安保法案については、アメリカ人だから語りません - パトリック・ハーラン パックンのちょっとマジメな話
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150731-00154256-newsweek-int

『先日「そこまで言って委員会」(読売テレビ)に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、
 安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか?」という単純な
 質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。

 でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏に
 ある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエン
 ディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんと
 は面識がない。

 ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知
 っているのかな? よければ一緒に考えよう。

 民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に2つある。それは憲法と民意だ。この2つ
 は、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではど
 ちらも機能していないように見える。なんでだろう?

 まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第9条に
 よって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、9条を変える
 のはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条
 の改正を目指すことにした。

 憲法改正は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議」し、承認は「特別の
 国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とす
 る」と96条で定められている。このうち発議要件を過半数に緩和することを目指していた。

 しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使が
 できると主張し、安保法案の立法に踏み切った(長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度
 の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた・・・・・・みたいな感じがするが、僕はそんなことは言
 わない)。

 もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を
 行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」で
 はない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案が
 ないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が
 裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。

 しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向
 がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。

 では、民意はどうだろう。選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主
 義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に
 新しいものだけでも、特定秘密保護法、原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど
 盛りだくさんだ。

 また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広げられるこ
 とや「日本周辺」という文言が外されること、議員の事前承認が不要になることなどの内容には、国
 民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それ
 なのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実」と認めながらも法案を採決した。

 なぜそんなことができるのか? ここにも日本の独特さがある。それは、立法権が衆議院に集中し
 ているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の3分の2の票があれば再議決ができる。
 67%の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのとき
 の出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち
 取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ!」感が強かったよね』



日本の裁判。。政治・防衛絡みでは、地裁
 辺りがせいぜい民に沿った判決下すが。。

  高裁、そして最高裁ともなると。。本当に
   三権の長か!?と疑いたくなるほどである


政治にというが、正確には行政(省庁)の意に
 沿った判決しか出ない最高裁判決なのである


政治が、政治家が。。国会議員がやっている
 と深く国民に信じ込ませて、実は省庁がやる!!


国会審議なんて、学芸会以下で。。結論は
 議員頭数で全て読めてしまっている!報道
  が与野党の攻防などというのは大ウソ!!


国会論戦(それも無いと思っている)が始まる
 前に、内閣が閣議決定で自公議席を固める
  から。。結論は火を見るよりも明らか。。
茶番


小生、数年前にこの日本独特の政治
 構造に気付いて、何度も述べてきたが
  パトリック・ハーラン パックンの論は上手い



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≪集団的自衛権。。閣議決定へ準備せよ!!・・・・・か。。≫<《平和より政権残留が党是の》公明党が落ちるのは確実>【日本の民主主義の底が抜ける】


沖縄タイムズの論調に幾分親近感有り
 安倍政権。。戦争をやりたいはずなのだ

外務省タカ派が糸を引く
 中央府省庁の思惑通りに
  操り易い軽い内閣が出来て
   しまって。。はや1年半が経過


ことごとく、中央府省庁=日本政府
 が安倍内閣を操ってやりたい放題してきた


だからといって、政治屋内閣から
 目を背けてはいけない訳なのだ
  この国の仕組は国会決議で成り立つ
   操られようが、政治主導が成立という
    夢が実現しようが。。国会で動くからだ


自民党と公明党の連立与党
 協議して、とことん話し合って
  これこそが、この姿勢こそ茶番


公明党は絶対に落ちるだろう
 連立政権に残留することが党是
  平和の党。。その謳い文句も怪しい


自民党は閣議決定へ向けて
 準備せよ!と内閣に要請し始めた
  いよいよ、クロージングに入ったのだ



閣議決定
政府(行政)の意思決定機関である閣議において、
全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項。
実質的には、行政の最高意思決定手法


