安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言! 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…
http://lite-ra.com/2015/11/post-1674.html

『やはり、そうきたか。
 10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。
「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」
 緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法などの法律が存在しており、一概に憲法まで変える必然性があるとは言い難い。
 むしろ、安倍首相の狙いは「大災害対策」とは別にあるという見方が有力だ。ひとつは、野党からも合意を得られそうな条項を前面に立てることで、改憲そのものへの抵抗感を弱めるという、いわゆる“おためし改憲”。そして、もうひとつは、緊急事態宣言を用いて国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで、戦争邁進の道具立てにするという“現在の戒厳令”の復活である』

『安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。
 ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ』

『これら3つの条項はすでに自民党が優先的に改正しようと提案しており、例の「法的安定性は関係ない」発言の礒崎陽輔首相補佐官も、今年3月に行われた講演会で「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と話している。なぜこれを優先させるかといえば、国民の支持を得られそうな条項を全面に押し出し、「改憲って必要だよね」のムードづくりを行うことにある。そして、その勢いで9条も変えてしまおう……。それが自民党の目論見だ。
 だが、じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば“保守派の悲願”といってもいい案件なのだ』

『《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
 一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。
 この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。
《(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》
 つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。
《3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》
 緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。
《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》
 14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由だ。一見、人権尊重の文言に読めるが、よくよく考えると、この人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度でOKなのだ』

『緊急事態条項の“狙い”がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ!」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ』




安倍総理が高らかに宣言した
 という論調が各マスコミや各氏から

しかし、彼にそんな力など無いのは
 確実なのであり、彼が言っているのなら
  むしろ傷は浅い!と言える訳なのである


安倍晋三を総理から引き摺り下ろせば
 しかし、暗愚総理がこれからも出る訳で
  安倍同様のシャッポが出る限りやりたい放題




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≪消費税増税。。最初から最後まで騙しだ!≫<安倍晋三総理大臣は政治家などではなく、操り人形>【官僚機構、筆頭財務省が国政主権者である】


[田村秀男]【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】~消費税10%への再引き上げは不要に!?~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010000-jindepth-bus_all


政治家とは誰のことか。。国会議員は
 立法人のフリをした、ただの選挙タレント


内閣総理大臣も閣僚も。。族議員と
 かつて括られ、今は存在しない人種も
  それは全く同じだと言って良いはずだ


歴代政権は動こうとしなかった
 それは本当だろうが。。
現安倍総理
  は、完全な操り人形なのであるから
   さらに酷く劣化したと言わざるを得ない


内閣府を牛耳るのは財務省
 なるほど、いわゆる大新聞用語
  の「官邸」とは内閣府官僚であり
   それを牛耳るのは財務省か。。
面白い

税収弾力性が著しく低く喧伝
 増税の根拠とされてきた訳だが
  ここへきて、いよいよ消費税増税は
   完全な騙しだったとハッキリしてきた




≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫<様々な事柄が繋がってきた>【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00041012-gendaibiz-pol&p=1


どうでも良い、無駄な箇所は
 なるべく省いたつもりであるが
  菅官房長官はキーマンではなく
   スポークスマンに過ぎない。。


日本政府=官僚機構の決定事項
 を受けて、議員政体の顔として、だ


そして、消費税再増税について
 判断するのは安倍首相ではない

  再増税決定も延期も全て財務省が
   内外の状況。。米欧露の警告も
    含めて勘案して決めるということだ


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


ここであることが。。様々なことが
 一気に繋がってきたといえるのだ


大新聞を税務調査権で恫喝!
 企業に対してもそうだろう。。
  ならば国会議員に対しても・・・。


安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
 いや首相再登板は知っての通りだ
  そして、官僚機構に魂を売り渡して


ここで、ハタと気づいた!
 第一次政権降板時の原因
  あの政治資金団体相続の脱税を
   認定していたのも財務省主税局!!


財務省は知っていて、安倍首相再登板
 を黙認していたということになるのだ。。


何もかも知られて。。生殺与奪の権
 全て握られていた首相。。誰に?
  勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ


野田前首相に解散を迫った財務省
 ならば。。安倍首相には尚更、強く
  解散も辞任も迫れるという訳なのだ




≪官邸官僚の言う通りに《答弁ペーパー棒読み丸読み》でも恥と思わない強心臓≫<だから官僚機構は安倍総理大臣が使い易い>【それを覆い隠して、安倍1強政権とウソをつく大新聞各社】


室井佑月「怖いを通り越すと笑けてくるのね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000001-sasahi-pol



皮肉っている場合ではない
 安倍晋三内閣総理大臣1人
  で今の政局を作れるはずがない


官僚機構の操り人形だという
 現実を見抜いた上で話をしないと


私が最高責任者である総理大臣
 だから、私の言うことに間違いは無い


ここに出ている。。官僚機構は
 安倍晋三総理大臣【印(じるし)】
  に何もかも乗せてやりたいことをやる

   つもりなのは間違いない!もうあとの
    役者・後継者が居ない訳であるから


首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援

   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!


官僚機構。。安保法制ならば
 外務省がやっているから、安倍
  晋三総理大臣に責任は無い・・・。


などと言っているのではない!!訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
 国会議員政権・内閣・政権党など
  即刻、退陣・退場して然るべきなのだ


日本は大国でも先進国でもない
 戦後70年。。たかだか建国70年の
  新興国・小国に過ぎないのであって
   何もかも構築し直すべきなのだから


この21世紀に。。官僚機構に魂売る
 ような首相として登場の安倍晋三は
  断じて許されるべきではなく、即退場
   即刻辞任してもらうしかないのは当然


自民党。。民主党。。全てダメなのであり
 官僚機構の配下ではない新勢力の登場
  これを待つしかない、という絶望的状況・・。



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何度でも言おう、安倍が言ってる
 のならば、我々はまだ安堵出来る


このままでは今後も続くであろう
 シャッポ・暗愚・操り人形議員総理


官僚機構は、完全に味をしめた
 国会=立法権など無い訳だ。。いや
  最高裁・高裁=司法権も極めて怪しい


日本は行政権に牛耳られ続けるのか・・・。


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