安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」~外務省条約局マフィアの狙いと画策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150927-00045350-gendaibiz-pol

『外務省の超エリート
 条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局
 (現国際法局)の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

 たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切
 れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏
 (昨年病死)。みんな条約局長(国際法局長)経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされて
 いる。

 安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。
 私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うま
 まに動かす局面を見たことがない』



う~~ん、正にドンピシャの表現
小生の文言を真似たとすら思える(笑)




『先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』(佐高信編
 著)で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

 〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。(中略)
 官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

 ご承知のように山崎さんは自民党タカ派(改憲派)の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめ
 た安保政策の専門家だ。

 山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、
 それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

 〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官
 僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは大変危険な事態です。もちろん
 集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわ
 けで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

 山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう』


小生。。解っているだけでも
 1年半前には条約局に触れている


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≪米欧に絶対に逆らえない日本の外交も。。表向きは外務省筋が司令塔≫<集団的自衛権は外務省次官OBが主導した>【安倍首相は、口パクの操り人形に過ぎない】


小松一郎・前内閣法制局長が命を懸けて安倍政権に残した課題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140913-00040427-gendaibiz-pol&p=1


この記事の執筆者、歳川氏。。
 内閣法制局長と終始記述している
  細かいことだが。。内閣法制局長官だ!!


この記事の故小松氏の内閣法制局長官
 就任は、異例というより人事慣行。。いや
  日本政府法制を無視した乱暴な人事だった


まぁ。。死者に鞭打つのも、これぐらいでやめる

それよりも外務省が。。外務省筋が
 終始。。徹頭徹尾主導した集団的自衛権

  これからが本番だが、柳井俊二氏の名前
   を見つけたからには、放置したりは出来ない
    いわずと知れた。。外務省のドンであるから!


偲ぶ会の面々。。過去の次官・局長・大使
 等々の面々が、外務省OB連として集団的
  自衛権議論の主導者役割を果たしたのだ


とりわけ、外務省旧条約局(現国際法局)
 経験者周辺。。の幹部たちが中心となり
  古来から、憲法9条改正はじめタカ派政策
   を目論み続けてきたが、次善の策、解釈
    改憲で集団的自衛権行使容認でまとめた


外務省の集まりに。。異色な
 杉田和博という現内閣官房副長官が
  故小松法制局長官とは、縁深く切っても
   切れない間柄。。なるほど!この杉田
    官房副長官人事も異例といえば異例だ
     旧内務省系の事務次官級の人物が就く
      内閣の要、各省事務次官を束ねる。。


しかし、この杉田副長官は
 旧警察庁警備局長出身で、しかも
  それから20年も経っている!
   警備局長後。。内閣関連の要職
    旧内調=現内閣情報調査室長
     内閣危機管理監等情報関係の職
      歴任か・・要注意人物、今後要マーク


ここに国会議員。。外務大臣。。首相も
 完全にシャッポであり、特に安倍首相は
  外務省振付、口パクの操り人形同然だった




≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫<外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使>【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】


インチキ外交か。。黒幕?
 外務省のことだろうが。。
  黒幕というより全部やっている


斉木事務次官。。現外務省トップ
 しかし、官僚機構には縦の繋がり
  OB連が常に相談役としてついている


この斉木事務次官、小生。。
 次官昇格決定時から嫌な予感が。。


安倍首相が、外務省に
 そこまで偉そうに言うのかどうか

  いずれにせよ。。首相はシャッポ

外務審議官のうち、ひとつのポストから
 事務次官に昇格するのが慣例となっている


安倍首相が信用するのは
 斉木事務次官と谷内正太郎
  国家安全保障局長ぐらい?

   大ウソを言っちゃいかんよ!
 
