケジュールは、つつがなく終了しました。

「シュミ―タのエルル29」は何も起こらなかった・・・そして、9月14日からは、ユダヤ暦の新年に入りました。

本当に何も起こらなかったのでしょうか。1年後にならなければ、それは分かりません。

「世界統一政府」の樹立に向けてのイベントは、国連サミットに集まった世界の政治リーダーのスピーチによって明らかとなりました。

今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。国連が開設した専用サイトの見出しは、「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本の操り人形たちは、ここぞ晴れ舞台とばかり、事前にリハーサルを重ね、グローバリストのゴーストライターが書いた声明を、間違わないように読み上げただけでした。彼は、実は何も理解していないのです。ただの一つも。

しかし、プーチンの国連総会での演説は明快でした。

「(アメリカが)民主革命という名の革命を輸出している。このことによって、テロが横行するようになってしまった」。
「ロシアは、シリアの難民問題を平定するには、アサド政権の強化が必要。ロシアの同盟国は一丸となってイスラム国殲滅に乗り出すべきだ」。
彼は、こう明言したのです。

これは、アメリカを中心とするテロリズム増産国連合の西側諸国の新世界秩序に対する対決姿勢を、いっそう鮮明にした演説でした。

アメリカは、シリアのアサド政権を倒そうと「反政府軍」という、いかにも大義がありそうな、その実、狂気の殺人集団を育成してきました。

西側諸国の洗脳プロパガンダであるメディアは、その多くを「アルカイダ」と呼び、さらに先鋭化した狂信的集団を「イスラム国」と呼んでいますが、事実は、イスラム教徒の信仰や信念とは、ほとんど関係のないテロ請負仕事人集団です。

彼ら“サラリーマン・テロリスト”たちの狙いは、石油・天然ガスの略奪と第三次世界大戦を引き起こすことです。それが、彼らが請け負った仕事です。
シリアが、その発火点になります。

しかし、ヨーロッパ諸国は、シリアからの難民の中に、多くの偽装難民が紛れていることに気が付いたとき、アメリカからの離脱を図ろうという動きが出てきました。
ヨーロッパの国々のいくつかは、シリア難民の中にまじっているテロリストによって内部から破壊されると察知したのです。

その筆頭が、メルケルのドイツです。

メルケルは、アメリカにまんまと騙されたことを悟って、ポーランドのように、ロシアをターゲットとしたMD(ミサイル防衛システム)を設置されることを拒否しています。メルケルは、ロシア寄りの態度を取ることによって、オバマのワシントンを懐柔しました。

その新世界秩序によるドイツに対する報復が、フォルクスワーゲンやBMW、はたまたアウディ―など、世界的な自動車メーカーの排ガス規制をすり抜ける不正ソフトの暴露でした。

もちろん、米国の規制当局が、数年前から知っていて、時が来るまでメディアに緘口令を強いていたと考えるほかないのです。
つまり、これは、戦略的に行われたことであって、ドイツに対する「経済爆弾」として使う時が来るまで当局は沈黙を守っていたのです。

VW、BMWに続いて第二の制裁がドイツに下されるかもしれない

いまや隣国同士で債券を持ち合うことから絶望的な債務危機に陥ってしまったEUの崩壊を防いでいるのはドイツしかありませんが、実は、そのドイツ銀行も、数々の不正が取りざたされており、近々、ドイツ、いやEUに激震が走りそうです。

ドイツ銀行は、すでに23,000人を解雇しており、不正な会計処理も発覚しそうだと見ている人々がいます。

これから、フォルクスワーゲンやBMW、アウディーに対する国際的な集団訴訟が起こされれば、ドイツ経済をさらに弱体化させます。そのタイミングを見計らって、ドイツ銀行の不祥事が明るみに出されるはずです。

すると何が起こるでしょう？

ヨーロッパの債務危機破綻は、もはや導火線に火がつけられたも同然です。

イタリア、スペイン、ポルトガルを始めとして、ユーロを採用している国々でドミノ倒しが始まるでしょう。世界支配層は、ヨーロッパにアメリカと同時にカオスを生成しようとしています。

さらにもう一つの目的は、世界支配層が、オーストラリアですでに導入されている炭素税を世界規模に拡大することです。

「自動車メーカーの不正は止まることを知らない。もはや規制には限界があるので、環境に大きな負荷を与えるテクノロジーや産業には課税をして、これを食い止めるほかないでしょう。そうですよね、世界のみなさん！」

