野党で反安保＋脱原発連合構想が浮上〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000002-sasahi-pol

『東京・永田町の憲政記念館で10月、2人の男が短い会話を交わした。一人は、かつて「小沢一郎の
　知恵袋」と呼ばれた平野貞夫元参院議員、もう一人は共産党副委員長の小池晃参院議員だ。

　この日は、来年夏の参院選に向け、反安保や脱原発などのリベラルな政策に共鳴する政治家の
　結集を訴える集会に出席していた。自他ともに認める保守本流の政治家の平野氏は、集会後に
　小池氏にこう水を向けた。

　「最近ね、赤旗の日曜版から取材を受けたんだよ」

　小池氏は、顔に笑みを浮かべながら言葉を返した。

　「これからもご協力をお願いします」

　「しんぶん赤旗」は共産党の機関紙でありながら、最近は保守系の自治体首長や地方議員が登場し、
　安倍政権批判をしている。過去には、加藤紘一氏や古賀誠氏など、自民党の重鎮が登場したことも
　ある。また、共産党の志位和夫委員長が、安保法の廃止を目指す野党による「国民連合政府」構想
　を発表した後、それを高く評価した小沢一郎氏の談話を、10月3日付の政治面で詳しく紹介している。
　平野氏は、その目的をこう解説する。

　「保守政治家の意見を掲載するのは、共産党の党員の中には、いまでも国民連合政府構想に反発
　する人がいるから。その人たちに、保守系ながらも安倍政権を批判する人の意見も聞かせたいので
　しょう」

　反安保をはじめ、脱原発や反TPPなどの急進的でリベラルな政策を訴える共産党の志位委員長は、
　一気に野党再編のキーパーソンになった』



小沢一郎と親しい平野貞夫氏が
　保守本流なのかどうかは知らない
　　そもそも戦後日本の保守本流とは
　　　何か！？について議論の余地あるが　

現在、暗黒の日本政治の中で
　一筋の光明が、共産党の妥協策
　　小生も今唯一期待出来る事柄だと思う



『一方、野党第1党の岡田克也民主党代表はどうなのか。ある民主党議員は嘆く。

　「本来は安保法が強行採決された直後に、成立の責任をとって党執行部が総退陣を表明して、その
　　場で野党再編を訴えるべきだった。結局は共産党に先を越されて、野党再編の主導権を失った」

　　もはや民主党は、リベラル層の受け皿になれないのか。

　　参院選の準備も、遅れに遅れている。参院選の勝敗の帰趨を決める32の1人区のうち、現時点で
　　民主党の候補者が決まっているのは8選挙区のみ。ふがいない状況に党内の不満も高まって、候
　　補予定者からは「民主党は解党すべきだ」との声もある。リベラル系の民主党議員は、すでに独自
　　案も考えている。

　「次の選挙は、反安保を中心に、脱原発や反TPPも訴えないといけない。それが、執行部には電力会
　　社にパーティー券を買ってもらっている人や、都市圏選出で農村の実態を知らない人も多い。だか
　　ら脱原発も反TPPも言えない。こうなれば、1人区限定の新党を作るか、無所属で候補者を出して、
　　他の野党と一緒に応援するしかない」

　　日本の未来を大きく変える来年夏の参院選。反安保と脱原発勢力などの結集を目指す保守派とリベ
　　ラル派が水面下で動き始めている』




民主党の腐敗ぶりは、そんな生易しい
　ものではないことは何度も述べてきた訳だ

安倍自民党とグルなのだよ


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≪民主党を解剖する必要がある！自公との消費税三党合意！！こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


外務省が操る安倍内閣が
　強行採決可決した安保法制
　　
反対する野党の中核に民主党
　小生。。何とも言えない違和感

民主党は消費税増税を
　完全否定せよ！原発推進を
　　もう一度否定し切ってみろ！
　　　安保法制にも賛成なのだろう

そもそも、既成政党・国会議員の
　存在がものごとを見極める邪魔だ

と言い続けてきた訳である

ご存じ御用記者の田崎史郎
　彼のことなんか全く知らなかった
　　が、消費税増税の論調の頃から
　　　胸くそが悪くなるほど大嫌いなのだ
　　
まるで、民主党が騒いだから
　妨害行為に仕方なく。。採決に
　　とでも言いたげな論調であるが

