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「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00043908-gendaibiz-pol

『安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて
 整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それ
 から後方支援は武力行使と一体かどうか、である』

『元外務官僚の天木直人氏が私の認識について、自分のブログ(http://new-party-9.net/a
 rchives/1957)で「まったく正しい」と論評したのだ。ただし天木氏は、だからこそ「軍事覇権
 国のすべてが行き詰まっているいまこそ、米国との軍事同盟から決別し、憲法9条を掲げた
 日本独自の自主・平和外交に舵を切る時だ」と主張している。

 「安保条約は集団的自衛権を容認している」という私の現状認識に同意しながら、自らの政
 策的主張は正反対なのだ。こういう展開は不思議でもなんでもない。前提となる安保条約と
 集団的自衛権についての理解が同じでありながら、結論がまったく違うのは十分に理解でき
 る。それは描く将来ビジョンが違うからだ。

 重要なのは、天木氏も安保条約は集団的自衛権容認が前提と認識している点である。天木
 氏はそこらの「にわか評論家」ではない。レバノン大使まで務めた元外務官僚だ。こういう重
 要なポイントで基本を間違えるわけもない。

 私の知る限り、それは外務省主流の共通認識でもある。たとえば14年8月22日公開コラム(h
 ttp://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/40212)で、私は外務省日米安全保障条約課
 長を務めた宮家邦彦氏にインタビューし、同氏も同じ認識であることを紹介した。コラムで触れ
 たように、実はいまの安倍晋三政権で安保問題の責任者を務めている兼原信克・内閣官房
 副長官補もまったく同じである。

 ところが、どうも永田町や世の中一般では、こういう基本認識がしっかり共有されているとはい
 えないようだ。なぜかといえば、大きな理由の1つは安保条約が集団的自衛権を認めていたと
 なると、ではなぜ反対派は安保反対を言わないのか、という話になってしまうからだ』

『それを言い出すと、民主党のように「集団的自衛権に反対しながら安保条約は認める」という立
 場が矛盾に満ちたものになってしまう。民主党は「安保条約は違憲」などと言わない。その一方
 でもっともらしく集団的自衛権に反対と言い続けるために、安保条約の前提には触れたくない
 のである。

 私は『週刊ポスト』コラムで、集団的自衛権にも安保にも反対と主張しているのは日本共産党だ
 けと書いたが、天木氏は一歩踏み込んで「共産党も口で反対を唱えるだけ。政治家は本質的な
 議論をせよ」と主張している。私は「本質的な議論をせよ」という主張に全面的に賛成だ』

『まず「安保条約は集団的自衛権を認めている。だから安保にも集団的自衛権にも反対」という立
 場がある。これは(口だけかもしれないが)共産党や天木氏である。それなりに首尾一貫している
 のは言うまでもない。

 次に「安保条約には賛成だが、集団的自衛権は反対」という立場がある。この主張をもっともらし
 くするために、安保条約が集団的自衛権を認めているかどうかはあえて言わない。これは民主党
 が典型だ。

 それから「安保条約にも集団的自衛権にも賛成」という立場がある。まず政府与党だ。ただし、政
 府は安保条約が集団的自衛権を容認しているかどうか、問われない限り、自分からは言い出さな
 い。反対派を無用に刺激したくないからだ。国会会期に限りがある中、政府案の可決成立を目指
 すとなると、なおさらである。

 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にし
 ている」と世間に公言する立場である。

 いまの国会論議がどうなっているかといえば、2番目と3番目の対決が典型的だ。一見、ガチンコを
 装いながら、野党は安保条約に触れるのを避けている。そこに触れてしまうと、集団的自衛権を認
 めている姿が明らかになってしまうので、あえて目を伏せている。国民が核心を理解できないのは、
 これも一因だ』




長谷川幸洋氏。。御用ジャーナリストか
 日米安保を認めるのなら、集団的自衛権
  を認めないのはオカシイと仰っているが。。


民主党は論外として。。国会議員論議も
 眼中に無いとして。。
野党を安保条約
  に触れるのを避けている、と糾弾している


しかし、長谷川先生。。日本が属国未満
 植民島だということ、さらには単に米軍基地
  だということから目を逸らせているのは
   先生の方ではないのかね?と言いたい


日本列島は植民島。。米軍基地
 ただ、沖縄にその任を全面的に
  被せていることは重要である

小生。。何度も日本は属国未満
 だといってきている、その極一例


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≪改めて。。日本は米国の属国未満なのだと痛感!≫<厚木基地騒音訴訟判決>【と同時に、日本《軍》は絶対に要らないのも激しく理解!!】
 

厚木海軍飛行場
 神奈川県綾瀬市と大和市にまたがる飛行場。。
  米国海軍日本の海上自衛隊が共同で使用
    している軍事基地
・・・何のことはない!
     在日米軍のために存在しているのだ!


