野田毅議員の元秘書を逮捕、覚醒剤使用の疑い

『衆議院議員の元秘書が、覚醒剤使用の疑いで逮捕されていたことがわかりました。

　逮捕されたのは、自民党税制調査会長で国家公安委員長も務めた野田毅衆議院議員の元秘書、
　藤木寿人容疑者（３９）です。

　捜査関係者によりますと、藤木容疑者は先月２２日ごろから逮捕された今月１日までの間に覚醒
　剤を使用した疑いがもたれています。藤木容疑者の尿からは覚醒剤の陽性反応が出ていますが、
　警察の調べに対し否認しています。

　関係者によりますと、藤木容疑者は野田事務所の私設秘書を１０年以上務めていましたが、逮捕
　前日の先月３０日付で依願退職しています。野田事務所は、「退職理由と今回の事件は関係ない」
　とコメントしています』



仮にも安倍晋三国会議員総理が
　力が有る政治リーダーで。。安倍内閣が
　　安定政権というマスコミ造語で彩られる
　　　状況だったとして。。党所属幹部議員の
　　　　秘書が今のこの時期、内閣改造に時期を
　　　　　同じくして逮捕されたりするのだろうか・・・。

まず、そう感じたし。。野田毅が
　増税推進派で、増税を何とか食い止めたい
　　安倍総理にとっては成敗すべき敵？？
　　　なのであって、野田税調会長を叩く逮捕

などというトンでも論が、新聞政治部や
　その周辺の御用ジャーナリズムやネトウヨ
　　などから出てきそうな気配すら漂うが・・・。

絶対に違うと考える！
　まず、野田毅が自民党でどういう立場なのか
　　いや、先日の自民党総裁選選管委員長。。
　　　何よりも党税調会長という立場は、安倍側近
　　　　かそうでないかを問わず。。自民党中枢だ！

安倍内閣及びそれを操る官邸という
　名目の官僚機構にとっても、自民党議員
　　それも大物議員秘書逮捕は痛い！事由が
　　　覚せい剤常習疑いとなればなおさらである

何よりも。。野田毅それだけでなく
　総理安倍晋三も官僚機構とりわけ
　　財務省に逆らうなどムリで走狗なのだ！！


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≪官僚機構・大新聞が嫌がる政治集団が伸びないと光は見えない≫＜根本・根底からの政治改革・有権者改革が必要なのだろう＞【まぁ、こういう手合いの御用評論・提灯記事が罷り通るというのも・・・。】


財務省を「成敗」した安倍総理
http://shuchi.php.co.jp/article/2134?p=1


屋山太郎氏。。小生、国会議員が政治
　をやっている、と洗脳されていた頃から
　　好きな評論家ではある。。なぜなら
　　　かなり本当に近いことを言ってくれる
　　　　概ね正しい、正確なのだな。。と
　　　　　思わせてくれる。。それは今も同じ

ここまでの評論は、いわば昭和時代の
　中選挙区制での自民党派閥全盛期の話
　　概ね正しい、と思ってしまう。。ただ！！
　　　その時代でさえ、官僚に付け込まれやすい
　　　　と。。面白い証言をしてくれている訳なのだ

また、派閥の親分か代貸しクラスに
　派閥をまとめてもらう、ともいっている
　　つまり官僚機構の自民党支配にとって
　　　派閥というのは実に便利なツール！！
　　　　と言ってきた小生の見解を裏打ちである

いわば、御用評論家に近い
　屋山氏にしてからが認めている
　　自民党派閥全盛時代ですら、官僚
　　　機構支配！ましてや、派閥消滅の今
　　　　安倍弱体議員政体で官僚機構を
　　　　　抑えて政治主導など夢のまた夢だ

屋山氏は、御用評論家に近い
　と言っても、かなり面白い評論
　　通り一遍にみえて、本当に近い
　　　ことも言ってくれる訳なのである
　　　　ヒントを与えてくれる訳なのだ

