安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00000006-pseven-soci

『この怒りはどこに向かうのだろうか。安倍政権の安保法案に約5000人(6月18日現在)の
 学者が「反対」の声をあげた。

 物言わぬ学者たちに火をつけたのは、自民党で安保法案取りまとめにあたった高村正彦
 ・副総裁のひと言だ。

 「学者のいう通りにしたら平和が保たれたか」

 高村氏は安保法案に「憲法違反」と表明した憲法学者たちをそう批判した。すると、「この
 ケンカ、買うしかない」と同法に反対する学者たちが立ち上がったのである。 

 「憲法学者が憲法の字面に拘泥するのは当たり前。それをやめろというなら、学問に対す
 るめちゃくちゃな干渉だ」(山口二郎・法政大学教授)

 「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強がっていた政権側も、さすがに多勢
 に無勢と見て「違憲か合憲かは学者ではなく最高裁が決める」と言い出した』



国会が呼んだ憲法学者が
 揃いも揃って違憲!といったが
  根回しが出来ていなかったのか?


それともそんなことを言うとは
 思いもよらなかったのか自民党
  もしもそうだとしたら、バカ過ぎる




『市民も動く。14日には2万5000人が国会を囲み、若者の「右傾化」がいわれる中で渋谷で
 は学生ら3500人がデモ行進し、列島各地で数千人規模の抗議行動が起きた。

 さらにこの批判のうねりは、ニュースで香港のデモを報じながら渋谷の学生デモを黙殺した
 NHKや、〈高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批
 判しているのは、理解できる〉と社説で書いた読売新聞など、政権に迎合するばかりで国
 民に真実を伝えない大メディアに向かう勢いである。彼らはだから、これを報じない』



まだまだ、といって良い
 週刊誌のネタに過ぎないのである


ホントにアラブの春革命のように
 60年安保闘争のようになったら
  大新聞・テレビキー局も真っ青だ



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《国民世論・マスコミの劣化著しい》<まだ解らないのか日本列島人よ>≪憲法9条改正は勿論!集団的自衛権行使も無理!!≫【宗主国米国が許さない!米国国益に反するのだよ】


<法制局長官人事>集団的自衛権「解釈、内閣が主導」鮮明に

『政府は8日の閣議で、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派の小
 松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を正式決定し、同日付で発令し
 た。菅義偉官房長官は記者会見で「国際法の知識と経験が豊富で適任」
 と強調。外務省出身で国際法を熟知した小松氏を「適材」と主張した
 のは、日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に集団的自衛権の解釈
 変更に踏み切りたい政府の意向を反映したものと考えられる』



”国際法の知識と経験が豊富”
  内閣法制局長官に駐仏大使
   内閣の法の番人に外交官?


外務省の役人が
 外交に長けているとは
  到底考えられない


ならば。。日本政治の外交
 もっと旨くいっていたはず


外務省役人が
 外交のプロだなど。。
  正に御伽噺に過ぎない


ただ、単に
 憲法解釈・集団的自衛権の行使
  を間違った外交判断の下に
   間違った方向への解釈に導く
    ためだけの極めて愚かな人事


まず、ね。。
 国民世論が劣化してしまった
  戦争を知らない世代が増加
   というが。。それ以上に


御用評論家の田原総一朗ですら

『ぼくはテレビ番組の仕事をしているから分かるが、国民はバカではな
 い。ただ、マスコミは危ない。満州事変、日中戦争、太平洋戦争も、
 マスコミは後押ししていた』


と、マスコミは危ないといっている。また
ナチス発言の麻生太郎副総理財務相発言にも

『麻生副総理の発言をしばらく報道しなかったテレビは危ない』

といっているように。。
マスコミ劣化が激しい

だいたい
米国・米軍の世界戦略を
 冷静に考えれば普通に解る
  簡単に答えが出る話であるが


米国政府・米軍の世界戦略を
 考えた場合。。日本列島は
  極東~ユーラシア大陸を広く
   見渡せ、監視・出動に都合がよい


ところが。。日本列島が
 憲法解釈を見直し集団的自衛権
  行使出来る国になると。。米国は
   助かるだろうか?答えはNOである


日米安保条約。。日米同盟と
 言葉置き換えて報道されるが

日本が憲法9条1項で永久に
 戦争放棄という平和国家だから
  こそ!日本列島を在日米軍基地
   として気兼ね無く使用出来るのだ


日本が集団的自衛権行使出来る
 いわゆる”普通の国”になれば
  日本列島に米軍基地置く大義名分が
   薄れかねない


類稀な、技術立国で
 安定した経済状況の日本
そして戦争放棄の平和国家
 日本だからこそ、アジアで
  最大の米軍基地を置く大義名分
   が世界に対して示されるのだ


いや、国連憲章上も認められた
 集団的自衛権を行使する国に
  ならなければならない、という
   国民世論は。。米国の世界戦略
    を無視したものだ


万が一、米国が集団的自衛権
 認めるとするならば。。それは


場合によれば日本を
 潰してしまって良い


日本を攻撃する可能性
 が増大したと決断したときだ


仮に集団的自衛権行使可能
 と日本政府が解釈変更したと
  しても。。本当に行使される
   ときは永久に来ないだろう



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何度も言うように。。米欧NATOは
 民主主義の激しい批判が恐いのだ


数千人という戦死者の肩代わりを
 して欲しいのであって。。
本来は
  戦費の負担こそが望ましく。。
作戦
   に日本を参加させるなどという
    暴挙は絶対に実行しないはずだ


改めて言う。。大新聞各社
 の株式を上場公開せよ!ならば
  議員内閣・官僚機構に迎合などと
   バカなことも少しは無くなる筈なのだ




 
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