軽減税率、消費税上げと同時導入…財務省案撤回 読売新聞

『政府は13日、消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率
 を導入する方針を打ち出した。

 増税分の一部を後から給付する案(財務省案)は撤回する。与党内であいまいさが残っていた軽
 減税率の導入時期は、事実上、決着した。自民、公明両党は近く軽減税率を巡る協議を再開し、政
 府方針に沿って議論を進める見通しだ』



消費税還付案を白紙撤回へ 政府・与党、軽減税率を検討 朝日新聞デジタル

『政府・与党は13日、消費税率を10%へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、
 財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率
 を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新た
 な具体案をとりまとめられるかが焦点になる』



新聞報道。。政府は、とか。。
 日本政府とは何か!?
  まさか、総理大臣と閣僚を指す?
   残念ながらそう思っている人も多い



1年半以上前の記事

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≪この大飯原発再稼動差し止め判決は。。死守してもらいたい≫<政府は、司法権まで支配するのか>【高裁~最高裁まで行って、逆転するようじゃ日本も終わり】



政府は。。とか
 菅官房長官がいうように
 <国は>とか。。極めて抽象的
  な当事者表現であり、以前から
   小生。。気に入らない訳である


政府とか国。。これは中央府省庁
 この場合、経済産業省なのだろう

  菅よ。。「政府」や「国」の傘の下に
   隠れて自らを無関係に装うような
    言い草は、非常に卑怯であるぞ!!


君らは、国会議員であり。。頭下げて
 初当選させてもらって以来、厳然として
  国民の代理人であり。。代議員として
   国会の構成員なのであり、便宜上
    日本政府の監視役として閣僚と
     なっているのも、国民の代行なのだ


国は当事者ではない、だと!?
 中央府省庁である経済産業省と
  財界・大新聞社他御用ジャーナリズム
   まで全て含めて原子力ムラであり
    紛れも無く原発推進・再稼動の当事者だ!


この誤魔化しぶりや
 三権のうちの司法=裁判所
  の久しぶりに気持ちの良い判決
   に触れて。。
日本は開発途上国!
    先進国だというのは幻想に過ぎない


そして国民世論・民主主義の
 未発達もいい加減にしないといけない
  と、改めて強く感じたものである


裁判所の判決一発で首相が失職
 のタイや。。激烈国民世論の突き上げ
  によって、大統領・政府が大いに揺れる
   韓国を少しぐらい真似て良いのである


間違いなく日本は開発途上国なんだよ。。
 経済大国ではあっても、先進国ではない



日本政府。。中央府省庁
 原発行政では、経済産業省か

  背後で糸引くのは電力会社

官僚機構は、行政の立場から
 立法(政治=国会)まで完全支配


その触覚として、国民を
 扇動する日本の大新聞社
  を使って、
司法=裁判所まで
   無視・支配するつもりなのか!


高裁、最高裁で逆転・棄却
 となれば。。日本も終わりである



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今年に入っても、小生は述べている


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≪菅義偉議員が、史上最強の官房長官だと!?≫<ちゃんちゃらオカシイ!《自民党は昭和以来官僚機構に丸投げ政治》を勘案しても>【自民党が、最悪に劣化しているのをカモフラージュ提灯報道】


そもそも。。日本の中央政治
 官僚機構・官僚派遣秘書官作成の
  ペーパー棒読み・プロンプター使用
   の中における政治主導というニセ演出


官房長官が。。劣化した自民党の議員大臣
 が官僚機構に睨みを利かせるはずなどない


菅官房長官が、議員引退後
 後藤田正晴氏や野中広務氏のように
  反自民党・反タカ派政策の旗頭として
   重大な秘密暴露でもしてくれれば評価!


影の総理。。ちゃんちゃらオカシイ
 そもそも内閣総理大臣という役職自体
  怪しい操り人形という実態が白日の下に。。


恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
 の実態が、もしや?とちらほら囁かれ始めており


一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
 棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
  やっていない信じ難い現実が広く流布されては
   大変!長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
    と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。


しかし、実態は小生が述べる方が当たっている!!