小泉純一郎元首相が政権時代
　派閥を考慮せず一本釣り、これが
　　本当なのかどうか怪しいが。。役者
　　　としての演技力はあったと考える

しかし、このころの派閥。。確かに衰退
　ただ。。その背後に官僚機構が２０世紀
　　より以上に支配的に侵入・侵略が始まる

次の安倍晋三第一次政権。。たったの
　数ヶ月でお払い箱になった安倍総理は
　　官僚機構の牙の餌食になった訳だろう

民主党菅直人、野田佳彦が財務省
　に洗脳されて。。消費税増税政局と
　　なってしまったことは何度も言っている

しかし、ここに大新聞の提灯扇動の
　増税肯定記事が踊りまくったことが
　　破滅的A級戦犯であることを忘れる
　　　訳には絶対にいかないのである！！

それと最後の、財務省の操り人形
　麻生太郎と財務省最高幹部連の要求
　　を安倍首相が強く拒んだ？全く信用ならん
　　　これこそは御用評論家の面目躍如である

菅直人、野田佳彦と極めて近い
　レベルの国会議員。。いや危険な
　　ネトウヨ性を考慮ならそれ以下である

恐らく。。安倍首相の考えたことではなく
　財務省はじめ官僚機構から派遣の秘書官
　　彼らの発想なのではないか？エリート。。
　　　秀才といえば誤解されるが。。バランス
　　　　感覚はあるが、薄っぺらく。。過去の
　　　　　先例から紐解くことは得意だが、それだけ

安倍首相という人称の時は、官僚秘書官
　の発案かつ根回し。。そして創られたストーリー

財務省は成敗した方が良い！
　小生は以前から言っているし
　　財務省はじめ官僚機構の嫌がる
　　　人物が増えなければ国民生活
　　　　は破綻するのが目に見えている

ただ。。麻生太郎が救いの手を？
　奴は、財務省の走狗でありシャッポ
　　そんなことが出来るはずが無いだろう

財務省がこれは増税先送りやむなし
　廃案になるよりはマシ！景気条項撤廃
　　という付録は正に財務省の発想である


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消費税：還付金案、二つの誤算　公明猛反発　自民税調権威低下

『２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の負担軽減策として、財務省が提案した還付金
　制度案。今月、唐突に出てきたように見えるが、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入
　による税収減を懸念した財務省が、今春からひそかに研究していたものだった。財務省は自民、
　公明両党の一部税調幹部と水面下で案を作り上げたが、軽減税率の導入を訴えてきた公明党
　の猛反対にあい、実現には暗雲が漂う』

『財務省は今春、軽減税率の適用対象品目を検討。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の
　３案について分析し、自公税調に示した資料には、どれも一長一短で決め手に欠けるというデ
　ータが示されていた。「行き詰まるように資料を作った」。ある財務省幹部はこう明かす。

　消費税率１０％時に軽減税率８％を適用した場合、「酒類を除く飲食料品」の税収減は１・３兆円
　に上り、穴埋めは容易ではない。「精米」なら４００億円に抑えられるが、負担軽減効果がほとん
　どない。「生鮮食品」の税収減は３４００億円だが、何を生鮮食品とするかの線引きが難しい。資
　料をもとにした与党の議論は堂々巡りとなり、自公税調は５月、打開策の検討を財務省に委ねた。

　財務省は従来、毎年の税収が大きく減りかねない軽減税率の問題点を懸念していた。政府関係
　者によると、財務省は自公の議論が行き詰まる前の春先から、省内でひそかに軽減税率に代わ
　る案の検討を始めていた。自民党も、もともと軽減税率の導入に否定的。経済界が「税率が複数
　になると経理事務負担が大きい」と反対しているためだ』

『「軽減税率の導入回避」で自民税調と財務省の思惑が一致し、財務省は税収減、経理事務負担、
　対象品目の線引きの「３点を同時にクリアする」（幹部）案として、還付金案の準備を着々と進めた。
　相談した与党幹部は、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表の２人。こうしてマ
　イナンバー制度の個人番号カードを提示し、いったん１０％の消費税を支払って、後日２％分の
　還付を受ける還付金案が固まった。

