「信念」を問われる政治家『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00043783-gendaibiz-pol

『6月4日、憲法審査会でハプニングが起きた。参考人からの意見聴取で、与党が推薦
 した長谷部恭男早大教授が、集団的自衛権の行使を容認している安保法案を「憲法
 違反」と明言したのだ。もちろん、まともな憲法学者が違憲だと言うのは当たり前のこ
 とで、それ自体は何らニュース性はない。では、何故大事件として扱われるのだろうか。

 実は、集団的自衛権を認めたいと考えるタカ派議員を多く抱える民主党や維新の党は、
 タカ派議員の反発を怖れて、違憲論議は形だけにとどめてきた。

 一方、大手新聞も軽減税率の対象に新聞を入れてもらいたいという下心があり、政府
 に本気で反対することができない。そこで、そもそも違憲だという論調は弱め、今国会
 での成立を目指すのでは議論が不十分だという「拙速論」に傾斜していた。

 このように、野党とマスコミの都合で「そもそも違憲論」がかすんできているという問題
 点は、私の6月1日付のツイッターでも指摘していたところだ。

 しかし、与党推薦の学者が堂々と「違憲論」を述べたことで、民主も維新もこれを追及
 せざるを得なくなり、「違憲論」を前面に出し始めた』




まぁ、そういうことだろうね
 野党といっても、維新の党は
  自民党の元々別働隊であり


民主党などは、増税を率先して推し
 その反省すらしていないだけでなく

  安保法制でもタカ派議員抱えて
   反対などする気は無かったというのだ


と、すれば。。憲法学者たちの
 違憲証言には改めて感謝する必要がある



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≪日本には政党政治が存在しない!という大前提の下で≫<官僚機構の支配下に入っている自民・民主両党>【別の意味で、政党とは言い難い《維新の党》松野新代表に新鮮味】


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


与党。。自民党。。安倍政権は
 全く以って信用出来ないのであり
  国民生活の向上など望むべくもない


しかし、批判する野党もこれまた
 同じぐらい信用出来ないのである


安倍首相の所信表明について
 どこかの野党代表は、省庁の政策の
  展覧会のようだった、と評したが。。

   正に言い得て妙!と表現するしか無い

官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


小生。。野党各党の批判を聞いて
 政権に近い。。首相に近いところまで
  行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
   作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
    のではないかと疑っているのである


いや、それだけではない
 野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
  もしくは官僚機構出身者などは、首相
   や大臣が完全完璧操り人形ということ
    を、重々承知しているのは想像がつく

   
首相の所信表明演説について
 官僚機構のペーパー棒読みと指摘
  しないのは、政党失格ではないのか!


共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
 特別会計・政府資産売却を一切訴えず
  官僚とは言わずに大企業と置き換える


野党各党が官僚機構と真っ向から
 対立しないのは。。対立しなくて良い
  が、指摘すべきは指摘しないと話にならん

 
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
 答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼


いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
 質問ペーパーを作成してもらっている可能性
  国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
   そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。


官僚内閣制。。官僚支配の中央政治
 これが罷り通っていることを大前提と
  した上での話ではあるが。。
国会議員
   の頭数という点で、自公連立が優勢。。


これが、安倍晋三内閣総理大臣を
 表紙とする日本政府=官僚機構及び
  大マスコミに胡坐をかかせているのが
   日本の政治の偽らざる姿なのであるから


その頭数の上で、少しでも劣勢を跳ね返す
 必要上から、野党各党の合流が叫ばれる
  悲しいかな、民主党のようなポンコツでも
   使わなければどうにもならない現状だ・・。



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しかしながら。。いよいよ民主党には
 消えてもらわなければならないと思える


安倍内閣に退場願うのは
 勿論当然なのであるのは言うまでも




『ここで矢面に立つのが、中谷元防衛相だ。同相は、これまで「解釈の変更はもう限界
 に来ており・・・・・・」、「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。・・・・・・『集団
 的自衛権は行使できない』と言った以上は、『本当はできる』とは言えません」などと、
 憲法改正でなく、憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認することには
 反対との立場を明確にしていた。今回、政治家としての『信念』を問われる形になっ
 た同相は、「昨年の閣議決定は、行政府による裁量の範囲内であると考えまして、
 私はこれをもって憲法違反にならないという考えに至っている」と自らの変節を正直
 に認めてしまった。