自民党と公明党の連立与党が
　安保法制でやったのは強行採決
　　これは間違い無いことなのである

つまり、じっくりと。。内容の濃い
　説明を国民に向けて実施してない
　　１００時間だの。。掛けた時間は
　　　全く参考にも何にもならない訳だ

日本の政治・国会のルールでの
　予定通り。。筋書き・台本通りに
　　議員どもの頭数の多少だけ重視
　　　
多数決至上主義の議会制民主主義
　この悪しき慣行での採決を強行採決
　　　
で、田崎史郎の面を想像する
　までもなく。。安保法制・原発推進
　　は、消費税増税の官僚支配の構図
　　　これを連想することで容易に理解可能

再び。。共産党が呼び掛けた
　野党共闘に対する民主党をみる



『志位氏はこの後の記者会見で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で
　合意できれば調整する」と述べ、安倍政権を退陣に追い込むため、安保法制で共闘した民主、
　社民など５党１会派に選挙協力を呼びかける考えを示した。その上で国民連合政府構想に触
　れ、「まず戦争法を廃止して立憲主義を取り戻す政治的合意が必要だ。その合意を実行する
　ために連合政権を一緒に作ろうという政権合意も必要だ」と述べた。

　志位氏の国民連合政府構想を受け、野党各党は色めきだった』

『ただ、民主党には共産党アレルギーは根強い。

　来夏の参院選で改選を迎える金子洋一参院議員は２０、２１両日、「共産党などとの協力には
　大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツ
　イッターに書き込んだ。

　長島昭久元防衛副大臣も１９日、ツイッターに「民主執行部はこの呼びかけにも応ずるのだろ
　うか？　いろんな意味で共産党の方が上手だな」とつぶやいた。

　民主党最大の支持母体である連合傘下の組合でも共産党への警戒感は強く、共産党との連
　携の動きは、民主党内の亀裂をさらに広げる可能性が大きい』


金子洋一参院議員　長島昭久衆院議員
　何と、ともに消費税増税を推進してきた
　　最後に出てきた連合は原子力ムラである



消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！


『片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘
　する。

　「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれて
　いた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず、しわ寄せを受けているのは若者、
　高齢者などの弱者で、実質賃金が上昇したのは大企業の正社員が中心。社会保障制度
　を支える多くの勤労者を苦しめて本当に制度維持ができると思っているのか」』




全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

まず。。国民は
　本当に不満募っているのか
　　極めて疑わしい、と考える

国は。。政府は。。官僚は。。
　そして政治は概ね正しいと
　　騙されているに違いない

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

結局、湯水のように使われた
　天文学的予算も全く
　　生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
　税金で補填しよう
　　とする政党は全てＮＯ

国家の公共工事予算は
　行政改革・天下り法人・埋蔵金から

消費税増税だけではない
　死亡消費税。。俗に死亡税
　　マイナンバー制度で国民から
　　　絞るだけ搾り取る。。取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
　死亡時点で財産から一定の徴税
　　死人に鞭打つ自民党と官僚機構

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府資産構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

日本の政治は財務省が支配し
　自民党。。続いて議員与党政権民主党
　　どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ

そして。。原発推進・原発再稼働
　民主党支持母体連合は原子力ムラ
　　の構成員だとも過去に述べた訳だ

産経新聞の記事にまともに反応して
　良いものかどうか。。何しろ安倍自民の
　　機関紙・広報誌とさえいわれる同紙である

労働者派遣法改正案。。６月の採決
　今の同一労働同一賃金推進法案も６月
　　それに対する取り組みを理由に維新の党
　　　と民主党の合流に反対。。連合よ、ウソつけ！

橋下・松井がいた頃の維新は
　確かに民主党。。そして労働組合を
　　こき下ろしてきた訳だが。。それを除けば
　　　連合＆民主党と安倍自民党、そして
　　　　橋下維新の違いが全く解らないぐらいだ

