この国で、いま本当に「身を切るべき」人は誰か?~公務員の給与削減より、まず先にやるべきことがある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00045806-gendaibiz-pol

『“身を切る改革”の手法として、議員「定数」や公務員「定数」を削減することには大いに賛成する。
 はっきり言って、こんなに多くの議員や公務員が必要なのかと言われると、政府内に長年勤めて
 いた経験や感覚からしても、答えはNoだ。

 しかし、公務員「給与」を今以上に削減することには、正直に言って賛成できない。選挙のたびに
 公務員人件費を削っていては、公務そのものを持続することはできなくなる。

 公務員数を減らしても、真に必要な業務を残せば、公務執行上、何ら問題はない。だが一方で、
 真に必要な業務だけを残したとしても、公務員給与を減らしてしまうのは、公務員の職務にかかる
 経費負担の実情などを考えると、誠に忍びない。

 昨今及び今後、国家財政を逼迫させている最大の要因は、圧倒的に、年金や医療など高齢者向
 け予算を対象とする社会保障費である〔資料2、資料3〕。

 国全体の財政配分を考えれば、少子高齢社会に突入した日本において、高齢者向け予算の伸び
 は、もはや分不相応なものになっている。

 本気で削るべきは、公務員人件費でも議員歳費でもない。身を切るべきなのは、身を切らなければ
 ならない原因を作っている人々だ。それは視覚的にも明らかなように、年金や医療など高齢者向け
 予算であり、高齢者が受ける年金・医療サービスを削るということだ』


石川和男
1965年生まれ。1989年東京大学工学部卒、通商産業省(現経済産業省)入省。石炭、電力・都市ガス
などエネルギー政策、LPガス・高圧ガス・石油コンビナートなど産業保安政策、産業金融、割賦販売・
消費者信用、中小企業、行政改革など各般の政策に従事し、2007年退官。

2008年、内閣官房企画官。規制改革会議WG委員、専修大学客員教授、政策研究大学院大学客員
教授、東京財団上席研究員などを歴任



この人には、親も叔父叔母も
 近所にはお年寄りも居ないようだ



安倍政権「支持率急増」のナゾを読み解く~サラバ野党!正義論、理想論が通じる時代は終わった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00045849-gendaibiz-pol&p=1


毎度おなじみ。。御用ジャーナリスト
 長谷川幸洋氏も張り切っているが

  この記事は、もう別にどうでも良い


先ほどの経産省官僚
 石川和男氏。。お年寄りを
  見殺しにせよ、と言っている


官僚機構が世界最大の政府資産
 特別会計捻り出し、天下り法人を
  相も変わらず量産しているというのに


小生。。民主党政権時代から
 この件に関して何度も述べている


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪民主党を解剖する必要がある!自公との消費税三党合意!!こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


外務省が操る安倍内閣が
 強行採決可決した安保法制

  
反対する野党の中核に民主党
 小生。。何とも言えない違和感

民主党は消費税増税を
 完全否定せよ!原発推進を
  もう一度否定し切ってみろ!
   安保法制にも賛成なのだろう


そもそも、既成政党・国会議員の
 存在がものごとを見極める邪魔だ


と言い続けてきた訳である




消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!



全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


日本の政治は財務省が支配し
 自民党。。続いて議員与党政権民主党
  どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ



もし消費増税が見送られたら?起こる“不測の事態”とは?広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all


財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


自民党、民主党、公明党。。
 別々の違う政党であり、かつ
  与野党に相塗れて意見を
   戦わせたはずの各党首が
    同窓会とはバカか、ふざけるな!


しかし、実態は当たらずとも遠からず
 財務省→各官僚機構→大新聞社→
  それらに操縦される与党政治政権が
   国民を煽って騙して統治する日本列島


この構図はピラミッドを形成しており
 財務省という頂点からすれば、自民も
  民主も公明も支配される同志であり戦友


民主党を除いた野党各党が
 何かインパクト与えるとも思えない

  しかし、まずは自民党と民主党を除去
   した上で、何が出来るのか考えよう。。


次の総選挙までに。。日本の中央政治
 国政の舞台に新しい戦力が大量に
  供給されなければ。。日本は終りなのだよ


原発再稼働・原発推進。。そして
 安保法制・戦争法案、野党として
  反対に回るフリをする民主党だが


野田内閣時代に原発再稼働の決定
 消費税増税の足掛かりを作り安倍へ
  バトンタッチした罪も極めて重い訳だ

 
よくよく分析してみると。。怪しい
 岡田代表も安保法制賛成の発言
  があったとも聞く。。野田前総理は
   消費税増税の傀儡は確定している


いや、そんなことよりも野党共闘だ?
 どうにも説明のつかない官僚傀儡の
  自公連立に対抗するために正攻法
   では話にならないではないか!と?


しかし民主党を解剖して、中身を把握
 しておかないと。。維新の党の橋下維新
  と同じように肝心なところで御破算にする


つまり。。安保法制に気を取られるのは
 自公連立を操る官僚機構の思うツボだ


原子力ムラ。。原発再稼働。。
 そして安保法制の背後に消費税増税


民主党は社会党になると田崎はいう
 いや民主党は公明党になる訳なのだよ


国会議員内閣の背後には
 財務省をはじめ外務省、経産省
  官僚機構が糸を引いていると考えよ



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全く以て情けない国会議員どもは
 当然大幅に減らして良い!当たり前


何よりも身を切るべきは
 財務省・外務省・経産省はじめ
  イザというときは一致団結して
   国会議員を操縦の官僚機構だ


そして、それら省庁の奴隷である
 大新聞と御用ジャーナリスト群なのだ!!


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