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まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ

『「現在の統計では消費の実態を示せていない」
 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求
 め、霞が関で波紋を呼んでいる。

 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自
 然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏に
 はどんな思惑が隠されているのか』



消費税増税延期は安倍総理が
 財務省を抑えてやったという大新聞


ここで、財務省が各省庁にGDP統計に
 使用の各種統計を見直せ、と要求か。。


安倍総理は何をしているのか
 まさか、タッチしていないという
  ことではあるまいな、と不思議だ


要は、財務省が全部やっているということ




『10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次の
 とおりだ。

 家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統
 計調査(国交省)。

 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに
 出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正し
 く表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味さ
 れていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

 というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。
 実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

 なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。


 財務省の「人事パワー」は侮れない
 あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにか
 したい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなること
 を恐れているのだ。

 '14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外
 れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナ
 ス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目に
 も明らかになる。

 それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と
 言い出したわけだ。

 この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワ
 ー」を侮れない、ということだ。

 GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーである
 が、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出
 身者がいる。

 前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配
 している、と言っても過言ではない。

 幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財
 政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっか
 りしているという。

 だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込
 んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

 お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7
 日号の本誌で書いた。

 だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務
 省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒
 落にならない』



財務省の体質が中国共産党と同じ
 いや、日本の政治・官僚機構・マスコミ
  全てが中国と似たり寄ったり、
いや
   中途半端に民主主義・先進国という
    体裁で覆われているだけに尚悪い!



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≪韓国と中国を目の敵にする日本政府と安倍国会議員総理≫<しかし騙されるな!中国は米欧露の先兵。。韓国は米国の属国>【最も曲者で恐ろしいのは。。ロシア、それ以上に米欧の陰謀だ】


田原総一朗「メルケル首相のロシア訪問に外交の神髄を見た」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150521-00000004-sasahi-int


ロシアと中国が秩序の
 安定を脅かしている?
まさか!

IS。。ISILが登場した途端
 ロシアも中国も非常に安全に
  見えてしまった、それは錯覚か?


米欧。。そして日本
 相対するのはロシア・中国

  という構図を描きたがる日本
   の大新聞と御用ジャーナリズム


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


日本。。
 恐ろしい国に
  なってしまった


何なのか、この扇動報道
 洗脳記事の嵐。。そして
  プロパガンダの渦を
   巻き起こす日本大マスコミ


軸をシッカリと保持する
 小生ですら、反論に時間が
  掛かってしまうぐらいである


新聞・テレビ・ネット
 多くの日本国民が騙されて
  全く不思議ではないのだよ


中国が韓国を使って
 日本を貶めているという


小生。。中国にも韓国にも
 親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
 何故。。米国が関わっていないのか
  何故。。欧州各国が出てこないのか


米国は拠点として
 使われているだけか?

そんなことはないだろう
 第二次世界大戦での
  日本軍による真珠湾攻撃


戦後の米国支配者階級の
 合言葉は。。
  真珠湾を忘れるな!!だった


陰謀が得意な
 米国や欧州各国政府。。
  国際的な陰謀の頂点に


米・欧先進国が
 君臨していないとでも
  いうつもりなのか?バカな!


陰謀めいたことを
 示唆するならば、米国・欧州
  を抜きにするのはオカシイのだ


陰謀が存在するか否かは
 別の話である訳であるがね(笑)

まず。。中国は旧ソ連=ロシア
 の衛星国に過ぎない訳である


現在、巨大化した中国
 モンスター扱いされる中国
 

その”常識”の出所は。。
 米国である。。それはなぜか


米国。。軍縮の雰囲気
 しかし、軍需産業・軍産複合体
  衰える気配すら全く漂っていない
   ように思える訳なのだよ。。


米国政府・連邦議会は
 軍需産業。軍産複合体
  を叩く気など一切無い
   欧州各国も全く同じだ


中国を巨大なモンスター
 として世界に知らしめて
  それは米欧軍産複合体を
   肥え太らせる最高の手法


それに。。中国・韓国が
 徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
 中国は旧ソ連=ロシアの
  衛星国に過ぎない訳で。。


韓国が中国と共闘のムード
 漂っているが、それは表面上


中国と韓国の上に
 米国が。。欧州が君臨
  そして旧ソ連=ロシアも
   陰謀に一役買っている訳で


さらにいえば。。歴史となった
 米国とソ連。。米ソ対立も
  今となっては疑って然るべき


日本大マスコミの扇動
 プロパガンダに洗脳された
  日本国民世論・バカウヨの
   ネット世論よ。。目覚めよ


屈してはいけない、などと
 腐った鼓舞に乗ってはいけない


外交・情報上の第三次世界大戦
 は、もう始まっているのだぞ!!


いきなり、青天の霹靂で
 天井が崩落したときに
  慌てふためき、パニック
   になってもあとの祭りだ


落合氏が言うアメリカとは誰か。。
 国務省か。。駐日米大使館か。。
  ケネディ大使でないのは解る


アメリカといっても大きく広い
 仮に国務省が万が一にも日本政府
  安倍総理官邸に忠告?したとしても


大元のシンクタンクでロシアと繋がり
 中国に日本近海を脅かすよう嗾けて
  何の不思議も無いし、可能性はある


第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


米欧露が、正に戦後世界秩序
 を形成。。対立などはプロパガンダ

  経済こそが。。相場こそが主目的!

ということがバレてしまえば
 我々庶民の耳に入ってしまえば
  軍事・軍需など不要になってしまう

   軍産複合体はそれでは困る訳だ・・・。


日本がG7から追い出される!
 2015年日本が先進国から滑り落ちる

  米欧に陰謀が存在することを、小生
   落合氏書物から30年以上前に学んだ


そして上記可能性は非常に高い
 何しろ、お人好し。。情報に疎い
  それなりに政府にはカネがある

   こんな絶好のターゲットは無い訳だ



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米欧先進諸国やその他諸外国
 と日本の政治は何が違うのか


官僚機構が何もかもやり
 国会議員政権は、カンペ読むだけ
  総理もカンペとプロンプター丸読み
   文章作成は官僚機構とライターだ


非常事態宣言や経済的パニック時
 すぐさま、大統領や宰相が声明発表


しかし、日本は総理談話表明
 官僚機構に作ってもらってるから
  すぐには間に合わないという笑い話
   にもならない話も厳然と存在なのだ


中国共産党にも似た財務省ならば
 それにビッシリ仕切られ文句言えない
  日本の政界とマスコミ界なのは確実だ


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