今年21回目を迎えるCOP21・COP/MOP11（国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合)は、今年12月、フランスのパリで開催されます。

以前から書いているように、おそらく、この「地球環境税(名称は、まだ不明)」なる世界規模の税金の必要性が提起されるでしょう。

これが、世界統一政府の運営資金になります。すべてが、詐欺なのです。

しかし、こうしたアメリカのグローバリストたちの心理をすっかり読んでいるプーチンは、「シリア、イランを挑発し、第三次世界大戦を引き起こそうとしているのはアメリカだ」と名指した発言を過去に何度も行って、オバマと彼の背後の人形師たちをゆさぶり続けています。

イスラム国が、CIAから武器とドルを提供され(トルコ政府の中にいる新世界秩序のグローバリストたちが、これに協力している)、モサドによって戦闘訓練を施された「殺人狂のサラリーマン・テロリスト」の寄せ集めであることが世界中に知れ渡ってしまった今、オバマは、プーチンに、「ともに協力してイスラム国を地球上から一掃しよう！」と、表向きの同盟を呼び掛けるほかなくなってしまったのです。

しかし、プーチンの方が、一枚も二枚も上手で、イスラム国の撲滅については、オバマと協働していくことを確認しているものの、実際にイスラム国の一掃作戦が始まれば、アメリカ・NATOがアサド打倒のために生成した「シリア反政府軍」という、テロリストたちを攻撃するでしょう。

プーチンは、CIAとイスラム国とは同一だと考えているのです。

これは、時間をかけて、粛々とシリアやイラクに「反政府軍」という大義なきテロリストをインストールしてきたアメリカの軍産複合体にとっては、致命的な痛手となるでしょうから、シリア問題を発火点として、第三次世界大戦が勃発する可能性が現実になってきたというわけです。

国連総会が幕を閉じるや否や、ロシアはシリアのスラム国の空爆を開始したのです。

そもそも、厳密にシリアのイスラム国とアサド政権の打倒を掲げる反政府軍と分けて爆撃などできるはずがないのです。

ロシア軍が空爆しているのは、アメリカ、イスラエルが生成したイスラム国と、これもアメリカのCIAか仕込んだイスラム過激派というテロリストです。
つまり、プーチンは、間接的にアメリカを攻撃しているのです。

米軍がイスラム国を殲滅する、という大義を掲げて、実はシリアの国土を数千回にわたって爆撃しているのと同じように、プーチンも、アメリカと連合してイスラム国空爆の正当性を手に入れました。それを国連で表明したのです。

「ロシアは、アメリカが仕込んだ過激派テロリストたちを空爆するのであって、あくまでもイスラム国をターゲットとしているのだ。そもそも、アメリカとて、われわれロシアと同じように、イスラム国を一掃したいと考えているんでしょう？」ということです。

アメリカが、シリアを占領するために、いままでせっせと仕込んできたイスラム国のテロリストや、その他のアルカイダ系テログルーブをロシアによって壊滅させられようとしても、アメリカは、ただ黙認するしかない、というわけです。

オバマが、プーチンに「少しやりすぎだから、止めてくれ」と、少しでもクレームを出そうものなら、アメリカこそが、占領したいと考えている国に民主主義を輸出し、テロ・グループを中東にばら撒いてきた張本人であることを国際社会に“自白”してしまうからです。

これは、オバマが頭が悪いのではなく(ややオツムが弱いのかもしれませんが)、ペンタゴンやCIAの中に、反オバマ、反戦争屋のグループが増えてきて、オバマの統制が利かなくなっている証拠です。

第三次世界大戦が始まろうとしているのに、国連で、はしゃいでいる“国民のお荷物”首相

さらに、中国も動き始めました。
中国の航空母艦がロシア軍が駐屯しているシリア沖のラタキア軍事基地に向けて出港したという情報がシリア軍内部からリークされましたが、中国はこれを否定しています。

この情報の真偽を確認するより(それは事実でしょうけれど)、アラスカ州のベーリング海峡に中国の軍艦5隻が出没した、ということのほうがよほど重要なのです。

中東のエネルギー利権をロシアと共有し、西側には絶対に渡したくない中国にとっては、いざとなれば、ロシア側に立ってアメリカに攻撃を加えることは利害に合致するのです。

それは、天津の化学工場(中国の緘口令によって、西側メディアでさえも報道されていないが、天津工場以外の4ヵ所の大規模な化学工場が、アメリカの宇宙からの電磁波攻撃によって破壊された)に対するアメリカからの攻撃の倍返しの報復措置になるでしょう。

