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軽減税率の対象品目「一歩も引くな」 公明・山口代表が指示 自民に譲歩せず

『公明党の山口那津男代表は6日午前、国会内で北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長と
 会談し、与党税制協議会で検討されている平成29年4月の消費税率10%引き上げに伴って
 導入される軽減税率の対象品目をめぐり、「一歩も引くな」と指示し、対象品目の絞り込みを求
 める自民党には譲歩しない考えを示した。

 与党税協で公明党は、軽減税率の対象品目を「酒類を除く飲食料品」にすべきだと主張してい
 る。ただ、この場合、1兆3千億円の税収減が見込まれるため、自民党からは反発が出ている』


自民党ごときが反対しても
 公明党よ。。今度こそ一歩も引くな


自民党は公明党。。いやその支持母体
 には全く頭が上がらない、どころか。。

  本来ならば、言いなりになるはずである

それをさせないで。。公明党が引きずられ
 要は、公明党と支持母体にも弱味がある?




「みなし課税」中小企業にも 軽減税率で与党検討

『消費税率の10%への増税時に食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入をめぐり、
 自民、公明両党が現行の「みなし課税」(簡易課税)の活用を検討していることが5日、分かっ
 た。現在は年間売上高5千万円以下の小規模事業者に限って認められているが、軽減税率
 導入に伴う経理事務の負担を軽くするため、対象を中小企業などにも広げることを検討する。
 複数の与党幹部が認めた。

 みなし課税制度は、小売りや卸売りなど6業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を使っ
 て税額を大まかに計算し、納税する制度。自公両党は、商品ごとに税率や税額などを明記す
 るインボイス(明細書)を将来整備することで一致しているが、準備に時間がかかるため、み
 なし課税制度を「つなぎ」とする案が有力となっている。

 みなし課税はインボイスに比べて正確な納税額の算出は難しく、納めるべき税が事業者の手
 元に残る「益税」の問題がある。対象事業者を広げれば益税も拡大する懸念もあるが、中小
 企業に負担が少ない経理方式の導入は避けられないとの認識で自公は一致。来週の与党税
 制協議で、みなし課税を軸に議論を進める方向となった』




軽減税率を幅広く、という公明案
 税収減が増大するから、財務省が
  納得出来ないのだろう。。
反対なのは
   自民党ではないのは間違いないが、
    新聞・大マスコミはそれを言わない。。


ならば、みなし課税か。。インボイスが
 間に合わない、いや。。軽減税率の品目
  調整にも手間取る。。
よって再延期の気配

とみる専門家もいるし、小生もそう考える

要は、税収増で自省権力の増大
 目論む財務省は、軽減税率の範囲
  を可能な限り狭めたいはずなのだ

   自民党税調が操り人形で主張している

しかしそれでは公明党が引き下がれない
 背後の支持母体教団創価会員の生活にも
  いやいや国民全体の生活が更にどん底に!


最悪なのは、公明党が丸め込まれ
 引き下がること。。それに対して創価が
  予想に反して怒らず泣き寝入りすること


安保法制で、我々はそれをしかと確認した


そもそも消費税増税。。8%への引き上げ
 どころか、5%への増税すら大間違い!
  と何年も小生は言い続けている訳なのだ



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≪消費税増税は大間違い!我々国民はココを絶対に理解しなければならない≫<民主主義国・先進国になれるかどうかの瀬戸際>【近年日本政治の大間違いは、消費税増税を許したこと】


財務省がひた隠す巨額資金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150111-00041653-gendaibiz-pol

外務省出身佐藤優氏。。
 腰抜けどころか、財務省に魂売った
  ジャーナリスト、評論家の中では
   実に勇気あり。。非常に有難い記事だ


外為特会の資産は120兆円。。
 外為特会とは、外国為替資金特別会計


しかし、佐藤優氏にして。。これが限界か
 実は財務省が隠し。。出したがらない
  数字としては、他にもまだまだある訳だ


財務省出身の高橋洋一氏だ
 より信憑性も高くなってくるというもの


重要なので、全文掲載する



高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
http://www.j-cast.com/2014/11/27221860.html?p=all

