安倍政権を倒すために野党がこれからやるべきこと　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151003-00045632-gendaibiz-pol

『9月19日未明、安保法が成立した。安倍総理は、最初からまじめに説明することを放棄。足を投げ出し、
　野次を飛ばし、野党や国民の声を無視した。

　違憲法案であるのに加え、その不真面目さと傲慢さに国民の不満と不安は頂点に達したが、それでも
　法が成立したのは何故か。

　最大の戦犯は、民主党と維新の党だ。衆議院ではほとんど無抵抗だったのに、参議院の終盤になって
　急に戦う姿勢を見せた両党。それは、国会前のSEALDsなどのデモが予想外の拡大を見せたからだ。

　しかし、それも所詮は、来年の参議院選挙目当てのパフォーマンス。当初から、18日を超えて連休に入
　れば、面子が立つという程度のものでしかなかった。元々、集団的自衛権を認めたいという勢力が強い
　民主党や維新の党は、党内事情でそこまで戦う態勢になっていなかったのだ。

　この選挙目当ての野党の動きはこれからも続きそうだ。19日には、共産党が、突然、「戦争法廃止の国
　民連合政府」構想を他の野党に提案した。これも、共産党はいつも自己の勢力拡大しか考えていない
　とSEALDsに批判されるのではないかと怖れてのことだろう。

　しかし、反戦争法一点主義の野党協力が国民のニーズに応えているとは思えない。

　内閣支持率が依然として40％程度ある理由は何か。安保以外のテーマで安倍政権を支持する理由が
　あるからなのか、あるいは、他に政権を委ねられる野党が存在しないからなのか。そのどちらかである』



古賀氏は官僚機構経産省出身
　新聞論調よりはマシながら。。
　　本来いうべきことは、ボカしている

小生は、すでに国会与野党には
　完全に興醒めしてしまっている

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≪野党再編？国会議員が完全に否定されている≫＜安倍国会議員政権に反対は左翼という枠組みが大ウソ＞【国民の利益を体現出来ないなら、与野党共に消えてくれ】


維新の党。。大阪系橋下維新は
　当然のことながら。。残った松野
　　維新にしても、国民の要求には
　　　応えられないに違いないのだ！

民主党は。。消費税増税３党合意
　これによって解党的大敗を喫した
　　現在でも、消費増税を否定しない
　　　ならば。。消滅してくれて構わない
　　　　いや、なぜ存在しているのか不明

山田厚俊。。この人は嫌いでは
　なかったのであるが。。この議論は
　　受け入れ難く全く承服しかねる訳だ

なぜ保守新党なのか！保守とは何か！
　まさか、安倍自民党を否定しない迎合
　　安倍政権別働隊のような勢力なのか？

安倍晋三国会議員政権に迎合なのが
　保守であり。。国会議員政権を攻撃が
　　左翼であるとする現在の枠組みと風潮

大いなる誤魔化しであり、騙しである！！

野党がだらしない。。ポスト安倍が
　いない。。誠にそうかも知れない、が！！

これは、恐らく背後に控える日本政府
　つまり官僚機構の構成員の言葉だろう

そして、それを国民・有権者に伝播させ
　昭和以来脈々と息づく。。国会議員が
　　政治をやっているという”都市伝説”と
　　　絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

米欧の政治リーダーや指導者は
　官僚機構の知恵を借り。。執政する
　　原爆を２度も投下され、焼土占領
　　　され。。現在も植民島である日本は
　　　　米欧とは違った特殊特別な政治必要

通常の概念通念理論は当てはまらない
　極めて興味深い実験が行われる必要性



日本の右傾化　左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00000010-pseven-soci


自衛隊は、確かに軍隊と見做せる
　ただ。。戦には向いていないだけで
　　なく、指揮命令系統が未整備では？

自衛隊は災害人命救助隊が主任務だろう

左翼。。この言葉の意味合いほど
　力を持っていないのが、野党各党だ

国会対策という名のカネ
　貰っているんじゃないのかね？

まぁ。。可能性は限り無くゼロに近いが
　まかり間違って与党にでもなれたとしても
　　またもや、官僚機構におんぶに抱っこ以上
　　　答弁ペーパー棒読み丸読みの腹話術じゃ

