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読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利!~総力上げて還付金案つぶし
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00045414-gendaibiz-pol

『読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた
 “対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。

 共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案(改正マ
 イナンバー法)が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後
 から、財務省が密かに準備していた消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策
 「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた』


日本官僚機構の雄
 財務省といえども。。民主主義
  を敵に回せば一溜りもないだろう

   
しかし!これは。。新聞・テレビ報道
 が絶対的な支持を集めている場合だ

  国民の後押しを得られる状態か!?



『興味深いことは、ライバル紙の『朝日新聞』(8日付朝刊)は一面トップに「飲食料品2%
 分『還付』―消費税10%時自公了承」と縦大見出しを掲げ、二面の「時々刻々」欄の横
 見出しに「増税分還付 公明乗る」と断じたことである。『読売』が6日付朝刊二面に
 「国民に説明つかぬ、参院選戦えない―公明が反発」と報じていたにも拘わらず、であ
 る。

 『読売』は翌日の朝刊でダメ押しの「消費増税分給付案、自公税調幹部に批判も―財
 務省と水面下交渉」と報じた上で、財務省案を「第2のキールアーチだ」と断じたのだ。

 明らかに『朝日』の誤報であった。

 なぜミスリードしたのか。そもそも、この財務省案は一貫して軽減税率導入を求めてき
 た公明党(山口那津男代表)が固いため、北側一雄同党副代表の要請を受けた旧大蔵
 省OBの野田毅自民党税調会長が公明党取り込みの「妙案」を捻り出せと財務省に指
 示したことに端を発している。

 ところが、安全保障関連法案の調整・策定→衆参両院へ提出・成立で自民党の高村正
 彦副総裁とタッグを組み、「成果」を上げた北側副代表が消費増税分還付案について
 も党内調整できると思い込んでいたフシが濃厚だ。裏取りできないが、恐らく『朝日』は
 その北側氏からの情報を基に報じたのではないか』


朝日を叩いておけば。。たしかに
 朝日は、右からは忌み嫌われ。。
  今や、左にも疫病神と言える訳だ


ただ。。野田毅自民党税調会長が
 財務省に指示?
ただの走狗でしょ!
  指示など出すはずが無い訳である


真相は、業界のリーディングカンパニー
 読売はじめ新聞協会と出版界が
  ガッチリ手を組み。。財務省に泣き入れ


こんなもん、2年以上前に
 小生でも気付いていた訳だ


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<財務省の走狗>≪『麻生太郎』、『読売ナベツネ』と<ケシカラン奴ばかり>≫ようやく形になり始めた【反消費税増税運動】・・・しかし、まだまだ道半ば【力緩める訳には絶対にいかぬ】


ブレーンが「第3の選択」を主張し始めて ますますずれ込む消費税引き上げの最終決断/歳川 隆雄
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130810-00000001-gendaibiz-pol


衆院選、都議選、そして参院選と
 大勝を重ね。。揺るがないはずの
  安倍政権が消費税増税で揺れている


当たり前だ
 元来、消費税増税の
  根拠など無い


特別会計・天下り法人
 財源など余りあるというのに
  景気の様子など一切無関係
   一般国民から搾り取るという
    ことに説得力無しというのが


バレている訳なのだよ



『その最大の理由は、安倍政権内の消費増税を巡る意見の不一致である。
 改めて指摘するまでもなく、「ナチス発言」で傷が付いたとは言え、麻
 生太郎副総理・財務相が依然として既定方針通り、来年4月に現行の消
 費税率5%を8%に引き上げ、15年10月に10%に再引き上げすべきだとの持
 論に強く拘っている。

 一方、安倍首相も無視できぬ存在である、読売新聞グループ本社の渡邉
 恒雄会長兼主筆が14年4月の引き上げを見送り、15年10月に5%から10%に
 一気に引き上げるべきだと強く主張している。軽減税率導入問題が絡む
 ため、新聞・雑誌業界も渡邉氏の主張に同調しているかに見える』



消費税増税の主体機関
 財務省。。
  その走狗麻生財務相
   全然ポリシーも何も無い


読売新聞渡邉恒雄会長
 新聞協会は、軽減税率適用
  で消費税増税から守られる


そういう意味では
 法人税減税で同じく
  適用外。。そもそも
法人税未納の大企業
 財界も。。完全に同罪


全く汚くケシカラン連中だ


小生。。最高に危ない
 と目をつけているのが
  財界首脳の連中だ


彼らは、今日の日本産業界の
 不振は高過ぎる法人税だと
  信じて疑わないようである


経営努力が足らない
 ということを棚に上げ
  しかしそもそも法人税
   未納だともいうウワサも


消費税増税に血道あげる
 財務省。。太鼓もち大マスコミ
  そして財界首脳・産業界


まだまだ予断を許さない
 力緩める訳にはいかぬのだ



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『それにしても『読売』の独壇場であった。と言うよりも、同紙が財務省案潰しを仕掛けて、
 他紙を巻き込んで流れを作り、さらに落としどころを渡邉会長兼主筆の年来の主張で
 ある軽減税率導入に仕向けたということではないか。