谷内氏は外務省OBで
 元事務次官。。国家安全保障局
  とは内閣官房国家安全保障局で
   日本版NSCという政治屋会議の
    実質的担当部局。。官僚機構だ


谷内氏が、外務省のボスとすれば
 その上に、ボスの中のボス。。ドン
  がいるのはよく知られるところである


柳井俊二元外務事務次官、元駐米大使
 元外務省顧問で。。あの集団的自衛権
 「安全保障の法的基盤の再構築
   に関する懇談会」=安保法制懇の座長
 

この外務省で曲者なのは
 条約局長。。柳井氏も条約局長
  経験者であって、そのすぐ上には
   斉藤邦彦元次官・元駐米大使が。。
    現在は国際法局となっているらしい


この柳井氏。。1991年
 湾岸戦争勃発時にも。。外務省幹部

  2001年田中真紀子外相の伏魔殿
   発言時には正に伏魔殿のヌシとして
    斉藤邦彦氏らとともに更迭されている


この曲者揃いの。。百戦錬磨の
 大物役人OB連の中においては
  外務大臣も官房長官も勿論、首相も
   訓練されていない素人、見劣りする。。
    役者として遥かに敵わない格落ちだ



『集団的自衛権行使に向けた憲法解釈と安全保障関連法整備に、文字通り命を懸けた
 故小松氏が残した「課題」は大きく、安倍政権にとって越えなければならないハードル
 は高い。来年1月召集の通常国会では15年度予算が成立後の大型連休明けから自
 衛隊法改正など集団的自衛権行使のための関連法案の審議が始まる。

 新閣僚の江渡聰徳防衛相・安全保障法制相(当選5回・大島派)が所管する。防衛副
 大臣、衆院安全保障委員長を歴任した安保政策のエキスパートではあるが、同相が
 野党の攻勢を受けて“火だるま”になるのは目に見えている。安保関連法案の国会
 提出・成立には衆参両院共に強行採決が不可避である』




自民党議員が積極的なのかどうか
 しかし、外務省筋の言うことを何とか
  理解の端くれぐらい可能なのは。。
   一握りの族議員大幹部ぐらい?しかし
    大物古株議員も、今は落選して居ない


自民党は中堅・若手議員ばかりが
 数百人も集まったウドの大木政党なのだ


≪やっぱりそうか!集団的自衛権について説明出来る人間が。。自民党でも極々限られている≫【外務省の指令・お膳立てに乗り邁進した法案。。自民党ですら全く浸透せず!!】



自民党には老・壮・青、
 男性・女性とたくさんの人材

  これが全く揃っていないこと
   の証明になってしまう言葉だ


安全保障法制担当相
 説明できる能力を持った人
  何を?集団的自衛権行使容認

   
やっぱり、外務省完全主導であり
 自民党議員でもレクチャー受けても
  説明出来る人間は極々限られている



まず。。話の趣旨は、外務省が上辺ぐらいは
 理解して。。全て丸投げの安倍首相及び政権
  による外交を完全コントロールしようとしている


日本の財界?彼らの言うことを
 信用などしては絶対にいけない!
  法人税減税しても競争には勝てない


安倍首相と政権は、拉致問題解決をして
 政権浮揚、支持率アップ・選挙勝利したい
  一心で。。北朝鮮への土下座外交展開
   するが。。
本日明け方、またもや北朝鮮
    が日本海に向けて弾道ミサイル数発
     発射!その距離は500キロにも及んだ


舐められている!それも当然といえば当然だ


集団的自衛権行使容認
 憲法解釈変更・解釈改憲は

  米国の。。米欧先進国の要請
   これは、外務省現役・OBの指令
    受けた日本大新聞の扇動である


米国はひとつではない。。いや
 日本大新聞が伝える米国は複数筋


オバマ大統領が代表の米国政府
 は、米国本流・主流の方針に忠実だ


また。。日本の大新聞・大マスコミ
 がもはや定説とでも言いたげな。。
  中国の巨大化。。そして米中対立
   米露対立という構図。。これは間違い!


