山崎拓 タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000004-sasahi-pol

『衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。
 元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

 *  *  *
 私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

 今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、
 今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込
 んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なの
 で、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

 そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称し
 た10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、
 国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な
 事態を招きます』

『私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっ
 と積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、
 長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。

 そこが今回の安保法制の落とし穴です。これまで日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲が
 「アジア太平洋地域」と限定されていたものが、一気に対象を全世界に広げました。地球の
 裏側にまで行って「後方支援」をやろうとしています。

 「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分で
 す。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が
 行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動する
 というのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。

 歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていまし
 た。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のように
 ヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確
 な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい』




勿論、宗主国米国が絶対的存在
 しかし、案外米国は日本に興味を
  持っていないように思えて仕方が無い


それを踏まえて小生。。ずっと官僚機構
 が日本の政治を完全に仕切っていると
  いっている。。
ただ、大新聞政治部と
   御用ジャーナリズム・評論家は終始
    国会議員が政治を司ると言い張る・・。



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≪いよいよ。。《シャッポ》安倍晋三議員内閣を奉ずる日本為政者の地滑りが始まったのか!?≫<日本には等身大の姿に戻って欲しい>【しかし、そうは問屋が卸さないか・・・。プロパガンダ列島日本!】


異常だわ。。内閣総理大臣が
 労働者の賃上げに躍起に。。

  連合会長か!!それも純粋な
   思惑ではなく。。国民の目くらまし


賃上げも。。株高も。。根っこは同じ
 景気。。日本経済は安倍内閣で上昇!
  これを演出したい一心に他ならない訳だ


そして国民の賛辞を浴びながら
 原発再稼働。。更なる増税。。
  最終的に憲法改正にもっていきたい


安倍晋三内閣総理大臣が、官僚機構
 つまり日本政府のシャッポ=表紙として
  最後の切り札らしい!ことは何度も・・・。


しかし、ここへきて。。安倍総理では不安!?
 が生じているようで。。菅官房長官の登板
  が激増しているようでもある。。
采配は?
   勿論!官僚機構=日本政府なのである


消費税増税は。。現在のところ
 景気条項撤廃をアッサリと解散時
  に安倍首相に宣言させ。。10%
   への税率アップが確実な情勢だ


残るは,安全保障法制。。タカ派政策
 外務省悲願の憲法9条改正への道か


官僚機構=外務省の敷いた
 レールの上を忠実に走る安倍首相
  経済の建て直しに専念してくれれば?
   まさか!無理なことを願っても無意味だ



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山崎拓が、防衛の専門家などと
 思ったことは無く。。加藤紘一が
  ハト派かどうかはどうでも良く


ただ。。外務省は、集団的自衛権の
 行使、集団安全保障にまで積極的に
  参加したいという思惑。。首相の
   集団的自衛権行使容認の悲願を
    てこに、長年の懸案を片付けたい


これは面白い発言であり
 やっと具体的に出たな、という思い


安倍首相のようにヤジに過剰反応し、
 議論でヒステリックな対応をする人は、
  実際有事に的確な判断ができない


これも面白く、小生何度も言ってきた




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≪情緒不安定。。病んでいる安倍首相が、憲法改正・原発再稼働・集団的自衛権とは危な過ぎる≫【先進国中でも、独特類稀な官僚機構の表紙としては。。いささか頼り無い】


すぐにキレる
 イライラ。。まくし立て
  怒鳴り散らす。。見苦しい


別に驚かないエピソード。。
 これに似た話には事欠かない
  余裕が無い、いや情緒不安定
   としか思えないのであるが。。


平和ボケ。。軟弱国の我ら戦後日本
 の政治リーダーとしても不向きである


ネトウヨの書き込みに元気づけられ
 悦に入る、とは。。
ネトウヨ下層バカウヨ


集団的自衛権。。いや、憲法9条改正
 原発再稼動。。などなど、勝ったから
  何でもやりたい放題!
それは第二次
   安倍内閣・・・官僚主導をみれば歴然


勝てば官軍ではあるが、負ける
 自民党は議席を減らすという見解も

  ならば、なぜリスク高い解散総選挙?

今が、安倍内閣の絶頂期であり
 これ以上時間掛けても更に政局悪化

  いや、そもそも今が相当ヤバイ!という
   見立てがあるのではないだろうか。。


2007年の第一次政権退陣は
 腹痛ではなく政治団体相続に関する
   脱税疑惑だった!は小生も述べた


Facebookにせっせと書き込み、とか
 それは朝日の記事ですね、捏造です
  といった「撃ち方やめ」の件や。。
   この辺りから普通でない雰囲気漂い


何よりも社民党党首の質問
 安倍首相の相続税脱税疑惑
  時効とはいえ、これは犯罪でない
   かも知れないが、大スキャンダル!


そして、大新聞・大メディアも関与して
 腹痛ということで辞任にしてしまった
  いわば一国の総理大臣の辞任理由
   を偽ったとはいえないのだろうか


国民・有権者は、難しい政策には
 興味など無い訳であるが。。こういう
  騙された、とか。。ウソをついたには
   極めて敏感なのである。。
政府財務省

いや、経産省出身の首相秘書官も
 これには戦慄し、解散総選挙に踏み切った
  突然解散の経緯として、非常に確度高い!


もしもかなり精神的に追い込まれ
 病んでいる状態だとしたならば。。
  こんな首相が、憲法改正・原発再稼働
   集団的自衛権など。。触ってはヤバイ!


日本VS中国。。残念ながら
 戦争になる要素が多分にある

  これは両国が、先進国ではない
   大国ではないという恥の部分だ


小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
 サラリーマンから、議員に立候補
  選挙のために選挙区有権者に頭下げ

   安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
   でなく国会議員の相当部分が世襲議員


国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
 あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
  役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
   それに従ってやるだけではあるが。。

 議員連中はそれすらもやらず
  官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる


もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
 甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になる訳だ


しかし、首相・閣僚・国会議員を
 背後で動かし、法案採決に導く
  のは官僚機構であり。。この場合
   外務省であるのは間違いないこと


ただ。。外務省といっても
 戦争や紛争には経験など
  無く。。机上空論しか持ち
   合わせず。。頼り無いのだ


安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
 民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
  ヒステリックな分、危機感があるといえる


その場合、大新聞・大マスコミの役割
 が極めて重要になるのであるが。。
日本の
  大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態


そして。。安倍首相・安倍内閣
 という官僚機構にとってまたとない
  利用し易い政権が出来てしまった


自民党の先人たちの方が
 まだずっと良かったといえる


安倍首相。。政権。。世襲議員の
 集まりであり、修羅場くぐっていない
  戦争を知らないお坊ちゃま集団
   中国などに絡まれれば。。ヤカラに
    因縁つけられたサラリーマンそのもの


少し、胸倉掴まれただけで
 傘振り回し、揚句刃物まで持ち出し
  事件が重大化していくのは当然か


外務省が糸を引き。。大新聞が
 扇動・プロパガンダ。。そして
  騙され洗脳された国民世論!


戦争の危機が迫ったとしても
 それを止めるブレーキが見当たらない



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国会議員内閣。。安倍総理大臣と
 閣僚が政治をやっているという尺度


が、国民世論にも深く浸透
 しており、新聞・テレビもそれに
  乗じた報道しかしない、という日本


ならば、その尺度に従い
 安倍内閣総理大臣を批判する
  という手法を今後も駆使するか・・。

 

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