まず。。新聞を世論形成の道具に
 という手法は通用しないということ


その上で、朝日の失態。。それを叩く
 読売。。そしてついでに産経も評判落とし
  新聞全体に対するバッシングが強まった


読売だけ読んでたら良いといった
 政府高官とはいったい誰なのか?


報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
 「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
  オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
   内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
    に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
 内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
  ことが慣習である(ウィキペディアより)


官房副長官ということのようだ
 官房副長官とは。。国会議員の大臣
  一歩手前の中堅議員、政務副長官と

   
旧内務省系省庁事務次官経験者
 から選ばれる事務官房副長官がいる


普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
 国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
  しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
   とは思えないような人物の可能性がある。。


安倍政権。。現在だけではなく
 政権発足当初から、
財務省はじめ
  官僚機構に包囲され、洗脳されてきた


以前にも言った。。黒幕財務省が
 消費税再増税10%を断念。。
  スポークスマン安倍首相が
   如何にも手柄と。。再増税見送り
    を宣言するときは、これをむしろ!


米欧金融筋から促されて
 財務省筋が決断したこととはいえ。。

  日本経済が極めて危ない状況に
   ある証拠だと。。合点すべきなのだよ


第二次大戦敗戦後。。20世紀。。
 ずっと国際政治に参加出来ずに
  きた日本の政官界。。そして大新聞


21世紀。。その遅れはさらに拡大した
 それでも侵略されないのは。。経済的に
  日本の重要度が大したことなくなってきた

   必要ならば、相場を通じて搾取するだけ
    という構図がハッキリしてきているのだろう


日本の中央政治。。基本はこういうことだ
 総理や閣僚は政治なんかやっていない!


安倍さんお願いします。。とか、大臣閣下
 どうか日本経済を!とかはバカなというより
  お門違いの要求なのであり、無理なお願い


官僚機構。。各省庁のシャッポであり
 責任取って辞任するだけの存在なのだ



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結局は。。消費税増税還付案
 財務省が提案して。。国会議員総理安倍と
  自民党議員どもに説明させようとしたが。。
   公明党。。背後の創価学会が到底納得して
    くれそうもないので、財務相が引込めただけ


こういう議論は無数にしてきた

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≪消費税再増税10%!を安倍首相が引き延ばし?≫<1年以上前なら、その可能性を僅かでも考えてしまったが>【官僚機構支配の安倍内閣で、絶対にそれはない!!】


日本のインテリ。。エリートほど
 日本政治屋、つまり国会議員政権が
  経済を。。経済政策をコントロール可能
   であると、錯覚してしまいがちに思える


ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
 日本の国会議員政権は政治をしない
  日本の政治は官僚機構がやっている


さらに敢えていうなら。。日本に
 経済政策などは存在しないのだよ
  米欧の金融・経済・相場。。特に米国
   の経済付随効果として、付録として

    
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
 結局は宗主国米国次第なのは明白だ


安倍首相が増税延期を
 決断する?何故そういえるのか

理由をみて、ガッカリした
 小生でも論破出来る理由だった





『いまとなっては、黒田日銀は「すでにそこにある存在」になった。だが、それ
 はけっして自然とすんなり決まったわけではない。財務省との激しいバトルの
 末に、安倍が勝ち取ったものだ。多くの読者が覚えているだろう。財務省は当
 初から、総裁には武藤敏郎元財務事務次官を強力に推していた』

『財務省の意を汲んで武藤総裁実現に汗を書いたのは麻生である。
 財務省は安倍対策に麻生を押し立てる一方、主な新聞やテレビ局には幹部が絨
 毯爆撃して「武藤がいかに日銀総裁にふさわしいか」を力説して歩いた。その
 結果、NHKはじめ主な新聞、テレビは決定ぎりぎりまで「武藤最有力」と報じ続
 けた。財務省得意の外堀を埋める作戦である』




安倍政権VS財務省
 多少のバトルは有った
  かも知れない。。が!
   頼み込んだかも知れない

安倍政権船出間もない頃で
 先行きも見えず、ここで
  躓く訳にはいかなかった
   日銀総裁人事は看板だった

財務省から大マスコミに
 武藤元事務次官適任を
  推すキャンペーンは有った
   かも知れない。。

事務次官経験者の
 指定席だったからだ





『だが、私の知る限り、安倍が武藤総裁の可能性を真剣に考慮したことは、ただ
 の一度もない。最初から武藤は除外していた。最終的に武藤を選ばず、黒田で
 決着したのは承知のとおりだ。
 そのとき、麻生はどうしたか。

 麻生は武藤を推していたものの、最後は「これは総理のご判断。総理が決め
 れば、私は全面的にそれを支える」と言って、総理の決断に委ねた。麻生は立
 派だった、と思う。さすがに内閣総理大臣経験者である』




麻生太郎が総理の御判断
 総理にお任せし、支える
  これが立派か!