政府というから、日本人は騙される
 官僚機構の思惑に操られた政治屋
  大臣の集まりが、その意向通りに

   安倍内閣全体の合意として満場
    一致状態の体裁を整えるということ


国会審議がニュースなどで
 流れる。。安倍首相は


『国民的議論を
  尽くしてきましたが』

とか。。。

『閣議決定した後に、国民の前
  で議論する訳でございますから』


と、ぬけぬけと答弁するのである

国会審議。。議論をしたフリ
 建前上、議論して見せるが
  最後は、自民党圧倒的多数を
   以って強行採決するのが
    目に見えている訳なのである


誤魔化すな!といいたい


日本の国会議員を
 買い被ってはいけない
 

理由は。。議院内閣制にある
 米国のような大統領制でない
  ことは、よくいわれること


議院内閣制は
多数の国家で採用されている
 しかし、議院内閣制の下では


国民(有権者)→議会(議院)→
 内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)


という権限の委任と
 監督の連鎖が本来生じるはず

だというが。。これこそ、御存知のように

日本ではそうはなっていない


日本の内閣制度の基本的特徴は
 この権限委任の連鎖が首相以降
  の部分で断ち切られている


各省庁は高い自律性を持つ官僚集団
 であり、大臣は各省庁の代表者として
  その意思を代弁者となってしまい、

また、個々の政策決定には官僚の同意
 を必要とし、内閣の意思決定のため
  には省庁の官僚間での調整が必要


日本は官僚内閣制
 民主主義ではなく
  官主主義政治なのだ


普通に考えれば
 誰もが怪しむ日本の政治
  しかし、恥ずかしげも無く
   胸を張る首相の神経が
    全く理解出来ないのであり


国民的議論。。国民の前で議論
 与野党伯仲の。。薄氷踏む政権で
  この言葉もう一度言って貰いたい


やはり、安倍自民党に
 多数議席与えた投票行動
  大いに反省されるべきである



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日本の政治は、米欧とは全く違う異質のもの
 日頃。。批判的に扱われる中国共産党と
  酷似していると言い切って良いが、
指導力
   たるや。。牽引力は遠く足元にも及ばない



『アメリカの場合は、下院、上院、大統領の3つの判子が押されないと法律にならない。そして、この
 3つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がも
 の珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。

 もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の3分の2の票決で法を通すことはできる。
 しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わること
 も珍しい。上位では、野党が大体4割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事
 妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、ア
 メリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。

 もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほか
 の国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失っ
 てもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ
 変わっている。が、自民党が与党から外れたことは2回しかない。政権交代の恐れがなければ、与
 党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも!」と思って初めて彼
 女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。

 こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その
 実態の恐ろしさが「強行採決反対」の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今
 回の安保法案採決は「強行」じゃないのかも。ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にい
 いのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな? その次は?

 抑制がないままだと・・・・・・法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採
 決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこ
 そ、怖いのかもしれない』



全く違和感の無い論考である。。日本の
 政治システムは明らかにオカシイ!訳だ


それなのに、大新聞・テレビの御用マスコミ
 は一切触れようとしない!
議院内閣制。。いや
  間接民主制をも見直して良い、と考えてしまう



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≪米欧の政治は、ここが日本と決定的に違う!≫<良いか悪いかは知らないが>【交通整理する強力な超党派勢力の存在!!】


TPA法案が“一転”米上院で合意 審議入りへ

『TPP(環太平洋経済連携協定)交渉妥結に不可欠とされるTPA(貿易促進権限法案)。これ
 まで、オバマ大統領と対立する野党・共和党の多くがTPPを支持する一方で、身内のはず
 の民主党議員の多くが「雇用が減る」などと反発していた。それどころか、民主党側は、オ
 バマ大統領の足を引っ張るかのようにTPA法案の審議入りに必要な動議を否決。今月中
 の法案可決は困難となり、TPP協議も停滞する可能性が強まった。一夜明け状況が一転。
 民主党が求める為替操作を行う国に対する規制を盛り込んだ法案の採決を共和党が応じ
 る姿勢を見せたことから、民主党も審議を受け入れ、来週半ばにもTPA法案が可決される
 見通しとなったのだ』