そして、連合は。。消費税増税の土台
　を築いた野田佳彦総理時代の民主党
　　そして今も厳然と自民党と違いが無い
　　　民主党の最大支持母体であるだけでなく

原発推進！原子力ムラの擁護者！！
　野党の支持母体とは思えない勢力である

あの東京都知事選の頃から
　連合は信じない！民主党はそれ以前から！

労働組合。。組織は古ぼけ
　労働者による加入率も減少
　　電力総連が属する連合を支持
　　　母体にする民主党では。。
　　　　主権者国民政党たり得ない

民主党なら、自民党と変わらない
　全く同じであり、分派政党といえる
　　これでは選挙にならないのは当然

しかし、政策など見ない有権者
　だからこそ何とか恰好がついてしまう

本来なら、生活の党か。。最低でも
　共産党の政策に摺り合わせないと
　　安倍政権批判にはならないのである

日本の労働組合の
　ナショナルセンター
　　連合。。民主党の支持基盤

都知事選で、細川護煕氏
　を支援しないという
　　大歓迎である！出来れば
　　　民主党も応援声明取り下げ
　　　　を是非ともお願いしたいところ

連合会長は
　細川氏から政策協議
　　の呼びかけが無い

を理由にしているようだ
　が！！本当の理由は別にあった

なるほど。。失念していた
　最大の労働組合。。連合は
　　電力総連も構成員として抱え
　　　連合東京会長は東京電力労組

連合は原子力ムラの一員だった

連合を最大支持団体
　とする前政権民主党

あの忌まわしき消費増税
　民主主義・政党政治崩壊
　　の稚拙な官僚支配政治

原発再稼動決断という
　失政の連続。。なるほど
　　連合と表裏一体なら納得

だいたい、民主党なんか
　とっくに無くなっているべき
　　それを都知事選に支援表明
　　　候補の方が迷惑する訳である

東京都知事選
　脱原発で原子力ムラに渇
　　だけでなく、それを支える
　　　財界。。官僚機構。。そして
　　　　官僚傀儡の政治・国会議員

先進国中最悪確実の
　戦後日本統治システムに
　　有権者が決別宣言する選挙


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田原総一朗：共産党が仕掛けた野党共闘の勝算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-33789012-collegez-pol&p=1

『9月19日に成立した安全保障関連法（安保関連法）について、多くの国民が反対したにも関わらず、
　安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。

　●安保関連法反対でも安倍内閣は支持

　マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持す
　る」が41％、「支持しない」が40％。読売新聞では「支持」が46％、「不支持」が45％。NHKでは「支
　持する」が43％、「支持しない」が40％だった。どの調査でも、「支持」が40％を超えて「不支持」を
　上回っている。

　安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30％、「反対」51％。
　読売新聞では「評価する」31％、「評価しない」58％、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」
　が38.3％、「評価しない」が56.7％だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近く
　というところだ』



内閣改造。。新政権発足とともに
　ご祝儀の意味での支持率上昇は
　　昭和の時代から恒例ではないか

田原総一朗が知らないはずはない

今朝のラジオで、田中秀征氏が
　いみじくも言っていたが。。ご祝儀の
　　割りには、回復し無さ過ぎたと。。

だいたい、暗愚の一般国民世論にして
　この程度なのは言うまでも無い訳だが


『おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多い
　からではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかない
　と考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。

　今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共
　産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこ
　で共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党
　に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている』

『もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければ
　ならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかっ
　た。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。

　安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというの
　が共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利
　に闘おうというわけだ。

廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ
　もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案
　の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

　仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣
　によって改定された日米安全保障条約（日米安保条約）に戻るだけだ』



田原総一朗。。御用ジャーナリスト
　の本領発揮！というところである。。

たまに面白いことを言ってくれるが
　今回は極めて酷い代物なのである

対案など。。バカか！と言いたい
　安保法制は憲法違反！！多くの学者も
　　対案は安保法制を認めた土俵に乗ること

対案ではなく、廃案・破棄が正しい


本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？
http://lite-ra.com/2015/08/post-1408.html


発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出す
べき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ

尾木ママはこう批判する。

「これらの論点の根本的間違いは
　この法案自体が
　憲法違反であり
　提案するのなら
　民主主義国家らしく
　・憲法改正してから法制化するべきではないでしょうか!?
　憲法違反の安保法制化案は
　強行採決じゃなくて
　「廃案」
　しかないのではないでしょうか!?
　議論のボタンかけ違えているように思います…
　が…
　どうかしら!?」



まさか、尾木ママの見解を
　引用することになろうとは思わなかった
　　が、全く以て明快で正解だと考える訳だ

再び田原総一朗の弁である



『日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻め
　られても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的
　自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担
　するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