『安倍晋三首相は、「消費税の10%への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み
 切った。増税派(財務省とそのポチ)は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに
 言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうと
 しているだけだ。
本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売
 却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らない
 のはおかしい』

『「300兆円以上」が「売却できない」理由
この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷い
 ものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再
 建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担
 は国民がせよ、というに等しい。
政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、
 コメントする。
――日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容
 易だという説もありますが、どのように考えていますか?

 (答弁1)国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)
 を作成しており、平成21(2009)年度末時点では、1019兆円の負債に対し、647兆円
 の資産が存在しています。
しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国
 債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済
 は容易であるというのは誤りです。

 (筆者コメント)この答弁は不出来だ。負債は、赤字国債・建設国債だけではないの
 に、あたかもそれらだけのようにすり替えている。

 「売りたくないための詭弁だ」
 (答弁2)外貨証券(82兆円)や財政融資資金貸付金(139兆円)はFB(政府短期証券)
 や財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借
 金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることは
 できません。

 (筆者コメント)FBや財投債も負債の一部であり、それらを返済することはできる。そ
 もそも、外貨証券や財政融資資金貸付金をこれほど多く持っている先進国はない。
 なぜ多く保有するのかの説明がない。

 (答弁3)出資金(58兆円)は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関
 等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありま
 せん。

 (筆者コメント)市場で売買される対象ではないというのは、売りたくないための詭弁だ。
 出資金の大半を占める独立行政法人を会社組織にすれば、出資金は株式にすること
 が出来る。財政危機に陥った国では、それらの政府子会社は売却される。平時であっ
 ても民営化することもできる。なぜ、先進国の中で突出して独立行政法人を多く有して
 いるのか、説明がない。

説明できないのは、独立行政法人が天下り先だからだ。財政融資資金貸付金もそれ
 らへの資金提供であるので、「天下り先を確保するためには欠かせないから」が本音だ』



消費税増税は大間違いであり
 政府資産の売却。。それを実施
  でもどうにもならない!という場合
   に限り。。
国民に負担させる増税だ


小生、消費税。。直接税と間接税
 直間比率という点で消費税導入なら
  1989年の3%で良い、
ナンボ譲歩
   でも、1997年の5%までが限度だ



各国の消費税収が国税収入に占める割合
下記に各国の消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合を示す。
データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用。
            消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
フランス           19.6%             47.1%
ドイツ              19.0%             33.7%
イタリア             20.0% 27.5%
イギリス    17.5%(平成15年度当時) 23.7%(平成15年度実績額)
スウェーデン    25.0%(平成15年度当時) 22.1%(平成15年度実績額)
日本               4.0%(※)          20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。
仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の
占める割合は24.6%に相当する(2007年(平成19年)度)。日本の一般会計
分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」(消費税+個別
間接税に関税、とん税等を含む)の割合は39.8%となる
(2013年(平成25年)度)
                 (ウィキペディアより)


日本の消費税率は決して低くない!

ただ。。佐藤優氏、高橋洋一氏にしても
 ここで、大きなウソをついているといえる


その財務省の野望を打ち砕いた
 安倍晋三首相という大ウソである



ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!


米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!

10%への再増税そのものを
 白紙撤回!!
小生。。8%への
  増税自体が間違いだったと考える


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!



