公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000003-sasahi-pol

『安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが
　印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する』



この人は、顔は覚えている
　もう公明党ではないのか？ならば
　　背後上部団体との関係はどうなのか



『公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、
　総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したこと
　があります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。
　それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成す
　るのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解
　しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の
　行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を
　果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。そ
　れに協力した公明党の行動は、万死に値します』



万死に値する。。全くその通りだ
　公明党（創価学会）が自民党の選挙
　　をガッチリ支え。。自分では選挙戦えない
　　　多数派自民党議員の頭数が安倍法案を
　　　　安保法制をゴリ押し可能にしているのだ

公明党山口代表はなぜ変節したのか
　この記事では述べていないが。。別の
　　数年前の記事で、二見氏が解き明かす




統一地方選　創価学会が「1人も落選させない」を掲げる理由
http://news.livedoor.com/article/detail/5391755/

『宗教と政治のかかわりが如実に表われるのが選挙だろう。4月の統一地方選に公明党の支持母体であ
　る創価学会はどのように臨もうとしているのか、ジャーナリストの竹中英二氏がレポートする』

『学会選挙の特徴は、「完全勝利」を目標に掲げ、それを実現させてきたことだ。　過去2回の統一地方選
　は全国に1700人以上の候補者を擁立し、全員当選させた。
　
　この「1人も落選させない」ことがいかに重要かを物語る出来事が前回（2007年）の統一地方選の投開
　票日に起きた。

　その日、公明党本部の選対本部に詰めて開票状況を見守っていた太田昭宏・代表（当時）は、深夜、ほ
　ぼ全部の選挙区で当選が確実となると、安心して党本部から帰宅の途についた。

　ところが、そこに一報が飛び込んだ。北海道美瑛町議選で、公明党候補と共産党候補が最下位で同じ
　得票（400票）となったのである。同数の場合、公選法の規定に基づいてクジで当選者を決める。

　太田氏ら党幹部たちは慌てて党本部に引き返した。結果は公明党候補が当選のくじを引き当て、公明
　党・学会は無事「完勝」をアピールしたが、党首が町議選のくじ引きに一喜一憂するのはこの党ならでは
　だ。

　なぜ、「全員当選」がそれほど重要なのか。

　公明党の政審会長や副委員長を歴任し、衆院議員を10期務めた二見伸明・元運輸相は「選挙と信仰」
　の関係をこう指摘する。

　「選挙活動は学会員の信仰心が問われる。とくに統一地方選は全国一斉に行なわれ、各地域の学会員
　たちは1票でも多く取ろうと顔見知りの議員の応援に力を入れる。候補者全員を当選させることで学会員
　は歓喜し、宗教的一体感を味わうわけです。この組織全体が勝利を味わうところに地方選の重要な目
　的がある。

　信仰の成果がかかっているから負けさせるわけにはいかない。創価学会の基礎票はしっかりしており、
　中選挙区制や大選挙区制の地方議会選挙はどのように票を振り分ければ何人当選できるかを計算でき
　る。各地区の責任者が事前に綿密に分析し、候補者を絞り込んで勝てる態勢を組んで戦う。万が一、落
　選者が出るとその候補を応援した会員に不満が残り、組織的にもマイナスが大きい。選挙リーダーの責
　任問題になります」』




選挙は信仰！なのか。。公明党支持母体の
　現世利益は選挙。。しかしそれだけではない
　　昭和時代から議員政権を象徴する自民党
　　　つまり自民党政権にもの言えるという現世利益

選挙と政権に言い分が通る。。政権操縦
　この二つがセットになって現世利益は完結だ

安保法制を推し進める安倍内閣
　その自民党を支える公明党だが。。
　　安保法制の拠り所は日米同盟とやら
　　　前提にしているのは中国の脅威である



東シナ海ガス田写真公表へ＝政府、中国の開発けん制

『政府は22日、東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発の状況を明らかにするため、同日
　中にも航空写真などを公表する方針を固めた。
　政府は2008年の日中首脳会談での合意に反しているとして繰り返し抗議しており、中国による一方的な
　開発状況を国際社会に示すことで、同国をけん制する狙いがある。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「今後の情報収集活動に支障を来さない範囲で公表していく」と
　明言。「一方的な開発に対し抗議してきている。最終調整して、現状を明らかにしていきたい」と説明した。
　公表の狙いに関し、外務省幹部は「中国をけん制するためだ」と語った』