　財務省は「７月に案を提示する予定だった」（関係者）が、６月初めに日本年金機構の情報流出問
　題が発覚し、マイナンバー制度への風当たりが強まったため、先送りされた。８月２７日に改正マ
　イナンバー法が参院内閣委員会で可決された直後、１カ月以上塩漬けにされていた還付金案は
　再び動き出した』

『◇カギ握る官邸　

　党税調幹部と事前調整するのは「各業界の利害が複雑に絡み合う税制の決定権を党税調の重
　鎮が握る」という伝統に基づいた財務省主税局のやり方。しかし、安倍政権では昨年の法人税引
　き下げなども官邸に主導権が移り、党税調の権限は相対的に弱まっている。与党内から異論が
　噴出する事態に、財務省関係者は「主税局の従来手法が通用しなくなっている」と指摘する。

　公明党の猛反発と自民税調の権威の低下。二つの誤算で、還付金案の実現が見通せない中、
　財務省は「与党に要請されて案を出しただけだ」（麻生太郎財務相）と責任を転嫁し始めた。自民
　税調幹部は「議論が長引けば、公明党が望む軽減税率の導入が遅れるだけだ」と強気を装うが、
　参院選を来年夏に控え、公明党の選挙協力は欠かせない。焦点は「与党の協議を見守る」（菅義
　偉官房長官）と静観の構えを見せる官邸の動向だ。安全保障関連法案の強行採決後の支持率
　回復を狙っており、政府高官は「経済界は反発するだろうが、軽減税率に戻せばいい」と官邸が
　調整に乗り出す可能性を排除しない』



官僚機構の発想など所詮この程度

官邸が調整に乗り出す。。安倍総理
　のことでは断じてない、としか思えない

大昔の昭和３０～４０年代には政治家の
　調整がもしかしたらあったかも知れない

しかし、今はそれは絶対に有り得ない
　官僚機構。。ここでは財務省と官邸官僚
　　による調整が行われるというのがせいぜい



自公幹部、接点探り合い 消費税軽減巡り野田・北側氏：新制度をめぐるドタバタを理由に消費税率引き上げを延期という見方も
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/647.html


『財務省が10日に提示した消費増税時の負担軽減策は１月からの自民、公明両党の協議が膠着す
　る中、両党幹部と財務省の限られたメンバーが打開策として水面下で探り合った案だった。事業者
　への負担が重いインボイス（税額票）の導入を回避するぎりぎりの案といえる。だが、税負担の軽
　減額など各論で反発も表面化しつつあり、意見集約には不透明感も漂う。

　水面下で調整

　軽減税率を巡る協議の事態打開に動いたのは自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一
　雄副代表の２人だった。野田氏は旧大蔵省（現財務省）出身で党内きっての税制通。一方の北側
　氏は安全保障関連法案で公明党の主張を反映させるなど、与党内の政策決定に強い影響力を持
　つ。

　両党内は困惑

　しかし、野田、北側両氏の少数だけで調整していただけに、財務省案を知った両党内には困惑が
　広がる。

　特に公明党は来夏の参院選で軽減税率導入の実績をアピールする考えだったが、説明を聞いて
　いなかった幹部は「『これが軽減税率です』と地元で説明できない。選挙にマイナスだ」と強く反発。
　若手議員からも「上限額が少なく、緩和策にならない」との声が上がる。支持母体の創価学会にも
　批判的な意見があり、党執行部は理解を求めている。

　自民党も税制調査会の少数の幹部が税制の決定に絶大な権力を持っていたかつてのような面影
　はない。昨年に首相官邸が主導した法人税率の引き下げや消費税率10％への引き上げの延期
　には、野田氏は反対の立場だった。今回の財務省案についても、「ばらまきだ」（伊吹文明元衆院
　議長）などと公然と批判の声が上がっている。

　首相官邸は静観している。軽減税率は首相がこだわる法人税率引き下げのような「成長戦略の目
　玉」ではなく、自公や関係業界の間で深刻な対立があるテーマだからだ。政府関係者は「官邸が
　引き取って仲裁するリスクは大きい」と話す。与党内には「決着できない場合、それを口実に消費
　税率引き上げを延期しようとしているのではないか」との見方もある』