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安倍総理が財務省を押さえて
 消費税増税を延期したという扇動


これで前回総選挙で再び勝った。。
 そして仮にも再び延期になれば
  またもや安倍総理が政治主導で。。
   などと、大ウソ報道が吹き荒れるのか


しかし、景気条項を取っ払うと
 安倍総理が宣言させられた時点で
  完全な操り人形・ペーパー読み手が
   ハッキリと露呈してしまったのは確実


景気条項や。。軽減税率云々などより
 そもそも消費税増税が大間違いであり
  大ウソの上に実行されてしまったことに
   我々は気付き、認識ぐらいしなければ。。



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≪消費税増税。。最初から最後まで騙しだ!≫<安倍晋三総理大臣は政治家などではなく、操り人形>【官僚機構、筆頭財務省が国政主権者である】


[田村秀男]【狂った羅針盤「税収弾性値」を正す新浪剛史氏】~消費税10%への再引き上げは不要に!?~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010000-jindepth-bus_all

政治家とは誰のことか。。国会議員は
 立法人のフリをした、ただの選挙タレント


内閣総理大臣も閣僚も。。族議員と
 かつて括られ、今は存在しない人種も
  それは全く同じだと言って良いはずだ


歴代政権は動こうとしなかった
 それは本当だろうが。。
現安倍総理
  は、完全な操り人形なのであるから
   さらに酷く劣化したと言わざるを得ない


内閣府を牛耳るのは財務省
 なるほど、いわゆる大新聞用語
  の「官邸」とは内閣府官僚であり
   それを牛耳るのは財務省か。。
面白い

税収弾力性が著しく低く喧伝
 増税の根拠とされてきた訳だが
  ここへきて、いよいよ消費税増税は
   完全な騙しだったとハッキリしてきた


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


自省の予算配分権増大・増強
 のために、我々国民庶民から
  消費税増税としてカネをかき集め

   権力肥大化を図るのが財務省・・・。


私が最高責任者である総理大臣
 だから、私の言うことに間違いは無い


ここに出ている。。官僚機構は
 安倍晋三総理大臣【印(じるし)】
  に何もかも乗せてやりたいことをやる

   つもりなのは間違いない!もうあとの
    役者・後継者が居ない訳であるから


首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援

   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!


日本の高度成長経済終了
 と同時に、
自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には

  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、
予感は的中!


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり

   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


官僚機構。。安保法制ならば
 外務省がやっているから、安倍
  晋三総理大臣に責任は無い・・・。


などと言っているのではない!!訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
 国会議員政権・内閣・政権党など
  即刻、退陣・退場して然るべきなのだ


日本は大国でも先進国でもない
 戦後70年。。たかだか建国70年の
  新興国・小国に過ぎないのであって
   何もかも構築し直すべきなのだから


この21世紀に。。官僚機構に魂売る
 ような首相として登場の安倍晋三は
  断じて許されるべきではなく、即退場
   即刻辞任してもらうしかないのは当然


自民党。。民主党。。全てダメなのであり
 官僚機構の配下ではない新勢力の登場
  これを待つしかない、という絶望的状況・・。


振付師である。。官邸官僚・秘書官
 背後の官僚機構に、もしや油断?

  圧倒的安定議員政権。。単に所属
   議員の頭数が多いだけなのだが・・。


それに胡坐かいたのか
 安倍印に乗っかった官僚機構の
  振り付けがこのところ一段と荒削りに


米欧とは全く趣の異なる日本政治
 国会議員内閣・政権与党議員が
  シッカリしてさえいれば。。こんな
   とんでもなく下らん政治にはならない


大新聞・大マスコミがせめてもう少し
 ホントのことを報道すれば。。戦犯の
  上位には新聞・テレビ各社がランクイン



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消費税増税は再度延期の
 可能性がある訳だが。。なぜか

  経済が、相場が、景気が。。崩壊

財務省としても、公明党案を無視
 それで連立が崩壊したら困るはず
  しかし、公明党案を呑めば。。税収が


手間暇かけて、税収が大して上がらない
 なら消費税増税をやる意味が無いだろう


何より国民生活が完全に破綻する訳なのだ

国民生活に暗雲ならば、選挙に負ける
 財務省はじめ官僚機構はまだまだ
  安倍総理という帽子をかぶり何もかも。。


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