米欧が日本けん制も、競争的通貨切り下げで-今週G20会議

『4月15日(ブルームバーグ):日本は今週開かれる20カ国・地域(G20)財
 務相・中央銀行総裁会議で、円安誘導は行わないとした公約の再確認を求めら
 れる見通しだ。日本がデフレ脱却に向けた取り組みを強化してから初となる
 G20会議はワシントンで18、19両日に開催される。
 同会議に先立ち、米財務省は12日公表した外国為替報告書で競争的な通貨切り
 下げを控えるよう日本に迫る方針を表明。欧州各国政府は財政・金融刺激策に
 頼り過ぎないよう日本に求めている』




自民党安倍政権の
 前近代的・超時代錯誤の
  憲法改正・タカ派路線は


アジアの番人である
 米・中のG2体制を筆頭に
  ロシア。。そして韓国・台湾
   から今後大幅後退、破棄を
    迫られる可能性が濃厚である


何よりも米国が尖閣問題に絡め
 何処の国家であれ、突出は絶対に
  認めない姿勢を鮮明にしているが


なぜか、日本政権担当者は
 その厳格なサインをキャッチ
  出来ていないのが現状


その第一の原因は
 日本の大マスコミが
  世界の主要国世論の
   正確な伝達を怠っている

からであるのは間違いない
   
    



『日銀が4日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率を2年で達成する目標を
 設定し、毎月の国債買い入れ額を2倍に引き上げたことで市場を驚かせて以
 来、円は主要16通貨全てに対し下落。各国の政策当局者は日本の成長てこ入れ
 への取り組みを称賛すると同時に、円安が続けば自国の輸出業者への打撃にな
 りかねないとの懸念も抱いている』




それと同時に、安倍政権の
 もうひとつの売りと
  国内ではされている
円安・株高デフレ脱却は
 未だ何の手も打たれていない
  段階ではあるが。。


既に、米国の超株高に
 引っ張られて表面的数字上
  だけは、整ってきたのを
   主要先進各国は敢えて
    今まで見逃してきた訳で。。


しかし、
経済は国境ボーダレス
 各国ともそれぞれの
  通貨・経済を抱えている


今後は、先進各国とも
 これ以上見過ごす訳もなく


日本は。。
 外交・軍事面に加えて
  経済・通貨面でも

世界各国の大逆襲に
 晒されるのは間違いない
  
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