つまり、中東のエネルギーと人民元の国際化、ドル(外貨準備高)の通貨発行権、そしてゴールド(金)の西側諸国との争奪をめぐって、中国がロシアと連合した、ということです。

今のアメリカは、ドルの覇権によって構築された世界を、かろうじて維持している、というのが現状です。

日本のメディアは、相変わらず西側のプロパガンダを鵜呑みにして、シリアのアサド悪玉説をほのめかすような論調に傾いていますが、それではヨーロッパの政情はますます混乱を極め、やがてはそれは日本の経済に打撃を与えることになるでしょう。なぜ、こんな簡単なことが分からないのか、本当に不思議です。

ヨーロッパのいくつかの国々は、それに気が付いていて、ドイツのメルケルのように、ロシアを応援するようになるかもしれません。
だから、巨大企業フォルクスワーゲンは、ドイツへの恫喝として、世界支配層のスケープゴートにされたのです。

このように国連サミットでは、西側の新世界秩序(NWO)に対する東側ユーラシアの世界秩序が静かに激突しました。

メディアは、肝心な部分をカットして編集済みの、まるでPVそのものを流しているので、世界の人々は、今回の国連総会で実質的に新世界秩序が高らかに掲げられ、東西の世界秩序の激突が宣言されたことを知りません。



これらは、米ロ両大国が
　オバマ大統領とプーチン大統領
　　が対立し駆け引き！また
　　　米中が対峙対立という観点だが

オバマ・プーチン密談の画像を
　見ればむしろ一目瞭然であり
　　各先進国首脳は、外交テクノクラート

役割を与えられた役者に過ぎない
　としか受け取れない訳なのである


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≪日本列島がひっくり返る議論の安保法案だが。。米軍が日本と共に戦うなど、全くのお伽噺だ！≫＜日米同盟も米中対立もそもそも存在しない＞【米国民には。。安倍総理が中国以上に知られていない！昭和天皇こそが圧倒的有名人だ！！】


日本人とアメリカ人の「対中国観」はどう違うのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00050922-playboyz-soci


米国一般社会では。。中国は脅威でも
　何でもないようだ。。中国以外に無数の
　　民族が米国社会で暮らし、商売もする
　　　いちいち構っていらえない？いや脅威
　　　　報道自体がされていない可能性が高い

政治・学術レベルでは中国の
　存在感の大きさを認識している
　　しかし、選挙で熱狂もの言うのは
　　　一般社会の有権者ではないかね？



≪なるほどねぇ。。安倍晋三内閣総理大臣にして、米欧先進国には知名度無し！≫【当然のことながら、日本の代表は天皇。。それも昭和天皇なのか！】


「知っている日本人」米で昭和天皇１位　安倍首相は誰も挙げず　新聞通信調査会が公表

『公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対
　する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。
　調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、
　中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がっ
　たが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫
　編集長）となった。各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名
　前を挙げられなかった』



今上天皇も英仏はじめ欧州
　では上位にランクインしてくるはず

米英仏で昭和天皇が第１位！
　近代史として。。やはり有名。。
　　在位６４年が影響しているのだろう

米国で安倍晋三内閣総理大臣
　の名前が一切挙がらなかった！！
　　国際的には日本の総理大臣は
　　　宰相ではなく。。日本政府に操縦
　　　　される表面上議員政体代表に過ぎず

安倍晋三に知名度が無いというのは
　米国メディアが報道していない
　　ということに他ならない訳で
　　　米国は安倍晋三や日本政権に
　　　　興味が無いということなのである

アジア諸国に安倍晋三の名が
　扱われるのは。。やはり開発途上国
　　には日本の「総理大臣」が『宰相』と
　　　また政治家だという誤った喧伝浸透

昭和天皇崩御の日本メディアの
　統一され。。緊張し切った取扱い
　　そして米国政府の代表である
　　　米大統領の傅いた面持ちはじめ
　　　　天皇という存在の大きさを思い知り