 一方、これと好対照なのが、安倍首相の「ポツダム宣言」発言だ。同宣言は、太平洋
 戦争を日本が世界征服を目指した戦争であるとした上で、一部の軍国主義者を戦
 争犯罪者として糾弾する一方、一般国民を戦犯に騙された被害者だと位置づけて
 いる。侵略戦争だという位置づけについての認識を問われた首相は、同宣言の「そ
 の部分を詳らかに読んでいないので、論評は差し控えたい」と発言した。もちろん、
 その部分を読んでいないわけはないし、手元に同宣言がなくても、侵略戦争だとい
 う認識は、首相であれば、持っていなければならない。

 しかし、首相は、これまで、「A級戦犯は犯罪人ではない」などと述べ、騙された国民
 よりも軍国主義者の側に立ってきた。それが首相の『信念』なのだ。後日、首相は、
 同宣言受諾の事実は認めたものの、自らの口から「侵略戦争」という言葉を発する
 ことはなかった。もちろん、戦犯が犯罪人だとも言わなかった。

 『信念』を簡単に捨てた防衛相と、姑息に逃げ回りながら、外には言えない『信念』を
 隠し通そうとする首相。政治家として信頼できないのはどちらも同じ。こんな人たちに
 安保法制という『刃物』を与えたらどうなるのか、「侵略戦争」から70年経って、再び
 国民は騙されるのだろうか』



勿論、安倍総理大臣や各大臣は
 話にならない!犯罪ものなのは当然
  しかし、現状はもっと深刻だということ


ポスト自民党の新政権与党が
 仮にも今後誕生したとしても。。
  現状ではまた同じことになる訳だ

  
官僚支配・官僚機構主導を
 打破しないことには、一向に改善しない!



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≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


マッド・アマノと香山リカその他は、単なる烏合の衆である
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3447.html


確かに一理ある!が。。まだマシ
 関西限定ローカル読売放送の
  『たかじんのそこまで言って委員会』
  これに比べればずっと許せると考える


あれは、世界に対しても勿論。。
 全国ネットでも放送出来ないようなのだ


この問題の記者会見は、小生も触れた
 2月22日のとあるジャーナリスト団体の


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

これを受けてのものなのだろうか。。

小生。。日本の大新聞・大マスコミ
 御用ジャーナリズム・評論家。。全て
  盲信すべきではないと考え。。
また
   我々国民世論は、数あるジャーナリズム
    の中で取捨選択し、情報把握すべし!


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
 相反する報道をしないのか。。
それは
  安倍政権が恐いからではない!
財務省だ
   財務省が恐いから、政権批判をしない!
    消費税増税。。官僚機構支配の安倍
     内閣批判は、財務省批判になるからだ


産経にせよ。。読売にせよ
 時事通信にせよ。。NHKにせよ
  大マスコミが庇う政治政権。。
これは
   不自然であり何かある!と疑うのが
    全く以って当然なのであって


政権を持ち上げ。。それも政治政権
 ではなく官僚機構が真の操縦者である
  ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
   ホントのことを言えない日本列島


民主主義国の言論とは到底
 言い難いだけでなく。。
場合によって
  民主主義・資本主義国と表面上
   取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
 自民党と気心知れている、と思い
  込んでいるようであるが。。
ホントに
   それで良いのか?
300議席から
    2009年に119議席に激減!!


その前の、1993年にも300議席
 あったのが政権から転落している
  この2回の選挙で、別の党になった


再び、安倍総裁で294議席獲得
 しかし、殆どが若手議員ばかり
  万歳三唱すら上手く出来なかった
   のが何よりの証拠なのである!


政府=官僚機構。。及び大新聞よ
 ついでに御用学者たちよ。。政権与党
  もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


この国民にしてこの政治あり・・・。

大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


しかし、現状は。。いくら御用報道
 提灯記事が溢れ返っているとはいえ


国会議員が政治をやっている、と
 内閣総理大臣が日本の舵取りを
  大臣・閣僚が省庁を押さえて采配

   などというお伽噺以下の茶番を
    信じてきた我々国民世論が悪い!!



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官僚機構や大新聞・大マスコミという
 御用ジャーナリズムが『これは危険!』
  といって真剣に潰しに掛かるような勢力
   が出現しない限り、我々国民生活は
    絶対に良くならないし、日本は崩壊する


そのためには、我々国民・有権者が
 政治のウソを見破る程度の目を養う
  これは最低限の条件ではないのか!
   この国民にこの政治・この報道あり。。
    我々が節穴である限りは何も良くならん





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