中国を防衛白書で非難し。。敵意すら滲ませ
　それは、日米同盟を根本的大前提としている
　　しかし米国は日本を同盟国として認定してるか？
　　　リップサービスの得意な米政府は口だけ同盟

実態は、日本列島は米軍基地。。世界戦略の
　拠点としか見ていないのは確実なのであるから


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≪日本は、属国未満の植民島。。米軍基地だということをお忘れか！≫＜御用ジャーナリストもここまでくれば＞【解り易い一例は、日米地位協定！！】


長谷川幸洋氏。。御用ジャーナリストか
　日米安保を認めるのなら、集団的自衛権
　　を認めないのはオカシイと仰っているが。。

民主党は論外として。。国会議員論議も
　眼中に無いとして。。野党を安保条約
　　に触れるのを避けている、と糾弾している

しかし、長谷川先生。。日本が属国未満
　植民島だということ、さらには単に米軍基地
　　だということから目を逸らせているのは
　　　先生の方ではないのかね？と言いたい

日本列島は植民島。。米軍基地
　ただ、沖縄にその任を全面的に
　　被せていることは重要である

小生。。何度も日本は属国未満
　だといってきている、その極一例

厚木海軍飛行場
　神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
　　米国海軍と日本の海上自衛隊が共同で使用
　　　　している軍事基地・・・何のことはない！
　　　　　在日米軍のために存在しているのだ！

横浜地裁判決
　自衛隊機の夜間飛行差し止め！！

この判決も、ラジオで最初に耳にした際
　小躍りしたい気持ちになったのであるが
　　よくよく調べれば、大した影響は無いようだ

ただ。。日本《軍》＝自衛隊には差し止め命令
　してのけた、属国日本の司法権力も
　　在日米軍には、何の命令も支配権も行使
　　　することは不可能、これを証明したかたちだ

つい最近、我々は
　在日米軍オスプレイ導入で
　　同様のことを。。つまり
　　　日本政府は在日米軍には
　　　　一切何も言えないことを
　　　　　露骨に体験している訳であり

日本政府安倍政権
　小野寺防衛大臣が涙目で
　「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
　　というコメント、その表情みながら

やはり。。
「おぃどういうことだ
　何が起こったのか、状況説明しろ
　　こちらは、地域住民
　　　の安全がかかっている
　　　　詳しく説明してくれたまえ」
とは絶対に口が裂けてもいえない
　のだろうと感じざるを得なかった

小生。。
民主党時代からの
　オスプレイ導入に関して
　　全く何もいえない状況は
　　　自民党政権再開確実な情勢でも
　　　　その状況に変化無し、と感じていた

在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ

総面積の３３％　北海道
これに次ぐ２２％は沖縄県に集中

米軍専用施設に限れば
７４％は沖縄県に集中

《沖縄には戦前から存在らしい》

良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって

日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて

オスプレイ
が有名になってしまったが

軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ

オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
２００８年自民党外相が既に言及

自民党総裁候補に
　いったい何が言えるというのか

では、昭和時代。。長期自民党政権時代
　なら米国・米軍に何かいえたのだろうか


機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した（在日米軍裁判権放棄密約事件）。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった


安倍晋三首相の祖父
　戦後タカ派トップ岸信介政権
　　ですら。。この有様だった

小野寺大臣に求めるのは酷なのか

いや、アジアの各米国属国でも
　事件・事故の際には各国政府は
　　米国・米軍に説明を強く求め
　　　米国・米軍側も不必要な軋轢
　　　　は不利とその都度可能な限り
　　　　　改善に努めているのではないのか