　果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える
　国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない』



それでいいと思っている野党も
　ほとんどいない？ならば全党消えてくれ！！

外務省とその指令通りに大新聞
　が報道している様から一歩も出ていない


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《お盆特集》≪戦後日本に政治家などは存在しなかった≫【安保法制は米国の要請ではなく、タカ派・憲法改正派のプロパガンダ】


なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？尋常ではない執念の背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076557-diamond-soci&p=1

一見、安倍普三総理の答弁手法
　を批判する書き出し。。しかし、この
　　人物も御用評論家、御用ジャーナリスト
　　　に分類されるのではないか？と疑う訳だ

良く言って。。左の御用ジャーナリスト
　左の？その通り！現代日本には右も
　　左も無い。。日本国民を騙す扇動の一種


『これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日
　本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと
　信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

　そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の
　変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開
　発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している』

『このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外
　派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化で
　きるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない』


ここから、扇動が始まっている
　本当に周辺地域での不安定要素
　　が急増？本当にそうなのだろうか。。

日本の自衛隊が海外に繰り出す。。
　こんな危なく、”外軍”からみて組み易い
　　ことは無く。。日本列島を守りたいなら
　　　列島中に米軍基地を張り巡らせ。。カネ

米国は日本を護る気など無い！しかし
　自軍米軍基地は護る訳だから、列島中に
　　米軍基地を張り巡らせ、カネは出せば良い

安保法制・戦争法案と比して
　どちらが血税の無駄遣いになるか
　　どっちもどっちではないか、むしろ
　　　安全確率性は米軍基地化が絶対！！

米国からの要請で安保法制。。
　これは、日本国民の親米・隷米・追米
　　米欧至上主義を利用したプロパガンダ

実態は、米軍が日本自衛隊と共闘など
　せず、後方支援という名の機雷・地雷除去
　　ＰＫＯ、テロ組織攻撃による死者の肩代わり

米国ネオコンは後押しかも知れないが
　米政府筋は、米軍・米欧ＮＡＴＯとの共闘
　　自衛隊にこれを要求していないはずであり

死者の肩代わりなら、選挙があるのだから
　民主主義がある。。こんな嬉しいことは無い
　　歓迎するのは全く当たり前のことなのだ。。

結成直前の1954年（昭和29年）から1964年（昭和39年）まで、
アメリカ合衆国（以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省）の反共政策に基づいて中央情報局
（CIA）の支援を受けていた(ウィキペディア）

自民党。。いや、自由党時代から
　米国政府。。諜報機関ＣＩＡの支援
　　そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
　　　日本は属国未満であり奴隷国家と
　　　　して戦後出発した訳であるから。。

自民党タカ派の親分である
　岸信介が反米右翼かどうか

Ａ級戦犯指定
　巣鴨拘置所収監
　　釈放・公職追放後。。
　　　５年足らずで首相就任

ＣＩＡより、戦後日本メディア生みの親
　正力松太郎などとともに資金提供

岸信介内閣、池田勇人内閣、旧社会党
右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作
日本政界に対し内政干渉していた公式見解

内政干渉？内政？
　日本が独立した国家なら
　　その言葉も当てはまるが　

岸信介は、絶対に反米ではなく
　属国日本の窓口であり、代理人
　　だから、事実上引退後も昭和の
　　　妖怪として厳然たる権力保持可能

その後の中曽根、小泉両元首相
　も恐らく。。米国の後ろ盾存在　

戦後日本が米国と同盟国
　戦争が出来る普通の国に
　　憲法改正は米国の要請だ

というのは全て幻想に過ぎず
　米国世界戦略に邪魔なだけで
　　カネを出せば良い！のが現実

湾岸戦争時、カネだけ出して
　尊敬されず。。世界から非難
　　は。。タカ派勢力の扇動である

沖縄返還は、安倍首相の大伯父
　佐藤栄作政権時であるが。。
　　天文学的思いやり予算の存在
　　　沖縄は本当に返還されたのか？

という状態でもあり
　正に、従米・属米・隷米の歴史

岸信介。。正力松太郎。。自民党
　大御所といわれた岸や、日本メディア
　　の祖とされる正力松太郎にして米国傀儡

コードネームとやらを与えられたスパイ
　諜報機関出先に要請されたエージェント。。

その前に総理となった吉田茂や鳩山一郎
　も底が知れており、戦後日本のスタートは
　　誠に他国に誇れるものなどでは絶対ない

田中角栄以来、中曽根康弘まで
　さらに派閥政治が強調された訳だが
　　竹下登総理就任という醜態極まれりで
　　　ついに、日本に政党政治が存在しない
　　　　ことが露呈する自社さ連立内閣誕生だった

