田原総一朗「国民に説明できない安保法制は日本の『主体的戦略』なのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000002-sasahi-pol

『ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障関連法案が日本の主体的な戦略であって
 ほしいと訴える』

『6月4日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、全員、集団的自衛
 権の行使を可能にする安保関連法案を「憲法違反」だと批判した。特に、自民党が推薦
 した長谷部恭男氏が「憲法違反」と言い切ったことが、潮目を変える大きなきっかけとな
 った。

 集団的自衛権の行使が憲法に抵触するとは、安倍晋三首相をはじめ、政府のまともな
 判断力の持ち主なら百も承知していたはずだ。歴代政権下の内閣法制局は、日本は主
 権国家として集団的自衛権は有しているが、現憲法下では行使は許されない、としてい
 たからである。

 だから安倍首相は当初、憲法を改正しようと図った。だが、現憲法では改正の発議をす
 るのに衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だ。それが困難だと判断した安
 倍首相は、憲法96条を変更し、過半数が賛成すれば発議ができるよう図ろうとした。し
 かし、これには「裏口入学だ」と批判が強まり、安倍首相はやむなく内閣法制局長官を
 代えて憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認に踏み切ることにしたの
 である』



安倍内閣総理大臣の思想という
 シャッポを利用して、政治転換を
  目論んだのは外務省に違いない


ここを押さえなければ。。大新聞は
 ここを報道しなければ。。しかし無理な
  注文だということも充分に解っている




『私は、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討し、場合によっては変更することに
 反対ではない。そして、中国が異常なまでに軍事力を強化させ、例えば南シナ海で岩
 礁を軍事拠点化し、周辺国との緊張が高まっていることには強い不安を覚えている。
 これまで強大な軍事力で地域を管理していた米国の力の低下によって、このような現
 象が生じていることも承知している。そのため、米国から日本の役割が要請されている
 であろうことも理解はできる。

 だが、そのことと集団的自衛権の行使との間には飛躍がありすぎる。昨年7月、安倍内
 閣は公明党との閣議決定による「新3要件」を発表した。私は、このプロセスで公明党は
 頑張ったと思う。「新3要件」により、閣議決定は実質的には個別的自衛権の範疇に入
 るものになったはずだった。北朝鮮有事も、南シナ海有事も、個別的自衛権の範囲外で
 はない。

 ところが、安倍首相が「ホルムズ海峡の機雷封鎖」に言及した。もしイランがホルムズ海
 峡を機雷で封鎖すると、日本で必要な石油の80%が来なくなり、日本の産業、日本人
 の生活が著しく脅かされる。だから、海上自衛隊の掃海艇を派遣して、交戦下といえど
 も機雷除去を行わなければならないというのだ。

 たしかにホルムズ海峡の機雷除去は周辺事態法の範囲を超え、集団的自衛権の行使が
 必要になる。だが、なぜ唐突にホルムズ海峡が出てきたのか。そこで資料を調べていた
 ら、6月26日号で紹介した「アーミテージ・ナイ・レポート」の記述にめぐり合ったのである』



中国の軍事的脅威が高まって
 と大新聞と大マスコミ及びその配下
  御用ジャーナリズムは強調するが。。


米中が連携、いや中国は米欧露の尖兵
 だということが語られている記事をみない


米国の要請で、集団的自衛権だという
 しかし、米国は戦費負担と戦死者肩代わり
  を要求しているのであって。。作戦に
   世界戦略に日本【軍】などを参加させない
    そんなことをしたら作戦が失敗するのだ!