日本の顔は、先進国に対しては
　天皇であり皇室なのだと感じた

それは今も強く認識しているのであり
　日本の国会議員政体。。内閣、政権
　　政党を構成しようとも、一切重み無し！！

米国はじめ先進国では。。安倍晋三総理は
　全くの無名に近い訳で。。アジア開発途上国
　　では、日本の宰相などという誤った喧伝が。。。

そもそも、日本の政体の便宜上の代表
　に過ぎない内閣総理大臣が宰相や欧州
　　首相とは似て非なる存在だということである



≪安倍晋三内閣総理大臣が米議会上下両院合同会議で歴代総理初の演説！≫【残念ながら、今回も全米では大して報道もされないだろう】


日本首相の米議会演説は、なぜ54年間も行われなかったか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00010000-nipponcom-pol&p=1


米両院合同委員会での演説
　ドイツ首相。。イタリア。。
　　宰相。。首相。。行政府の長
　　　両国とも元首大統領がいる
　　　　しかし、象徴的国家元首であり
　　　　　日本ではあまり知られていない
韓国大統領は国家元首である

まず。。各国の外務当局。。政府
　つまり外交に関わる官僚機構に
　　よる売り込みもその背景にある
　　　と思われるが、日本政府は
　　　　そういう売り込みが下手、いや
　　　　　外交的に全く無力だった訳だ！　　　

それと日本の内閣総理大臣の
　位置づけ。。米国に対する押し
　　各国宰相や元首とは訳が違う！
　　　押しが全然利かないのではないか

その傾向は、戦後日本政治が
　時間を経過していくうちに。。特に
　　21世紀に入って、全く利かないのだ

欧州諸国家の古来宰相
　現代の連邦宰相や首相
　　と日本の内閣総理大臣は
　　　少し意味合いが。。米欧各国
　　　　特に米国はその辺り厳密に
　　　　　見極めているように思えるが

元来、超大国米国の傘の下
　外交など必要が無かった属国
　　いや、５１番目の州でもない植民島
　　
さらに、バブル崩壊後日本は
　　完全に用無しの存在になった・・・。

米ソ冷戦。。そもそも本当にあったのか
　創られた物語、という観測は充分に
　　米欧。。米英のシンクタンクによって
　　　描かれたシナリオだったともいえる
　　　　なぜか！相場。。経済戦争の道具

そして日本の内閣総理大臣は
　米国内。。全米で無名だったという




米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!?　2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
　日本の大新聞・大マスコミ。。及び
　　御用ジャーナリストと何ら変わらない

日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
　米国が中国。。ロシアと敵対？
　　日本は、対中国を睨み。。日米同盟
　　　しかし、ここへ来て中国との関係をも
　　　　見直していかねばならない、とか。。
　　　　　正に、日本国民向けだけの騙しだ！

このようなピント外れともいえる
　日本の大新聞報道のおかげで
　　我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい

中国が米国ほか他国に対して
　強く出るのは、国内世論向けであり
　　共産党一党独裁という矛盾を抱えて
　　　いつ蜂起するかも知れない国民に
　　　　隙を見せまい、我々共産党指導部
　　　　　は強くて頼れる政権だとアピール

一方、米国も。。大統領は、長くて８年
　連邦政府の責任と権限を託されて
　　いるに過ぎないテクノクラートなのであり
　　　一貫した米国の歴史を築いてきた
　　　　米国本流との意見調整の結果、修正！
　　　　　も随時行われている可能性もある

いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

日米同盟とか言うが。。在日米軍基地は
　米国世界戦略のために存在なのであり
　　日本を護るためでもない。。また、日本と
　　　共闘しようなどという目論見すらも無い
　
米政治リーダーたちは、選挙で日本と共に！
　などと訴えかけようにも。。米世論は日本の
　　総理はおろか。。日本列島もあまり知らない

票にもならないつまらんことなど
　選挙で口にする気は皆無、政策にも掲げない！


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米国オバマ大統領とロシア
　プーチン大統領の密談画像

何を話しているかは知る由も
　しかし、あんな小さいテーブル
　　膝詰めで顔を合わせ話している

この画像はある意味ショックであり
　日本の内閣総理大臣は、いや特に
　　安倍総理はこういう場面には
　　　映らないのが当然であったとしか

カレイドスコープさんでも
　述べられていたが、正に！

日本の操り人形たちは、
　ゴーストライター執筆の声明を
　　間違わないように読み上げただけ

国内の与野党党首会談
　与党内幹部間会合ですら
　　
広い部屋大きなテーブルを
　隔ててしか話さない、いや
　　セレモニーだけで実は話してない？

小さなテーブルだと官僚作成の
　カンニングペーパーが丸見えで・・・。

記者クラブ面々は、何を囲んでいるのか