麻生副総理財務相
 の背後で財務省首脳が
  黒田日銀総裁やむなし
   の判断を下したからだ

財務省が絶対困る
 といえば、断固反対
  実らなければ辞任
   切られるだけである

財務省としては
 事務次官経験者を
  充てられなかったのは
   残念だっただろう

しかし、みんなの党を
 中心に批判的な世論も
  沸き起こり。。ある程度
   諦めていたフシが有る

また、他省庁や
 民間人に取られた
  のではない訳で

あくまで財務省内
 事務次官経験者から
  財務官経験者へシフト

省内のことであるから
 また事務次官経験者へ
  戻すことは充分可能だ

財務省は負けた訳ではない
 完勝ではないが、勝利だ

よって、安倍首相は
 財務省に勝てなかった





『あえて一言、言わせてもらえば、私自身は06年政権で安倍から政府税制調査会
 委員を拝命し、消費税問題に関わったときから消費税引き上げには反対だっ
 たし、大胆な金融緩和も物価安定目標にも賛成だった。そういう本も出してい
 る(『謎とき日本経済50の真相』、03年、講談社現代新書)。

 政治主導で始まったアベノミクスの原則的立場で考えれば、今回の消費税引き
 上げもおのずと答えが見えてくる。安倍はけっして財務省の言いなりにはなら
 ない。それが答えだ。今回の消費税引き上げは、そもそも財務省の言いなりだ
 った野田佳彦政権が始めた政策である。そんな政策に安倍がそのまま乗るだろ
 うか。ありえない、と私は思う』




民主党野田政権と
 自民党安倍政権。。
  どこがどう違うのか
   小生には解らない

氏が消費税増税
 反対だったかどうか
  も知らない。。

大マスコミの
 プロパガンダの
  方向が違うだけ
   のように感じる

以上。。全く説得力
 無しとみてはいるが

まぁ。。しかし、それを
 楽しみに待つとするか(笑)


そして。。何事も無かったかのように
 消費税は8%に増税された訳で


今、考えれば全く以って当たり前なのだ
 安倍政権は。。いや日本の政治政権は
  官僚機構に、特に財務省に逆らったり
   は絶対にしない!!ということだ


特に安倍首相は。。安倍政権は
 100%完全に官僚機構支配下である

  もしも万が一、安倍総理が財務省の
   意向を無視することがあれば、それは
    彼が基準未達の無知であるということ。。


安倍政権。。現在だけではなく
 政権発足当初から、
財務省はじめ
  官僚機構に包囲され、洗脳されてきた


安倍首相。。安倍内閣
 首相秘書官、大臣秘書官
  に財務省はじめ官僚機構
   の精鋭が送り込まれていた


1955年以来
 吉田茂内閣も含めれば
  戦後一貫して、自民党政権

   そして伝統ともいえる官僚機構
    主導。。丸投げの政治であるが。。


21世紀。。このご時勢でさえ
 安倍政権は、史上最悪級の
  官僚機構オンリーの政治だ


国民生活。。国民経済。。
 全く考えないのは当たり前


もしも、消費税再増税10%!
 見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
 日本国内外の要請や助言等から

  財務省が”再増税断念止む無し”
   と痛恨の極みの決断した時だけだ


安倍首相が自ら決断など
 絶対に有り得ないことなのだよ



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普通に考えれば。。国会議員どもが
 官僚機構を屈服させ、指示するなど
  無理なのだし、有り得ないと悟るべし


官僚機構が素晴らしいなどと言ってない
 国会議員どものレベルが低過ぎて、扇動
  もプロパガンダも成立しない、と言っている


日本に戦後存在しなかった”政治家”を
 育てる努力を我々もしなければならない


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