官邸が引き取って仲裁？一般国民は
　安倍総理を想像してしまうだろうが。。
　　そもそもそんな場面があり得ない訳だ


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≪またもや、政府＝官僚機構擁護の提灯記事！≫＜読売新聞が財務省に勝った？＞【まぁ、こんな記事でも流布しないと暴動が起こりかねない】


読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！～総力上げて還付金案つぶし
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00045414-gendaibiz-pol


日本官僚機構の雄
　財務省といえども。。民主主義
　　を敵に回せば一溜りもないだろう
　　　
しかし！これは。。新聞・テレビ報道
　が絶対的な支持を集めている場合だ
　　国民の後押しを得られる状態か！？

朝日を叩いておけば。。たしかに
　朝日は、右からは忌み嫌われ。。
　　今や、左にも疫病神と言える訳だ

ただ。。野田毅自民党税調会長が
　財務省に指示？ただの走狗でしょ！
　　指示など出すはずが無い訳である

真相は、業界のリーディングカンパニー
　読売はじめ新聞協会と出版界が
　　ガッチリ手を組み。。財務省に泣き入れ

こんなもん、２年以上前に
　小生でも気付いていた訳だ



ブレーンが「第3の選択」を主張し始めて ますますずれ込む消費税引き上げの最終決断／歳川 隆雄
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130810-00000001-gendaibiz-pol


衆院選、都議選、そして参院選と
　大勝を重ね。。揺るがないはずの
　　安倍政権が消費税増税で揺れている

当たり前だ
　元来、消費税増税の
　　根拠など無い

特別会計・天下り法人
　財源など余りあるというのに
　　景気の様子など一切無関係
　　　一般国民から搾り取るという
　　　　ことに説得力無しというのが

バレている訳なのだよ

新聞・出版界適用の軽減税率
　マスコミだけが逃げ切ろうという
　　愚策！これにみんなが群がった

やっぱりこれが本星！
　財務省に泣きついただけ

ずぅ＝＝っと前から
　言われ続けているのでは？
　　日本の法人税は決して高くない！

消費税増税。。財務省の思惑通り
　８％に引き上げられ。。１０％への上昇
　　すら。。財務省は視野に入れているようだ

財源、というが。。これはマスコミ造語かも？
　財務省の権力の源泉それは予算配分権だ
　　これが多いほど良いという寸法になっている

よって法人税減税は莫大な税収の減少
　財務省は嫌がること間違いない訳だ

法人税減税を財界が叫び
　経済産業省が後押ししている

甘利経済財政相がいっている
　ようであるが。。経産省に
　　言わされているだけでは？

となれば。。財務省と経産省
　の間の省益争いということに

日本の法人税率は世界で高過ぎる
　と、専らの論調の中で。。実は
　　免税大企業が多く。。そんなに
　　　高くはない、という議論がすぐ
　　　　に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
　理由を法人税のせい
　　にしたい財界の言い訳

日本企業に出て行かれたら
　困るらしい経産省は財界に
　　肩入れしている力関係か。。

アンタら。。財務省に
　本気で楯突く勇気あるの？

小生。。大阪都・道州制という
　未だ実現もしない制度には反対
　　現在実施中の都道府県制も反対

都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
　まずは、浮いてくる訳だがね

良い案とは思わないかな

ここで。。安倍首相が政権の指標
　にしようと全く的外れなことを目論むが
　　これがアダとなって跳ね返ってきかねない

消費税増税。。国民には血の出るような苦しみ
　しかし、国家財政レベルでは。。１０００兆円の
　　財務残高という天文学的数字であるから。。
　　　当然大した効果など。。完全に焼け石に水だ

まぁ。。もっとも、世界最大の政府資産７００兆円
　これを処分していく！天下り法人も解体する！と
　　意思表示でもすれば。。俄然意味合いは変わる

そんなことでも無い限りは
追い打ちをかけるような法人税減税
　をやってしまうとだなぁ。。税収面で消費増税
　　した意味が益々全く無くなってしまうのは確実

日本政府・安倍政権は財政再建の
　意思など全く持ち合わせていない！！
　　と外資・外資ファンドに見切りつけさせる
　　　格好の口実・タイミングを与えることに
　　　　なるのではないか？ということなのである