ウォルフレン氏の書は読んだ
　よく日本を勉強していた。。が！！
　　日本列島が米軍基地・植民島
　　　だということをご存じないか、無視
　　　　いや、知らぬフリをしていないか？

日本を一人前の国家と認めて
　いないに等しい。。そう、認めていない

日本は主権国家として、他国と同様に
　交戦権を有する。。では危なくて仕方なく
　　
自らの領土が脅かされた場合を除き、武力
　に訴える行為は取らない。。では不充分過ぎ

隷米属米追米といわれながら
　米欧露戦後世界秩序には騙され

貧弱なタカ派政策を標榜する
　安倍自民党と腰ぎんちゃく公明党
　　を肯定するのが保守では絶対にない

安倍国会議員内閣を否定し
　辞職させるべく反対を唱えるのが
　　現代日本のリベラルではないのか

いや。。安倍内閣を総辞職に追い込み
　野党再編なども認めず。。国民利益体現　
　　する勢力を目指すのが現代日本保守だ！！

与党連立だけでなく。。野党各党
　民主党・維新。。共産党・生活の党
　　でさえも。。国民利益を代弁出来ず

今、舞台に上がっている全国会議員
　今後を期待することなど無理なのである
　　消えてくれて全く構わない訳なのである


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古賀氏が述べる。。民主党と維新の党
　が、野党が弱過ぎる戦犯であることは
　　小生も否定しようが無い訳であり
　　　これらが野党中核で居る間は話は進まん


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≪民主党を解剖する必要がある！自公との消費税三党合意！！こそがその正体だ≫【財務省はじめ外務省他官僚機構の指令で、御用記者と民主党議員が蠢く】


外務省が操る安倍内閣が
　強行採決可決した安保法制
　　
反対する野党の中核に民主党
　小生。。何とも言えない違和感

民主党は消費税増税を
　完全否定せよ！原発推進を
　　もう一度否定し切ってみろ！
　　　安保法制にも賛成なのだろう

そもそも、既成政党・国会議員の
　存在がものごとを見極める邪魔だ

と言い続けてきた訳である


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ


もし消費増税が見送られたら？起こる“不測の事態”とは？広い範囲で混乱発生か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00010000-bjournal-bus_all


財務省がプロデュースし
　実行する消費税の再増税。。

上記の記事は非常に端的に
　かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
　言い表しているといえる。。なぜなら
　　この記事の執筆者は元財務省官僚