自民党。。世界大戦敗戦後
 米欧露世界秩序の中で、誘導され
  自由党と民主党が合併して結党


決して誉められたもんじゃないが
 しかし、現代日本政権よりは少しマシ


吉田、岸、池田、佐藤。。と田中角栄
 米欧露世界秩序の言いつけ守り

  田中は中国と国交正常化に赴き
   安倍晋三の祖父岸信介は米国の犬

    であり、韓国とは双生児的蜜月だ
     つまり。。先人たちは賢かったのだ


戦後60数年。。元々自民党が
 官僚機構に丸投げの政権運営
  しかし、案山子いや操り人形にも
   五分の魂とばかりに少しは考えた


しかし、この21世紀
 安倍首相及び政権は官僚機構
  の行政・外交そのまま驀進なので
   真の行き先一切知らずに。。
ヤバイ


今。。プロパガンダにより
 また、不正報道により国民を
  騙しての高支持率。。
しかし
   この高支持率も疑わしいが。。


何もかも閣議決定という現代の統帥権
 ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
  のぶら下がり記者会見に任せて説明


戦前大日本帝国よりも
 更に遥かに脆く、危ない状況だ


考えてみれば、当然と言えば当然!
 長い間。。憲法9条に囲まれてやってきた
  のは自民党議員でも全く同じではないか


それが急に。。集団的自衛権と言われても
 頭に入ってこない議員が殆どに違いない!


したがって。。国民に説明出来る人間も
 極々限られた僅かな。。議員だけということ

  なぜならば。。外務省完全主導なのだから・・・


日本政治。。首相から派閥領袖、大臣。。
 国会の委員長、自民党政調部会
  それらに就任順番待ちの国会議員


彼ら大多数の国会議員の
 主な仕事は、国会で賛成多数起立
  そう、その通り!起立するのが仕事だ


そんな楽な仕事がこの世で
 のうのうと認められるはずが無い?

  それがここに歴然と存在するのだよ

彼ら国会議員は、かつての議員世襲
 または名門家系の出ではある。。しかし


国会では起立するのが仕事で
 やがては、大臣就任を夢に?いや大臣
  にでも就任出来なければ、選挙当選が
   夢のまた夢となってしまうからだよ。。


日本の政治は官僚機構が何から何まで
 しかし、ひとたび。。不始末や疑惑・問題
  勃発すれば、各省の大臣が詰め腹・責任
   とって辞任するというシステム。。だから
    この楽な仕事が、日本の中央で黙認なのだ



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総理大臣を首相と記していた
 頃の記事である。。
日本の内閣
  総理大臣は欧州の首相・宰相とは
   全く違う代物である、何度も言っている




『彼らが集団安保に拘る理由
 条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。

 日本は今までODA(政府開発援助)で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超え
 ていたODA予算が、今はその4割しかない。

 一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が
 厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10(東南アジ
 ア諸国連合10ヵ国)が怯えてきている状況もある。

 〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは
 外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまって
 きたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警
 察犬が欲しいということで、日本という警察犬を引きまわそうとしている〉

 山崎さんの解説には説得力がある。彼は(1)安倍首相の目論見(2)外務官僚の意志(3)米国の
 要請――という3つの視点から法案を分析している。そのうえで実は「軍事力を外交のツール
 として駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発して
 いる』



米国の要請というが。。米国は1つ
 などではない!ネオコンの要請だ


安倍総理の目論見?それは無い
 少なくともちょっとは知識の欠片
  ヤバイ!!ぐらいは心得た歴代
   総理大臣が尻込みしたのに対し

   
安倍は無邪気にもイケイケだった
 尻込みしないことが何よりも重要!
  誰が?官僚機構=外務省にとってだ




『昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの
 戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。

 集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官(国家安全
 保障担当・総務省出身)らを中心に政府内で強かったからだ。

 ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り
 込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケー
 スではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。

 二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守る
 ための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集
 団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとし
 たという。

 事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の
 狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動
 範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