日本列島は、米軍にとって
　極東・東アジアだけでなく
　　アジア全体・中東にまで及ぶ
　　　世界戦略の重要な基地であるはず

出ていってくれ、
　とはいえないが
　　言ったとしても
　　　出て行かない要衝

ならば。。日米安全保障条約
　を有効なものにしていくべく
　　日本政府側からどんどん説明
　　　改善要求すべきなのだよ　　　　　

日本政府・日本政権
　特に自民党政権が長年
　　積み重ね、作り上げてきた
　　　米国属国未満の弱き立場よ

以上は、日本の政府・政権
　しかし、米軍に何も言えないのは
　　三権の１つ司法権としても全く同じ
　　　米軍に対して、命令など。。
　　　　差し止め判決なども無理だった

日本列島は丸ごと米軍基地
　敗戦国・属国。。主権など無い日本
　　から、在日米軍に言えないのは
　　　致し方無いとしてもだよ。。

限定つきではあるが、自衛隊
　すなわち、政府が日本＜軍＞に
　　昇格させたい部隊の差し止め
　　　判決が出現した！ということは。。所詮

＜軍＞といえども、警察程度の
　お役所なのであり。。日本列島が
　　世界戦略の拠点とはいえ。。
　　　米軍が配備ならば、他の軍事力は
　　　　不要！だという議論に発展していく

それを皮肉にも如実に証明している！

連合国軍総司令部＝ＧＨＱの占領
　それが解けるのと同時に日米安保
　　そして日米地位協定では、属国条約

日米安保条約は、占領の代わりに
　結ばされた条約と言って良いのだよ
　列島を。。特に沖縄を米軍基地として
　　使用させろ！と言われた訳なのである

植民島が、米軍基地に使用させることが
　集団的自衛権。。そして日米同盟という
　　自民党国会議員内閣と総理大臣だが
　　　大きな間違い、真っ赤なウソと糾弾する


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日米同盟というのは２０世紀末
　に日本に出現したマスコミ造語
　　日本列島占領の代わりに結ばれた
　　　日米安保条約が本当の姿であり
　　　　同盟とは程遠く、また米中対立も無い


≪日本列島がひっくり返る議論の安保法案だが。。米軍が日本と共に戦うなど、全くのお伽噺だ！≫＜日米同盟も米中対立もそもそも存在しない＞【米国民には。。安倍総理が中国以上に知られていない！昭和天皇こそが圧倒的有名人だ！！】


米国一般社会では。。中国は脅威でも
　何でもないようだ。。中国以外に無数の
　　民族が米国社会で暮らし、商売もする
　　　いちいち構っていらえない？いや脅威
　　　　報道自体がされていない可能性が高い

政治・学術レベルでは中国の
　存在感の大きさを認識している
　　しかし、選挙で熱狂もの言うのは
　　　一般社会の有権者ではないかね？



『【１】一般大衆…ほぼ関心なし。個人レベルで「中国人の流入で職を奪われた」というケースはあるが、
　　　今のところ「中国」が社会現象にはなっていない。

　【２】知識人…この分野を専門とする学者やジャーナリストは中国の台頭を歓迎しており、その数は増
　　　える一方。もし中国共産党支配が崩れれば、失業する知識人も出てくるのではないか。

　【３】大学生・若者エリート…中国の経済発展、渡米する中国人の増加はアメリカの若者にとってもチャ
　　　ンス。大学で中国語を学ぶ学生も多く、将来の進路、就職先という観点で中国という存在をとらえる
　　　傾向にある。

　【４】ビジネスマン…「アリババ」のジャック・マーをはじめ、急成長する中国企業への注目や期待は大き
　　　い。米企業内で働く中国人も多く、中国資本による米国内の不動産売買も盛ん。ビジネスマンはい
　　　かにチャイナマネーを獲得するか躍起になっている。

　【５】政治家…中国に対する姿勢が政治家としてのカギを握る状況が増えてきた。政党や地域によって
　　　スタンスは様々で、例えば中国系住民の多い西海岸では中国への配慮が求められ、逆に保守的な
　　　地域なら厳しい姿勢が歓迎される場合もある。