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

自民党、民主党、公明党。。
　別々の違う政党であり、かつ
　　与野党に相塗れて意見を
　　　戦わせたはずの各党首が
　　　　同窓会とはバカか、ふざけるな！

しかし、実態は当たらずとも遠からず
　財務省→各官僚機構→大新聞社→
　　それらに操縦される与党政治政権が
　　　国民を煽って騙して統治する日本列島

この構図はピラミッドを形成しており
　財務省という頂点からすれば、自民も
　　民主も公明も支配される同志であり戦友

民主党を除いた野党各党が
　何かインパクト与えるとも思えない
　　しかし、まずは自民党と民主党を除去
　　　した上で、何が出来るのか考えよう。。

次の総選挙までに。。日本の中央政治
　国政の舞台に新しい戦力が大量に
　　供給されなければ。。日本は終りなのだよ

日本の労働組合の
　ナショナルセンター
　　連合。。民主党の支持基盤

都知事選で、細川護煕氏
　を支援しないという
　　大歓迎である！出来れば
　　　民主党も応援声明取り下げ
　　　　を是非ともお願いしたいところ

連合会長は
　細川氏から政策協議
　　の呼びかけが無い

を理由にしているようだ
　が！！本当の理由は別にあった

なるほど。。失念していた
　最大の労働組合。。連合は
　　電力総連も構成員として抱え
　　　連合東京会長は東京電力労組

連合は原子力ムラの一員だった

連合を最大支持団体
　とする前政権民主党

あの忌まわしき消費増税
　民主主義・政党政治崩壊
　　の稚拙な官僚支配政治

原発再稼動決断という
　失政の連続。。なるほど
　　連合と表裏一体なら納得

だいたい、民主党なんか
　とっくに無くなっているべき
　　それを都知事選に支援表明
　　　候補の方が迷惑する訳である

東京都知事選
　脱原発で原子力ムラに渇
　　だけでなく、それを支える
　　　財界。。官僚機構。。そして
　　　　官僚傀儡の政治・国会議員

先進国中最悪確実の
　戦後日本統治システムに
　　有権者が決別宣言する選挙

あの小沢一郎。。まっとうな政策を掲げた
　かと思いきや、数だけを頼みにアテにして
　　民主党に急接近したこともある。。しかし

山本太郎が一緒にいることが、むしろ
　数だけに走ることへのストッパーになる

ましてや、原発推進に対しての徹底追及
　旧生活の党なら、消費税増税や特別会計
　　へのメスなどという政策も入ってくる訳だ！

消費増税の民主党。。電力総連擁して
　原発推進の連合は、絶対に組めない訳だ！！

原発再稼働・原発推進。。そして
　安保法制・戦争法案、野党として
　　反対に回るフリをする民主党だが

野田内閣時代に原発再稼働の決定
　消費税増税の足掛かりを作り安倍へ
　　バトンタッチした罪も極めて重い訳だ
　
よくよく分析してみると。。怪しい
　岡田代表も安保法制賛成の発言
　　があったとも聞く。。野田前総理は
　　　消費税増税の傀儡は確定している

いや、そんなことよりも野党共闘だ？
　どうにも説明のつかない官僚傀儡の
　　自公連立に対抗するために正攻法
　　　では話にならないではないか！と？

しかし民主党を解剖して、中身を把握
　しておかないと。。維新の党の橋下維新
　　と同じように肝心なところで御破算にする

つまり。。安保法制に気を取られるのは
　自公連立を操る官僚機構の思うツボだ

原子力ムラ。。原発再稼働。。
　そして安保法制の背後に消費税増税

民主党は社会党になると田崎はいう
　いや民主党は公明党になる訳なのだよ

国会議員内閣の背後には
　財務省をはじめ外務省、経産省
　　官僚機構が糸を引いていると考えよ


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『一方、野党の支持率が異常に低いことを見れば、やはり自民以外に魅力的な政党がないという有権者
　の冷徹な判断が安倍政権を支えていると見るべきだ。

　これに対して、既存野党が集まり、経済政策はそっちのけで「反戦争法」だけを旗印にした政権を作って
　も答えにはならない。むやみに選挙協力しても、例えば、自民対共産という選択肢しかない選挙区では、
　多くの有権者が棄権する可能性がある。

　そもそも自民党の支持率は30％台で、無党派層はそれと並ぶかそれを超えている。この無党派層が動
　けば、野党候補が3人いても十分に自民党に勝つ可能性はある。

　特に、資本主義を前提に競争を否定せず、グローバリゼーションに前向きに対応し、既得権と闘いなが
　ら庶民のための改革を行う政党であって、なおかつ、集団的自衛権と全ての原発の再稼動に反対という
　政党がない。そうした政党ができれば、無党派層のかなりの部分が動き出す可能性がある。

　既存野党の連合政権ができても、本音では原発を動かしたいと考え、消費税増税に賛成の民主党と反
　対の共産党が一緒に政権運営を行うなど不可能だ。日米安保条約の運用をめぐってもすぐにバラバラ
　になるだろう。

　安保政策を含め、日本経済と社会保障制度の立て直し、少子高齢化の克服といった問題は、15年から
　20年かけて取り組む課題だ。そのためには、長期的視点で政策軸を明確にした野党再編を行うことが求
　められている。来年の参議院選目当ての野合だけは止めてもらいたい』



消費税の増税を否定すら出来ない
　そういう勢力は排除すべきである！！

日本は政治後進国だ
　世界の動きとは乖離している


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≪安倍総理と外務省は、誰を同盟国として。。誰を仮想敵国としている？などと悠長なことは、もはや！≫【安保法制で、正に第二次世界大戦の悪夢再来！！】