米国・欧州・NATOは
 自国・自陣営戦死者を減らしたい
  民主主義の監視・抵抗・選挙がある

  
死に易い場所・危険な局面は
 戦地そのものよりもPKO・掃海艇
  いくらでも存在しているのだから・・・。


小生の1年以上前の記事。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍政権・自民党議員。。ホントに下らんねぇ≫<お前ら、国民のために一体何をやった?>【過去のことより、これからの国民生活!。。そしてこの2年を振り返ってみろよ】


朝日記事、自民議連が検証へ=河野氏から聴取も―慰安婦報道

『自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安
 委員長)は15日に党本部で開いた総会で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する
 過去の報道の一部を誤りと認めたことを受け、事実関係の検証に着手することを
 決めた。また、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話と朝日報
 道との関連をただすため、河野氏に意見聴取を求めることで一致した』



よし、これで良い!
 などと思っているヤツは
  バカだと言って良いだろう


戦時中の。。そんな大昔のことを
 ヤル価値があるのか?
今のことが
  全く何にも出来ていないというのに


安倍政権発足から1年少し
 良いことは何も無い、いや
  悪いことばかりが連続して起こる


20年も前に、いったんケリ
 がついている歴史認識問題。。

  揉めているのは、安倍首相が
   河野談話。。村山談話。。の
    継承を渋る姿勢を見せたのが原因


それで、韓国との。。関係悪化
 尖閣問題。。衝突事件があったにせよ
  石原慎太郎が都知事時代の末期に
   都の財政で、尖閣購入を目論み
    それを野田政権が国有化したのが
     中国との関係悪化を泥沼化した訳だ


中国・韓国との関係と
 日本の大新聞社は揃って
  報道するが、ズバリ!!
   米欧露世界秩序から否定
    された安倍政権の姿勢だ


そして、安倍首相が尻尾巻き、談話継承。。
 疑念を抱かれても仕方ない状況
  ではあれども、とりあえず。。表面上
   だけでも言ってみせた直後に
    またまたそれをひっくり返すバカ発言


そもそも。。安倍晋三・菅義偉。。
 萩生田光一。。それぞれが
  内閣総理大臣とか内閣官房長官とか
   自民党総裁特別補佐とか、仰々しい
    肩書きがついているが。。


元来、国会議員なのだよ!
 衆議院議員であり、立法機関人として
  国民・有権者の代弁者、代理人、代議員
   として国会議事堂の一員としてデビュー
    したのではなかったのかね?


政権発足直後から
 憲法改正だの、集団的自衛権だの
  キナ臭い香りばかり漂わせて
   結局、消費税増税を前民主党
    野田政権と同様。。いや野田
     政権以上の官僚機構傀儡政権ぶり


天下りも爆発的完全復活
 原発推進・再稼動。。核兵器製造余地
  残るプルトニウム、核燃料サイクルを
   閣議決定ですら省いての民主主義冒涜
    で国際首脳会議で宣言。。既成事実化


いったい、国民のために何をやったというのか

下らん、昭和のイデオロギー
 それも決着ついたことを穿り返し
  結局、米欧露世界秩序から批判浴び
   矛を収めて、またひっくり返し
    国民の代理人国会議員の歳費
     それ以上に国会開催の大半を
      費やした莫大な税金のムダ遣い


全て。。最初から無くても良かったことばかり
 時間を。。カネを。。税金を。。信用を返せ!


安倍政権になってから
 経済が上向いた?そんなこと
  言ってるのは、世界で日本マスコミだけ


米国シェール革命、FRB金融政策
 で、長期的米国株高・ドル高が決定的
  になったのは2012年既に。。ハッキリ
   

日本は民主党野田政権時であるが、勿論
 日本の政治がやったことなどは何も無い
  言うまでもなく、安倍政権のお陰などでは
   絶対にない!が、常識なのは確実
    日本のマスコミだけがそれを言わない