日本の政治はどうなるのか。。いや
　政党政治、過去の派閥政治の存在すら
　　怪しいことが解ってきた現代において

内閣総理大臣とは何か。。政権与党など
　官僚機構の操り人形に過ぎない訳である

ましてや、野党各党も全く以って頼りには
　安倍内閣倒閣の光が見えてきた訳だが
　　次が居ない、ともいえる。。しかし操り人形
　　　に次が居ようと居まいと全く関係無いのだ

政党政治が行われていない、政治家など
　日本には居ないという事実を我々国民が
　　理解しなければ何も始まらない訳なのだ


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官僚機構。。安保に関しては外務省
　そして大新聞に御用ジャーナリスト
　　その理論通りにしか動けない国会議員

与党連立は勿論野党もそうだとしたら
　米国に一切もの言えない日本政治なら
　　安保法制などで大量の死者を出すよりも

日本列島を万遍なく米軍基地化すべし


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≪安倍総理と外務省は、誰を同盟国として。。誰を仮想敵国としている？などと悠長なことは、もはや！≫【安保法制で、正に第二次世界大戦の悪夢再来！！】



前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol

日本政府から米国へ通達？
　読み間違いなのか？有り得ん！

沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても
　米国に軍事的なメリットはあまりないと
　　いう点を突く？絶対に有り得ない！！

政府＝省庁。。ここでは外務省
　ましてや国会議員政権が、米国に
　　交渉やかけ引きするなど、可能性ゼロ

沖縄が中国から近過ぎるなら
　日本列島に広く米軍基地をばらける
　　これなら、米軍の利益だ。。有り得る

昭和時代から続く憲法改正願望
　自民党は憲法改正が党是、であるが

すっかりメンバーも入れ替わり
　御爺ちゃんやパパの見解と違う
　　その意味も知らん連中が議員に
　　　なっている可能性すらある訳だ

ましてや、米ネオコンに煽られただけ
　の大新聞やテレビ論調。。新聞は10回
　　読んでも浸透しないが。。テレビの影響
　　　は依然として絶大な訳であり。。１回
　　　　放送観れば、視聴率高い番組見解が
　　　　　多くの視聴者に浸透してしまう悲劇

みたところ、テレビ論調は米中対峙
　日本はその時どうするのか！の一点張り
　　それでは、米国か中国かどっちにつく？
　　　という下らん議論になるのも当然なのか

その大元は、やはり外務省だ！！

米中が気脈通じて。。欧州も加わり
　実はロシアも敵ではないなどとしたら？？

安倍内閣が強行採決した安保法案
　は単に外務省はじめタカ派の扇動だった
　　という理解も当然のことながら成立する・・・。



『孫崎：では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が
　新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出て
　いると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認
　めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中
　間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

　F：米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ
　連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではア
　ジアは中国に任せることもあるかもしれません。

　孫崎：これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思ってい
　ても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突
　き進められると、恐ろしいことになる。

　F：いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも（笑）。そうならないために集団的
　自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている』




沖縄に偏重。。集中している
　米軍基地を広く日本列島に
　　バランス良く、広げて真の米軍
　　　基地日本列島が完成する訳だ

米中は対立なんかしていない
　米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
　　仕掛けた壮大なプロパガンダだった

当然、米国は日本と共闘など
　絶対にしないし、考えてもいない

カネだけ出して、と世界から批判
　これは日本タカ派の扇動に違いなく

日米同盟は大ウソ！を認めて
　深く、米国・米軍の懐へ入り込め！


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米欧は、歴史的に軍事大国なのだ
　日本が米欧先進国と同じ立ち位置に
　　など。。それこそ大日本帝国に戻ること

沖縄偏重の在日米軍を
　バランス良くばらけて北海道まで
　　日本列島総米軍基地化も妙案だ
　　　辺野古の問題なども瞬時解決である