オバマ大統領は民主党。。
 しかし、民主党がオバマ大統領の
  方針に強硬に反対!TPPが停滞
   必至かと思われた米連邦議会だが


一転して、大統領とは相容れない
 と日本のジャーナリズムでは決めつけの
  共和党が法案の採決に応じる姿勢。。

   民主党も審議受け入れへ。。この一連
    の議会攻防は、日本ではまず有り得ない


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ


米国大統領は民主党から出たが。。
 大統領権限は行政府全てに渡る


民主党の長であるという認識は
 改めないといけないかも知れない


日本の大新聞・大マスコミ報道で
 この点に触れた記事・放送は観たこと
  が無い。。
いや理解出来ないのだろう


超党派非イデオロギー系の
 強力なシンクタンク群が米国を
  操縦してきたことはよく語られる


外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ


小生。。基本的に
 この考えは全く変わっていない
  いや。。少し調べてみて
   よりその考えは深まった訳で


米国の政権が。。ホワイトハウスの
 主である大統領が交代すれば。。
  数百人どころではなく、実に
   3000人の高級官僚が異動する


ついでに言えば。。日本では
 高級官僚がキャリアと呼ばれ


国家公務員試験の上級甲種またはI種
(旧外務I種を含む)に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
 国家公務員の俗称(ウィキペディア)

しかし、米国ではどうやら反対らしい
 キャリアは終身公務員を指し。。
  高級職=幹部は、終身ではなく
   ノンキャリアということになる


3000人異動といえども
 多くの官僚機構人は、残って
  なおかつ、政党色は無いのである


異動した官僚たちは
 政権から外れ、シンクタンク
  研究員という立場になるという


日本は、官僚機構が
 政治外交をやっている


米国の場合。。政治家・官僚機構
 何より、シンクタンクの影響力は
  大きいのは巷間言われること


そのシンクタンク。。
 米国政治外交に携わっている
  ものだけでも、数百に及ぶ


それは、保守系・リベラル系
 というイデオロギー色の無い団体
  また、それぞれのイデオロギー色
   を帯びた団体に分類される


その数は、圧倒的にイデオロギー
 団体の方が多い。。が!!
  イデオロギー団体は設立が新しく
   大半は1970年代以降


一方、
 非イデオロギー団体
  としては
 
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所


 などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
 シンクタンクの大手は
  設立からの歴史も有り
   米国政治外交に対する
    発言権・影響力は絶大らしい


少ない数でも、圧倒的な
 存在感と影響力!という訳である


ただ。。シンクタンクだけが
 米国の政策を決定している訳ではなく
  シンクタンク・官僚機構・財界(財閥)
   そして議会の政治家・政党。。
    その議会・政党にも様々な人材が
     派遣されており、連携している訳だ


オバマ大統領の明治神宮参拝
 安倍首相の同行を拒否。。

  安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
 政権が替われば。。大統領が変われば
  それも解消されるという可能性が。。


しかし、事態はそうではなく
 米国政策政権関係者の総意として
  安倍首相は、パートナー・交渉相手
   としてみなされていない、といえる


安倍政権を支える官僚機構・大新聞
 がこういうニュース流すようでは。。
  交渉相手ではない安倍首相とともに
   未来は無く。。お先真っ暗であり
    安倍首相の辞任は近いといえよう。。


英国での総選挙。。メディアやそこから
 情報丸貰いの日本大マスコミはさらに
  事態を曲解して、様々予想していたが
   キャメロン首相の保守党が楽勝した訳で

 
見事大外れに外れた!これは何か
 英国でも超党派組織の力が働いた。。
  もしかして、選挙の行方すら操縦可能?


いずれにせよ。。所属する国会議員の頭数
 それによって、国会審議など有名無実儀式
  と化すだけでなく。。内閣を閣議で縛り。。
   その後の国会審議を完全に葬り去る手法

    茶番渦巻き、ダイナミックさの欠片も無い
     日本の政治とは全く違うということである



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国民が、国会議員総理大臣と内閣が
 政治を行なうと大きな誤解をしてきた

  が、これを早晩解き明かす必要がある

それらを生む。。大新聞・テレビ。。御用
 ジャーナリズムや御用評論家の扇動を
  見破って初めて、スタートラインに立てる


 
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