結果としての円安。。それが日本株高
 しかも、日本証券市場で。。株を
  買っているのは外資が2/3という事実



国民生活水準向上のために
 消費税増税取り消し
  憲法改正・集団的自衛権断念
   勤労者、非正規労働者。。学生就職
    主婦の労働環境改善促進、などなど


国民経済のために精一杯
 尽くし抜いた内閣・政権が
  どうしても取り組みたいなら
   協力してやるのも吝かではない


しかし、今のように
 国民生活・国民世論そっちのけ
  の政権が何をやろうと言おうと
   正しいなどとは、絶対に思えない


安倍政権のこれまでをみていて。。
 全てを。。国民生活・日本経済に関して
  官僚機構に政策丸投げ。。検証もせず
   丸飲み。。まともな政策は無かった


そして。。安倍首相はじめ閣僚
 及び自民党議員が目の色を変えるのは
  我々国民生活に関係の無いことばかり


お前ら。。経済も産業も。。恐らく
 財政も税制も何にも解っていないのでは?
  そうだろう!全然解らないのだろう!!


河野談話とか。。
 戦争中の話、お前らがやる必要無い!!
  学者に任せろ!!碌な結果が出ない


お前らは本来、立法スペシャリスト
 のはずなんだけどねぇ。。立法といえば官僚
  議員立法などまずめったに無くニュースになる
   それすらも、ウソで扇動・提灯報道の可能性


税金の無駄遣いするなよ、許さん!
 増税は正しかったのか。。
  集団的自衛権行使は正しい道か
   原発推進・再稼働は間違いなのでは?
    そういう調査チーム無い頭で立ち上げろ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただ。。国会議員に与野党に
 調査チーム立ち上げなど期待する
  方がよほど無理というのも解ってきた


ここにカレイドスコープさんの
 記事がある。。ザクッと納得できる・・・



大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3698.html

去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5%から8%
に引き上げられた。

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ~ん、増
税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタクチを信じてください」と言って国民をま
んまと騙した。

それどころか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった。

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなく
なっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入
に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かってい
た。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8%に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。とにかく、マ
スコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10%〔消費税7.8%/地方消費
税2.2%〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そん
なことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解
できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」
で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39%だそうだ。

この39%の30%程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っ
ていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それ
は1年以内にやって来る。


そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘惑に負けていくのだ。

日本を貧乏にすること・・・これこそがグローバリストの戦略であることが理解できない自
民党の絶望的な白痴議員たち。
彼らは、信じられないほど頭が悪いのだ。

残りの10%弱が本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやか
く言う話ではない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10%の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も
「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われ
た通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決めら
れた税金を落としていく。

マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所
(CSIS)の副理事長。ジャパン・ハンドラ-だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議
会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のな
い民間の超党派研究機関に過ぎない。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国
の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということに
なる。

それを言う在京マスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下
では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

国民も国民だ。おめでたいことだが、今はワールドカップなど二の次だ。
                          (一部、当方で文字を赤字に変換しています)



ただ。。
経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子
 だけで、消費税が5%から8%に引き上げられた

と記事は言うが。。安倍内閣総理大臣に
 そういう知識が無いのは火を見るよりも明らか


財務省がやらせたことは言うまでもない


小生の今年元旦の記事。。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪今年以降。。特に、我々一般国民生活が破綻するか。。安倍政権が倒れるかのチキンレース≫【米国経済は伸びそうだが。。日本経済には暗雲】


モノが売れない。。今までのデフレ不況より
 もっと悪い時代になるんじゃないの?これは

普通の企業が生き残れない世の中になる
 企業はまだ。。閉店リストラ、しかし我々一般
  国民の生活はいったいどうなってしまうのか!


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


以下の記事は、リスクを記載
 まだ、大いに良心的な方である



「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか  浮かれてなんかいられない! 2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150101-00041524-gendaibiz-bus_all&p=1


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である


安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る


この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


ニューヨーク市場が本舞台の外資ファンド
 日本株式市場で上がれば売り。。軍資金
  を稼いでいる訳であり。。
日本株価が上昇
   すれば、利益確定の売り浴びせを掛けてくる