　こうしてみると、日米の唯一にして最大の違いは【１】なのかもしれません。中国人動向・中国現象に一
　喜一憂する日本人。それらに特別な関心を抱かないアメリカ人』



米国はじめ先進国では。。安倍晋三総理は
　全くの無名に近い訳で。。アジア開発途上国
　　では、日本の宰相などという誤った喧伝が。。。

そもそも、日本の政体の便宜上の代表
　に過ぎない内閣総理大臣が宰相や欧州
　　首相とは似て非なる存在だということである



米両院合同委員会での演説
　ドイツ首相。。イタリア。。
　　宰相。。首相。。行政府の長
　　　両国とも元首大統領がいる
　　　　しかし、象徴的国家元首であり
　　　　　日本ではあまり知られていない
韓国大統領は国家元首である

まず。。各国の外務当局。。政府
　つまり外交に関わる官僚機構に
　　よる売り込みもその背景にある
　　　と思われるが、日本政府は
　　　　そういう売り込みが下手、いや
　　　　　外交的に全く無力だった訳だ！　　　

それと日本の内閣総理大臣の
　位置づけ。。米国に対する押し
　　各国宰相や元首とは訳が違う！
　　　押しが全然利かないのではないか

その傾向は、戦後日本政治が
　時間を経過していくうちに。。特に
　　21世紀に入って、全く利かないのだ

欧州諸国家の古来宰相
　現代の連邦宰相や首相
　　と日本の内閣総理大臣は
　　　少し意味合いが。。米欧各国
　　　　特に米国はその辺り厳密に
　　　　　見極めているように思えるが

元来、超大国米国の傘の下
　外交など必要が無かった属国
　　いや、５１番目の州でもない植民島
　　
さらに、バブル崩壊後日本は
　　完全に用無しの存在になった・・・。

米ソ冷戦。。そもそも本当にあったのか
　創られた物語、という観測は充分に
　　米欧。。米英のシンクタンクによって
　　　描かれたシナリオだったともいえる
　　　　なぜか！相場。。経済戦争の道具

そして日本の内閣総理大臣は
　米国内。。全米で無名だったという

米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!?　2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
　日本の大新聞・大マスコミ。。及び
　　御用ジャーナリストと何ら変わらない

日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
　米国が中国。。ロシアと敵対？
　　日本は、対中国を睨み。。日米同盟
　　　しかし、ここへ来て中国との関係をも
　　　　見直していかねばならない、とか。。
　　　　　正に、日本国民向けだけの騙しだ！

このようなピント外れともいえる
　日本の大新聞報道のおかげで
　　我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい

中国が米国ほか他国に対して
　強く出るのは、国内世論向けであり
　　共産党一党独裁という矛盾を抱えて
　　　いつ蜂起するかも知れない国民に
　　　　隙を見せまい、我々共産党指導部
　　　　　は強くて頼れる政権だとアピール

一方、米国も。。大統領は、長くて８年
　連邦政府の責任と権限を託されて
　　いるに過ぎないテクノクラートなのであり
　　　一貫した米国の歴史を築いてきた
　　　　米国本流との意見調整の結果、修正！
　　　　　も随時行われている可能性もある

いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

日米同盟とか言うが。。在日米軍基地は
　米国世界戦略のために存在なのであり
　　日本を護るためでもない。。また、日本と
　　　共闘しようなどという目論見すらも無い
　
米政治リーダーたちは、選挙で日本と共に！
　などと訴えかけようにも。。米世論は日本の
　　総理はおろか。。日本列島もあまり知らない

票にもならないつまらんことなど
　選挙で口にする気は皆無、政策にも掲げない！



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中国の東シナ海ガス田開発他
　いや、尖閣諸島への目論見の動きすら
　　米国の許可を得て。。いや、米国政府
　　　から耳打ちされて行っている可能性すら

日米同盟など存在しない！本当の姿である
　日米安保条約は基地を使用させろ！の占領
　　延長線上の属国未満植民島契約に他ならず

米中対立も日本大マスコミが
　米欧に騙されて繰り出すプロパガンダ
　　戦後７０年。。外交主体の外務省が
　　　徹底的にだまされたということだ。。それに
　　　　許す国民世論の選択は完全に間違い！！