 画策はさらにつづく。

 その後の与党協議で配られた「高村(自民党副総裁)試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が
 「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。
 それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。

 決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎
 重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派
 に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。

 〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しか
 し、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3要件を満たせば、「憲法上許容され
 る」と記された。/密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行
 使への道が開けた〉

 法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてし
 まったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと』



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≪歴史認識。。安倍晋三議員内閣とそれを操る外務省は、全く戦争を反省などしてない!≫<完全タカ派志向の世界秩序破り内閣だ>【米欧露戦後世界秩序はじめ諸外国が疑うのは当然だ!!】


なぜ今、歴史認識なのか? --- 岡本 裕明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00010001-agora-pol


安倍首相が他の過去の総理大臣と
 なにか大きな認識の違いがあるとは思えない


だと!!

全部透けて見えているし
 確かに過去において。。
  安倍内閣及び外務省は
   戦後世界秩序への挑戦
    を試みたのは確実である


諸外国メディアは。。全部知っている
 だから、問い質している訳なのだよ!


いや、米欧のシンクタンクは
 完全に分析を終わっているはず
  知っていて泳がせているに違いない


日本の政治は官僚機構。。
 外交は外務省がやっている
  そもそも安倍外交などは無い


安倍晋三の野望。。
 それも確かにあるだろう

しかし、何もかもが安倍首相
 主導とみてしまったら
  対処法を誤るのではないか


『安保法制懇』の面々
 特に座長の顔を見て。。

  これはきっと外務省タカ派
   が糸を引いているに違いない
    と感じたものであるが。。


とにかく、ヒドイ会見の有り様だった


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


あの国民をバカにし切った
 安倍首相の集団的自衛権会見
  筋書きは全て外務省だと思っている


一方で、外務省現役及び
 OB連がプロデュースする
  日本外交は、内外から不評だ


米欧露戦後世界秩序。。
 とりわけその代表米国政府
  からはヤバイ国、問題国扱い


安倍自民党政権を
 多数派を得て、強いリーダー
  というプロパガンダを濫発する
   日本の大新聞社・記者クラブ
    そして政治部は日本政治を
     飯の種としているから口割らない


財政・税制・日本の予算
 財務省。。旧大蔵省の管轄

  そして、外交・国際問題や
   防衛・軍事・憲法は外務省だ


今回、安倍首相ブレーンという
 顔を持つ日本人学者と新聞記者OB
 「平和と安全を考えるエコノミストの会」

  面々のキャリアから、何となく匂う
   米大学・米シンクタンクの影。。意図


それを断ったのは、安倍首相・官邸
 という看板掲げた外務省官僚なのである

  斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
   だろうか。。
いずれにせよ危ないぞ!
    後悔するぞ!報復が待っているぞ!!


安倍ブレーンとされる
「平和と安全を考えるエコノミストの会」
 の学者・新聞記者OBの面々が


河野談話・村山談話明確に踏襲
 靖国神社参拝を控える
などの
  提言を行ったが、安倍首相周辺という
   触れ込みの外務省官僚機構が
    彼らを門前払いした訳なのである


安倍政権の世界の大国
 先進各国からヤバイとみられる
  外交。。その企画立案・操縦は
   日本外務省によるものだったのだ


安倍内閣と黒幕外務省
 彼らの思惑を全て見通しながら
  知らぬ顔して泳がせている・・・。


それが米欧シンクタンクであり
 情報もらっているメディアだろう

  そして、笑顔で迎えリップサービス!



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自衛隊員たちは犬死してしまうのか
 
日本は集団的自衛権行使容認で
 機雷除去・地雷撤去・PKOとは
  いえ。。国際政治・軍事戦争のリング
   に上がり、ファイティングポーズを取った


憲法9条を大切至極に後生大事に
 守り。。不戦の誓いをたてていたなら
  諸外国・諸勢力・諸部隊は攻められまい


しかし、これで堂々と日本を攻撃出来る・・・。


   
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