日本の株価に対して、日本政府・政治政権
　が寄与することは不可能である！と何度も
　　言ってきたが。。マイナス面に関しては反応する
　　　ファンド・投機筋というのはそういうもんである

一気に売り浴びせられ。。株価急落暴落
　政権の指標にしている安倍首相は窮地に
　という最悪のシナリオにならないことを祈るが

官僚機構。。財務省を筆頭に
　経産省も恐らくつるんで。。
　　マッチポンプ！そして大新聞
　　　テレビの大マスコミも知っていて
　　　　報道せず。。日本の法人税のウソ

最後の議員政権と野党までが
　結託していて。。これは政治ではない
　　談合というのであり、国民に全てを
　　　被せ浴びせかけ。。弱いものいじめ

国会では、民意無視の安保採決
　連立与党。。別働隊党。。そして
　　野党各党も、民意を全く汲み取れず

こんな提灯記事で、マスコミが
　頑張ったとでも書かねば、暴動起こる

本当の民主主義政党が
　出現して、既成政党を駆逐する
　　
当然官僚機構との関係は走狗から
　せめて、協力・両輪。。ともに監視
　　という程度に大幅に改善される必要

そういう日が来るのは、１００年先か・・・。


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日本人が知らない 恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061025


創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。
「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」

今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。
「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ　　



おどろおどろしい”実態”が語られる
　しかし今は、池田大作氏が退場状態
　　この一糸乱れぬパワーにも陰りすら

いや、パワー全開なら安保法案の
　行方も全然違うものになっていた

むしろ、おどろおどろしい部分抜きで
　覚醒してもらいたいと願うばかりである


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≪各野党は当然頼りにならないどころか力が無さ過ぎる≫＜この悪しき安倍内閣倒閣するには＞【信用ならない公明党を動かすこと可能なのは。。創価学会の覚醒だ】


もう、自民党内ではどうにもならない！
　では野党は？もっと期待など出来ない
　　そもそもひっくり返そうとか倒閣の意思
　　　が無い！いや、民主・維新の戦略では
　　　　全く歯が立たないだけでなく。。少なくとも

民主党は。。橋下維新と共に
　官僚機構の手が入り、自民党と同じ
　　穴のムジナなのは間違いないとみる

では、連立与党を構成の公明党は？
　これも、国会議員与党病に侵され始め
　　自民党に押されっ放しにさえ見えるのだ


「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20150829-9458/1.htm

どうやら。。安倍内閣と連立組む
　公明党がピリッとせず、与党病。。
　　この原因は支持母体創価学会が
　　　擦り寄り派と反対派に割れていた


麻生氏、軽減税率「面倒くさい」与党合意に背反

マイナンバー使い負担緩和　谷垣氏　検討する



自民党議員の多くの選挙は
　公明党支持母体創価学会の
　　巨大な票が一手に支えている

これは何度も言ってきたし
　自民党安倍総理はじめ各閣僚
　　自民党派閥各領袖は官僚機構の
　　　意のままに動くことも言ってきた。。

そして、副総理財務相麻生太郎
　党幹事長谷垣禎一は、いずれも財務省
　　の走狗であるから当然の発言なのである

自民党を動かす官僚機構
　財務省はじめ外務省も公然と
　　公明党はもちろん、支持母体をも
　　　軽視いや無視し始めたように見える

もう、連立与党内にいても
　官僚機構に操られる自民党と
　　一緒にいても何もいいことなど無いが・・。



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官僚機構内。。警察・検察・裁判所
　にもその信徒が潜んでいるらしい創価

我々だけでなく、学会員の生活をを
　直撃する消費税増税。。そして軽減税率
　　という砂漠にオアシスの方策すら裏切られ

公明党支持母体創価の窮余の一策
　連立与党と日本政府＝財務省とその走狗
　　財務省隷属議員を直撃した秘書逮捕！！

それなら非常に興味深く面白い
　毒を以て毒を制すということば。。
　　しかし、この場合。。毒を以て害を制す！！