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「いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki

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『はき違えた中立性という病(明日の自由を守る若手弁護士の会)http://bit.ly/1k6amfJ

 「日本の社会は、なぜか『政治の話はタブー』という閉塞感いっぱいの空気がただよい、自由活
 発な議論を封じようとする圧力を感じます。その圧力の一番の『大義名分』が『政治的中立性』」
 ふつうの市民が個人として「判断を留保する」

 「態度を今は明らかにしない」のは権利として認められると思うが、公共施設の管理者や、権力
 監視の役割を担うはずのジャーナリズム業界の人間が、当座の保身という理由で社会的な責任
 を放棄して「見かけ上の形式的中立」で権力に迎合する風潮が増えている』

『ここ数年の流れを見ると、公共施設に貸し出しを拒否されたり、イベントなどで地方自治体が当
 初予定していた後援を撤回した事例は、ほぼ全て、安倍政権の政策に批判的・不都合なものば
 かりで、百田尚樹氏の講演や日本会議のイベントは政治思想的に著しく偏っていても、後援や
 貸し出しが認められている。

 社会全体で見れば、「判断留保」や「見かけ上の形式的中立」という形式をとりつつ、実質的には
 「暗黙の政権迎合」が社会に蔓延しつつある。

 暗黙の、つまり「表向きは無いこと」にされているので、その是非が表の場所で堂々と議論される
 こともない。

 いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う。

 「言論の自由」という概念も、言葉による暴力を正当化する文脈で使われる事例が最近増えてき
 た。

 SEALDsが嫌がらせ対策としてブロック補助ツールを導入したことに対し、「言論の自由の否定だ」
 などと全く筋違いの批判を書き込む人間がいるが、言論の自由とは「他人に嫌がらせする自由」
 ではない。

 安倍政権の政策を支持するなら、自分のアカウントで好きなだけツイートすればいい。

 政権を批判する人間のアカウントに粘着して罵詈雑言や不快な画像等を送りつけて精神的に疲
 弊させ、政権批判を標的にやめさせる行為にエネルギーを注ぐ人間は「言論」ではなく「他人の言
 論を封じる活動」を行っている。

 他人の家の窓から屋内の住人を口汚く罵ったり、飲食店で他の客に絡んで「俺が大嫌いな料理
 を食うな」と大声で恫喝するような人間が警察に連行されて「俺の言論の自由が侵害された」と叫
 んでも同意する人間はいない。

 しかしネット上ならそんな行動をとっても許されると錯覚する、傲慢な人間は結構多い。

 特定の相手にブロックされて過剰に反発する人間は、それによって何か不都合なことが起きてい
 るのかもしれない』




政権迎合。。大新聞・テレビの
 大マスコミにこそ言えると考える


外国メディアが指摘しているのに
 涼しい顔してそんな報道などは
  最初から無かったかのように・・・。



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≪大新聞・テレビの大マスコミにはもう期待しない!≫【<国の借金解消にはまず政府資産売却!>この議論の拡散を望む】


財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00042147-gendaibiz-bus_all&p=1


大マスコミからでは勿論ないが
 政府資産売却が筋!!この議論
  出てきた意味は極めて大きいのだ


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
 大好きでたまらない産経新聞さん。。

  さすが御用新聞・安倍政権広報部の
   面目躍如といったところか。。
いや
    今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと!?
 首相には何にも無い!中身は空洞だよ
  官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
   に控える財務省はじめ官僚機構が考えた


まず27年度税制改正大綱
 財務省が勿論徹頭徹尾やっている
  自民党、公明党もそれに掛かって
   といっても。。自民党担当財務官僚や
    公明党付き財務官僚がいて。。
完全な
     マッチポンプのような状況であろう


恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
 安倍首相が消費税8%への増税で
  景気への悪影響を懸念していた?

   それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
 政権の通信簿にするといった人だ
  景気や経済に含蓄などあるはずが無い


2020年東京五輪に気を取られ
 油断した隙に8%への増税を宣言
  させられてしまったとか。。
報道される
   安倍首相だが、
8%増税宣言したこと
    は致命的な大ミスとなっただけでなく

     財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
 次回10%への増税時景気条項撤廃

  これが財務省傀儡政権でなくて何なのか!

結論。。10%への増税などもっての外
 8%への増税も大間違いだったということ

  20年近くも前の5%への増税すら。。いや
   消費税導入の20数年前の政策が間違い!!


直接税と間接税。。直間比率の是正
 は古来燻っていはいたが。。怪しいもの

  何より、社会保障費やあろうことか
   財政再建のための消費税増税は大ウソ!