横浜地裁判決
 自衛隊機の夜間飛行差し止め!!


この判決も、ラジオで最初に耳にした際
 小躍りしたい気持ちになったのであるが

  よくよく調べれば、大した影響は無いようだ

ただ。。日本《軍》=自衛隊には差し止め命令
 してのけた、属国日本の司法権力

  在日米軍には、何の命令も支配権も行使
   することは不可能、これを証明したかたちだ


つい最近、我々は
 在日米軍オスプレイ導入で
  同様のことを。。
つまり
   日本政府は在日米軍には
    一切何も言えないことを
     露骨に体験している訳であり


日本政府安倍政権
 小野寺防衛大臣が涙目で
 「米軍から何も情報が入っていない状況・・・」
  というコメント、その表情みながら


やはり。。
「おぃどういうことだ
 何が起こったのか、状況説明しろ
  こちらは、地域住民
   の安全がかかっている
    詳しく説明してくれたまえ」

とは絶対に口が裂けてもいえない
 のだろうと感じざるを得なかった


小生。。
民主党時代からの
 オスプレイ導入に関して
  全く何もいえない状況は
   自民党政権再開確実な情勢でも
    その状況に変化無し、と感じていた


在日米軍
日米地位協定
新型輸送機オスプレイ

総面積の33% 北海道
これに次ぐ22%は沖縄県に集中

米軍専用施設に限れば
74%は沖縄県に集中

《沖縄には戦前から存在らしい》

良いよ、関西空港・神戸空港・日本海側も
配備してもらって

日本政治屋が、国防軍なんて。。
恐らく自衛隊にちょっと手を加えて

オスプレイ
が有名になってしまったが

軍用機だけでも、
我々に知らされない、
幾種類もの無数の戦闘機が
レーダーに察知されずに
飛来・着陸していると思われ

オスプレイ。。
間違いなく
自民党時代に配備が決まっていたか
2008年自民党外相が既に言及

自民党総裁候補に
 いったい何が言えるというのか


では、昭和時代。。長期自民党政権時代
 なら米国・米軍に何かいえたのだろうか


機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在
日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判
権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件の
うち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたこ
とが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)。また、1958年、日米安全
保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権
放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ岸は認めな
かった



安倍晋三首相の祖父
 戦後タカ派トップ岸信介政権
  ですら。。この有様だった


小野寺大臣に求めるのは酷なのか

いや、アジアの各米国属国でも
 事件・事故の際には各国政府は
  米国・米軍に説明を強く求め
   米国・米軍側も不必要な軋轢
    は不利とその都度可能な限り
     改善に努めているのではないのか


日本列島は、米軍にとって
 極東・東アジアだけでなく
  アジア全体・中東にまで及ぶ
   世界戦略の重要な基地であるはず


出ていってくれ、
 とはいえないが
  言ったとしても
   出て行かない要衝


ならば。。日米安全保障条約
 を有効なものにしていくべく
  日本政府側からどんどん説明
   改善要求すべきなのだよ
     

日本政府・日本政権
 特に自民党政権が長年
  積み重ね、作り上げてきた
   米国属国未満の弱き立場よ


以上は、日本の政府・政権
 しかし、米軍に何も言えないのは
  三権の1つ司法権としても全く同じ

   米軍に対して、命令など。。
    差し止め判決なども無理だった


日本列島は丸ごと米軍基地
 敗戦国・属国。。主権など無い日本
  から、
在日米軍に言えないのは
   致し方無いとしてもだよ。。


限定つきではあるが、自衛隊
 すなわち、政府が日本<軍>に
  昇格させたい部隊の差し止め
   判決が出現した!ということは。。
所詮

<軍>といえども、警察程度の
 お役所なのであり。。
日本列島が
  世界戦略の拠点とはいえ。。

   米軍が配備ならば、他の軍事力は
    不要!だという議論に発展していく


それを皮肉にも如実に証明している!



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連合国軍総司令部=GHQの占領
 それが解けるのと同時に日米安保
  そして日米地位協定では、属国条約


日米安保条約は、占領の代わりに
 結ばされた条約と言って良いのだよ
 列島を。。特に沖縄を米軍基地として
  使用させろ!と言われた訳なのである


植民島が、米軍基地に使用させることが
 集団的自衛権。。そして日米同盟という
  自民党国会議員内閣と総理大臣だが

   大きな間違い、真っ赤なウソと糾弾する

 
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