昭和時代から続く憲法改正願望
　自民党は憲法改正が党是、であるが

すっかりメンバーも入れ替わり
　御爺ちゃんやパパの見解と違う
　　その意味も知らん連中が議員に
　　　なっている可能性すらある訳だ

ましてや、米ネオコンに煽られただけ
　の大新聞やテレビ論調。。新聞は10回
　　読んでも浸透しないが。。テレビの影響
　　　は依然として絶大な訳であり。。１回
　　　　放送観れば、視聴率高い番組見解が
　　　　　多くの視聴者に浸透してしまう悲劇

みたところ、テレビ論調は米中対峙
　日本はその時どうするのか！の一点張り
　　それでは、米国か中国かどっちにつく？
　　　という下らん議論になるのも当然なのか

その大元は、やはり外務省だ！！

米中が気脈通じて。。欧州も加わり
　実はロシアも敵ではないなどとしたら？？

安倍内閣が強行採決した安保法案
　は単に外務省はじめタカ派の扇動だった
　　という理解も当然のことながら成立する・・・。

沖縄に偏重。。集中している
　米軍基地を広く日本列島に
　　バランス良く、広げて真の米軍
　　　基地日本列島が完成する訳だ

米中は対立なんかしていない
　米ソ冷戦も米欧シンクタンクの
　　仕掛けた壮大なプロパガンダだった

当然、米国は日本と共闘など
　絶対にしないし、考えてもいない


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米政府。。及び欧州各国も
　ネオコンに翻弄されてきたように
　　見えるが、ここへきて変化も・・・。

桜井ジャーナルさんから引用

米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510020000/


ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。アメリカが世界を制覇することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのは、その翌年。2001年の終わりにアメリカの国防長官周辺で作成された攻撃予定国のリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン。これまでアメリカは予定通りに体制を破壊してきた。この軍事侵略も日本のマスコミや「護憲政党」は支持してきた。

　そうした流れが9月28日に変わったとする指摘がある。この日、バラク・オバマ米大統領は強者が弱者を支配する世界秩序を宣言したのに対し、ウラジミル・プーチン露大統領はそうしたアメリカの姿勢を辛辣に批判、その後、ふたりは会談している。この会談は9月19日にアメリカ側から持ちかけられたものだという。捨て駒にすぎない安倍と会う時間を作る余裕はオバマになかったのだろう。

　会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記）を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。

　この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。

　また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。

　中東やウクライナでネオコンのプランが崩壊する可能性が出て来たわけだが、彼らがこのまま引き下がるとは思えない。ロシアで「報復テロ」を実行するという見方もあるが、東アジアで火をつけることも考えられる。すでに新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系の武装勢力は入り込んでいるようで、最近、中国国内で爆発が続いていることも無視はできない。そうした中、安倍晋三政権が戦争法案を強行成立させた意味は日本人にとって重い


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≪安保法制を葬り去るには公明党を攻めろ！≫【大前提＜米中対立＞は無い！＜日米同盟＞などそもそも妄想だ！！】


中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
　それは、日米同盟を根本的大前提としている
　　しかし米国は日本を同盟国として認定してるか？
　　　リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟

実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
　拠点としか見ていないのは確実なのであるから

日米同盟というのは２０世紀末
　に日本に出現したマスコミ造語
　　日本列島占領の代わりに結ばれた
　　　日米安保条約が本当の姿であり
　　　　同盟とは程遠く、また米中対立も無い

中国の東シナ海ガス田開発他
　いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
　　米国の許可を得て。。いや、米国政府
　　　から耳打ちされて行っている可能性すら

日米同盟など存在しない！本当の姿である
　日米安保条約は基地を使用させろ！の占領
　　延長線上の属国未満植民島契約に他ならず

米中対立も日本大マスコミが
　米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ
　　戦後７０年。。外交主体の外務省が
　　　徹底的にだまされたということだ。。それを
　　　　許す国民世論の選択は完全に間違い！！


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米国と共闘。。日米同盟を基軸
　として。。中国やロシアと対峙など
　　という妄想で安保法制を強行採決し

国内では、財務省権力に支配されっ放し
　消費税増税も否定出来ないなら。。
　　さっさと、国会議員・与野党各党とも
　　　解散消滅してくれて全く以て構わない