財源は腐るほどあるということだよ
 騙されてはいけない、我々国民は
  完全に騙されているということだよ


恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
 伸び伸びやっていた。。
が!遅くとも
  自民党が1993年に初めて政権から
   転落して以降。。一党支配ではない
    国会議員を支配していけば良いのだ


という空気が漲り始め。。21世紀になって
 特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
  国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
   邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い


麻生内閣の頃には議員政権は
 完全に無視された状況。。
そこであの
  民主党政権となった訳であるから。。
   気合い充分の財務省はじめ官僚機構
    にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。


予算編成は、財務省が独占している作業
 予算が出来なくて良いのか?と脅された
  民主党政体。。
しかし、これは自民党政体
   の生き写しともいえる。。極端に出ただけ


予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
 財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
  から。。恫喝されたら一溜りもないということだ


ズバリ!財政再建や規制改革には
 既得権益と戦い説得する必要がある

  既得権の最高峰は官僚機構の
   天下り法人やそれを生む特別会計

    
自民党にはそれが出来なかった
 民主党政権下で、大新聞報道はじめ
  世論固めに全精力注いだ財務省権力
   大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ


財政再建や規制改革が出来ないから
 最も弱者である国民に何もかも擦り付け
  背負わせる増税という方法を選んだ。。

   新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
    その通り!弱者と戦う最低・最悪の方策だ


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


民主党政権下で、増税やむなし
 とはいかないまでも。。増税は有り気運

  そして自民・民主・公明の三党合意が
   結ばれたことにより、増税機運も無理
    やりに盛り上げられたとさえいえるのだ


しかし、自民党安倍内閣に政権交代
 我々国民レベルでは、表向きにでも
  政権が変わったのだから。。三党合意
   を破棄して、増税を流してしまうこと
    これは可能だったのではないか、と


いや、政権交代などしていなかった
 自民党から民主党へ。。そして自民へ
  議員政体が変わっても、官僚機構その
   筆頭財務省という政府は不変であり
    その悲願、消費税増税は流せない!!


というところが、安倍首相はじめ議員政権
 及びその周辺の至上命題だったと思われる


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

民主党政権下で、機運が盛り上がった
 消費税の増税。。それも社会保障から
  国家財政再建まで!目的変遷させながら


しかし、実際に。。8%へ増税を実施し
 次の10%への再増税、しかも景気条項
  取っ払うとまで言い。。宣言したのは
   自民党安倍政権下であり。。決定的役割


そう、その通り!国会議員政権は本来
 官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき

  しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
 
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
 許した戦犯として、
21世紀以降の自民党
  が貢献度90点以上、そして民主党は95点

   ふたたび政権自民党安倍内閣は100点だ


何度でも言う。。消費税増税は大間違い
 一番弱い国民に何もかも被せる方策で
  本当に改革しなければならない既得権益
   改革はゼロである。。財源はいくらでもある


社会保障も財政再建ももとはと言えば
 政府の失敗が原因で、窮屈になっている
  政府の失敗は政府が後始末!
政府資産
   政府系法人。。腐るほどあるではないか


2015年、安倍政権が繰り出す方策
 法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
  国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし


消費税増税やむなしの扇動
 原発再稼動政党の扇動。。
  集団的自衛権・特定秘密保護
   そして憲法9条改正の扇動。。

    全てが繋がっているように見える



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『中国では政府に雇われたネット工作員が一件いくらの契約で政府批判者を罵倒攻撃する仕事に
 従事しているが、そういう人間はクライアントに指示された標的にブロックされれば収入が減少する。

 他人への嫌がらせや攻撃的行動が原因で、ツイッターのアカウントが凍結/停止されても、それは
 自分の責任でしかない。

 自分の言いたいことは、自分のアカウントで書けばいい。

 特定の誰かにブロックされても、言論の自由が侵害されたことにはならない。

 他人に迷惑をかけない限り、というのが自由の基本。

 今日は昼過ぎから某新聞社(大手紙)の記者が家に来られて取材を受けた。

 掲載日等が確定したら改めて告知します。

 『戦前回帰』の内容とも絡めながら、現在の日本の状況や様々な問題への対処法、今後の展望など
 についての意見を述べました。

 私だけでなく、何人かの話を組み合わせた記事になる模様です。

 辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者93人が安倍政権に「NO」(日刊ゲンダイ)
 http://bit.ly/1LSWUmP

 「そもそも、行政不服審査法は『国民=私人』の権利利益の救済が目的。それを無視して、『国』が
 『国』に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話」

 「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるも
 のといわざるを得ない」

 「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国
 家です。このままいけば民主主義は崩壊していく」

 法を蔑ろにする動きが止まらない。

 権力者が憲法を無視し立憲主義を踏みにじる態度を取れば、憲法学者が立ち上がり抗議・批判する。

 権力者が行政法を悪用すれば、行政法学者が立ち上がり抗議・批判する。

 では、国会が議事録を捏造したり内閣法制局が重要な意思決定の記録を残さないことに、歴史学者
 は立ち上がって抗議・批判しているか?』




株価も、偽りの可能性が無いか?
 株価を政権の通信簿にする、よって
  株価を上げる。。年金資金を使って


中国の話ではなく、日本の話である

中国はそういう国と世界中が思っている
 だから良いとは言わないが。。
日本は
  西側先進国の一員という信仰が列島を
   広く覆ってしまっているが、実は間違い!


先進国かどうか、は。。GDPや人口ではない

日本はアジアの開発途上国なのではないか!?


特定秘密保護法の存在を
 むしろ歓迎して理由にしている・・。


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