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ


日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ


どうも。。今年も米国経済・株価・ドル
 は強く。。好調が続くようなのであり

  ドル高の結果としての円安は、材料
   燃料高騰。。電気料その他も値上げ


8%への消費税率引き上げが、日本国民
 経済の首を絞めるという悪循環も続きそう


10%への引き上げなど狂気の沙汰で
 日本の景気動向がどうしようもなく
  誤魔化しが利かなくなり。。誰の目にも
   オカシク。。デフレ不況以下の悪況を
    露骨に示し始めて。。
安倍議員政権
     が崩壊、総辞職するのが先なのか


それとも我々一般国民生活の破綻が
 先にやって来るのか。。
経済など理解しない
  官僚機構に丸投げの自民党政権の迷走

   その悪影響は信じ難いぐらい果てしないのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

先月辺りから。。より露骨に
 安倍議員内閣を操る政府=官僚機構
  の失策も目立ってはきている訳だが。。


議員政権交代の受け皿が無いのも
 さることながら。。再び官僚機構の操縦
  に任せるだけでは。。
第二の安倍内閣
   いや第二の菅・野田。。いや麻生内閣



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪いよいよ。。《シャッポ》安倍晋三議員内閣を奉ずる日本為政者の地滑りが始まったのか!?≫<日本には等身大の姿に戻って欲しい>【しかし、そうは問屋が卸さないか・・・。プロパガンダ列島日本!】
 

比較的中立のアナリストにして
 日本の株式市場には、危機感。。

  そりゃそうだろう!外資もファンドも
   買っていない日本の株式市場だ・・。


異常だわ。。内閣総理大臣が
 労働者の賃上げに躍起に。。

  連合会長か!!それも純粋な
   思惑ではなく。。国民の目くらまし


賃上げも。。株高も。。根っこは同じ
 景気。。日本経済は安倍内閣で上昇!
  これを演出したい一心に他ならない訳だ


そして国民の賛辞を浴びながら
 原発再稼働。。更なる増税。。
  最終的に憲法改正にもっていきたい


安倍晋三内閣総理大臣が、官僚機構
 つまり日本政府のシャッポ=表紙として
  最後の切り札らしい!ことは何度も・・・。


しかし、ここへきて。。安倍総理では不安!?
 が生じているようで。。菅官房長官の登板
  が激増しているようでもある。。
采配は?
   勿論!官僚機構=日本政府なのである



安倍首相にこの言葉を宣言させた
 のは、いったい誰なのだろうか・・。


「官邸」という名の『官僚派遣秘書官』
 及び文字通り本丸の背後の中央省庁
  ズバリ!この件に関しては外務省だ!!


野党がだらしない。。ポスト安倍が
 いない。。誠にそうかも知れない、
が!!

これは、恐らく背後に控える日本政府
 つまり官僚機構の構成員の言葉だろう


そして、それを国民・有権者に伝播させ
 昭和以来脈々と息づく。。
国会議員が
  政治をやっているという”都市伝説”

   絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


御用報道の大新聞。。官僚機構は
 切り札??安倍晋三議員内閣で
  一気に走りたかったらしいが・・・。

   その実態は、公明党=創価票だ

そして何といっても株高!!経済が良い
 ではないか!!
が国民を騙すための扇動
  切り札中の切り札、しかし。。それにも綻び


日本政府=官僚機構が采配の
 日本列島扇動プロパガンダ戦略だが
  ここへきて、目算誤り。。いや大きく
   戦略大失敗が表面化してきたようだ


きっかけは色々あるだろうが。。直接的に
 中国のAIIBアジアインフラ投資銀行

  そして、あまりにも時期を誤った干渉
   NHK・テレビ朝日への報道検閲なのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、ここへきて。。テレビ・新聞の
 いわゆる日本大マスコミの問題点に気づく


新聞を頂点としたキーテレビ局・地方局。。
 クロスオーナーシップという系列一体構造

テレビの電波利権・大新聞の株を売買させない
 日刊新聞法という戦時法律が健全報道を阻む


日本は決して先進国などではないのは確実!


関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1344-e4fc4c17