大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000001-jct-soci

『マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した
 部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得
 権」への批判だ』

『評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。

 ■「地上波の既得権をなくしてもらいたい」

 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田
 氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを
 懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、

  「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いて
 いる」

 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。

 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。
 「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先が明確であるにもかかわらずだ。

 こうした点を経済評論家の池田信夫氏は6月28日のブログで「これこそ組織的な言論統制」と批
 判した』




池田信夫氏。。先日、テレビの既得権益
 すなわち電波利権について述べていた

小生。。どうせまた御用評論家よろしく
 安倍総理大臣及び議員内閣の擁護か

  と思い、真剣に読まず。。意味不明だった

かといって、百田尚樹が。。
 自民若手議員が免罪などではない

  若手議員や百田などは吹けば飛ぶのだ




百田尚樹氏の批判した電波利権 --- 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00010004-agora-soci

『彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上
 とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、
 数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要な
 くなるのだ。

 ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを
 批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』(https://akasik-libraries.jp/modules/boo
 klist/bookinfo.php?id=17)という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外
 の地上波の番組には出演できなくなった。

 自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、
 百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務
 省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。

 しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういう
 ときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい』



これだけでもおぼろげだった
 もう少し、具体的な記事もあった




マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ
http://blogos.com/article/119447/

『テレビ局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることはご存知のことでしょ
 う。

 しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、ほとんどい
 ません。

 総務省は13年2月末、このテレビ局ごとの電波利用料を発表しました(詳細は後述)が、それまで
 は2008年に一部公開して以来未公開だったからです』

『例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその
 738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百
 倍の収益をあげているわけです。まさに「濡れ手で粟」の商売であります。
 【NHK】
 電波利用料(A):14億8700万円
 事業収入(B):6644億円
 Bに占めるAの割合:0.22%

 【日本テレビ】
 電波利用料(A):3億7600万円
 事業収入(B):2777億円
 Bに占めるAの割合:0.14%

 【テレビ朝日】
 電波利用料(A):3億7000万円
 事業収入(B):2209億円
 Bに占めるAの割合:0.17%

 【TBS】
 電波利用料(A):3億8500万円
 事業収入(B):2727億円
 Bに占めるAの割合:0.14%

 【テレビ東京】
 電波利用料(A):3億6000万円
 事業収入(B):1075億円
 Bに占めるAの割合:0.33%

 【フジテレビ】
 電波利用料(A):3億5400万円
 事業収入(B):1717億円
 Bに占めるAの割合:0.21%

 【その他、地方局計】
 電波利用料(A):9億1251万円
 事業収入(B):1兆2525億円
 Bに占めるAの割合:0.07%

 【全国128局計】
 電波利用料(A):42億4641万円
 事業収入(B):2兆9676億円
 Bに占めるAの割合:0.14%
 テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で42億4641万円にしかならないのに対し、営業収益は2
 兆9676億円もあります、電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.14%ということになります。

 許認可事業という保護された無競争の周波数独占状態の中で暴利をむさぼるメディアの構図です。

 この歪んだ実態がまったく報道されないのは、日本のマスメディアの悪しきクロスオーナーシップの
 せいです。

 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディ
 アがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシ
 ップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマ
 スメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放
 送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、
 日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定
 があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する
 という「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにす
 ぎません。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とT
 BSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、新聞がテレビ局の悪質な電波利権の問題を
 一切取り上げない、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互
 のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも互いをいたわりあう、互いの利権にかかわる報道
 をしないという弊害が生じているのです』




新聞を頂点としたメディアグループ
 キーテレビ局そして地方局。。と
  これについては、小生も指摘済み


電波利権。。官僚機構=総務省に払う
 電波使用料の少なさをみて驚くのだが


それを以ってテレビ局が悪いとか
 親玉新聞社とのクロスオーナーシップ
  も含めて、新聞・テレビが悪いという議論


ただ。。騙されてはいけないのではないか

日本政府=総務省=官僚機構が
 そんなところに気づいてないはずはない!


加えて日刊新聞法も、小生。。数年前から。。



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≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!


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日本の新聞・キーテレビ局という
 大新聞・大マスコミの体質は先進国
  でも日本が唯一独特なのではないか!


総務省は、電波利権。。それを敢えて
 見逃すことによって、テレビ・新聞に恩を
  売りつけ。。政府にもの申さない風土作り


これこそが、この話の核心だと言えるはず

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