 普段は『読売』報道に厳しい出版界も、この点では同紙に楯突くどころか、拍手喝采で
 ある。事実、出版関連4団体は17日、財務省案に反対する表明を発表した日本新聞協
 会に呼応して軽減税率適用を求める緊急声明を発表した』


新聞・出版界適用の軽減税率
 マスコミだけが逃げ切ろうという
  愚策!これにみんなが群がった


やっぱりこれが本星!
 財務省に泣きついただけ



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≪消費税増税で国民にしわ寄せ浴びせ。。法人税減税するという愚!≫【こういうのを政治とはいわず、談合と言い。。国際競争力は弱まるばかり】


ずぅ==っと前から
 言われ続けているのでは?

  日本の法人税は決して高くない!


消費税増税。。財務省の思惑通り
 8%に引き上げられ。。10%への上昇
  すら。。財務省は視野に入れているようだ


財源、というが。。これはマスコミ造語かも?
 財務省の権力の源泉それは予算配分権だ
  これが多いほど良いという寸法になっている


よって法人税減税は莫大な税収の減少
 財務省は嫌がること間違いない訳だ


法人税減税を財界が叫び
 経済産業省が後押ししている


甘利経済財政相がいっている
 ようであるが。。経産省に
  言わされているだけでは?


となれば。。財務省と経産省
 の間の省益争いということに


日本の法人税率は世界で高過ぎる
 と、専らの論調の中で。。実は
  免税大企業が多く。。そんなに
   高くはない、という議論
がすぐ
    に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
 理由を法人税のせい
  にしたい財界の言い訳


日本企業に出て行かれたら
 困るらしい経産省は財界に
  肩入れしている力関係か。。


アンタら。。財務省に
 本気で楯突く勇気あるの?


小生。。大阪都・道州制という
 未だ実現もしない制度には反対
  現在実施中の都道府県制も反対


都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
 まずは、浮いてくる訳だがね


良い案とは思わないかな


ここで。。安倍首相が政権の指標
 にしようと全く的外れなことを目論むが
  これがアダとなって跳ね返ってきかねない


消費税増税。。国民には血の出るような苦しみ
 しかし、国家財政レベルでは。。1000兆円の
  財務残高という天文学的数字であるから。。
   当然大した効果など。。完全に焼け石に水だ


まぁ。。もっとも、世界最大の政府資産700兆円
 これを処分していく!天下り法人も解体する!と
  意思表示でもすれば。。俄然意味合いは変わる


そんなことでも無い限りは
追い打ちをかけるような法人税減税
 をやってしまうとだなぁ。。税収面で消費増税
  した意味が益々全く無くなってしまうのは確実


日本政府・安倍政権は財政再建の
 意思など全く持ち合わせていない!!

  と外資・外資ファンドに見切りつけさせる
   格好の口実・タイミングを与えることに
    なるのではないか?ということなのである


日本の株価に対して、日本政府・政治政権
 が寄与することは不可能である!
と何度も
  言ってきたが。。
マイナス面に関しては反応する
   ファンド・投機筋というのはそういうもんである


一気に売り浴びせられ。。株価急落暴落
 政権の指標にしている安倍首相は窮地に
 という最悪のシナリオにならないことを祈るが


官僚機構。。財務省を筆頭に
 経産省も恐らくつるんで。。
  マッチポンプ!そして大新聞
   テレビの大マスコミも知っていて
    報道せず。。日本の法人税のウソ


最後の議員政権と野党までが
 結託していて。。これは政治ではない
  談合というのであり、
国民に全てを
   被せ浴びせかけ。。弱いものいじめ



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国会では、民意無視の安保採決
 連立与党。。別働隊党。。そして
  野党各党も、民意を全く汲み取れず


こんな提灯記事で、マスコミが
 頑張ったとでも書かねば、暴動起こる


本当の民主主義政党が
 出現して、既成政党を駆逐する

  
当然官僚機構との関係は走狗から
 せめて、協力・両輪。。ともに監視
  という程度に大幅に改善される必要


そういう日が来るのは、100年先か・・・。



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