田原総一朗:安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-29105024-collegez-pol&p=1

『今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めよう
 と必死になっている。

 ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自
 衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起なっている。

 ●安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」

 自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、
 「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明
 がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。

 民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間
 の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。ま
 た、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、
 一緒に強盗したことになる。露骨な戦争参加法案だ」と批判した。

 さらに維新の党が推薦した早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制
 局は自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ギリギリの
 ところで保ってきていた。しかし、今回の関連法案はこれまでの定義を踏み越えており、憲
 法違反だ」と述べた』



集団的自衛権行使容認
 解釈改憲の現在の動きは
  憲法に違反している。。
この
   三学者及び大多数憲法学者
    の論理には、賛成したい訳だ


だから。。憲法改正の手続きを取れ
 と、大新聞及び御用ジャーナリズムは言う

  しかし!!戦争に突き進む体制にこそ
   なって欲しくない、絶対に反対!なのである




『小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、(安保関連法案が違憲ではないと言
 う人は)2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴史的常識」であるにもかかわ
 らず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案
 の早期成立を急ぐのか。

 その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」(The U.S.-Japan Alliance
 ――anchoring stability in asia)だ。

 これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補(ハーバ
 ード大学特別功労教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月
 15日に公表した報告書である』


安倍晋三内閣総理大臣及び
 安倍議員内閣閣僚が率いる
  日本政府。。即ち官僚機構
   を使ってアーミテージレポート
    に忠実に安保法制構築と。。

     
田原氏及び他のジャーナリズム 
 も述べているようなのであるが・・・。


この2012年8月という時期に
 注目してみれば。。民主党野田内閣
  つまり、野田第二次改造内閣の最中
   野田第三次改造内閣にも突入してない


先に結論を言おう!外務省が
 米国レポートを受け取り。。忠実に
  遂行することを誓い、国会議員内閣
   を操って、国民世論を攪乱している


安倍晋三と国会議員政権与党
 が悪くないなどというつもりは断じてない

  国会議員がしっかりしてさえいれば
   こんな下らん世の中。。政治にならない



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≪やっぱり、日本の政治は英国とは似ても似つかない代物だった≫<官僚機構の専横を忘れてはいけない>【総理大臣権限も、派閥の力も全て大ウソだった訳だ】


イギリスの政治と日本の政治 何が違うのか  内山融・東京大学大学院教授


偉い偉い大学教授の論考に。。
 クソど素人の小生ごときが逆らうのは
  失礼極まりないことではあるが。。
敢えて

論者は、小泉純一郎内閣以降
 総理大臣権限が強まりトップダウン

  間接的に安倍晋三内閣を賛辞したい
   という訳なのだろうか?
しかし!だ。。

官僚機構の強権というものが
 日本の政治の最大の特色なのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ



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『海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで「第3次アーミテージ・ナイレポート」
 の概要について紹介している。

 レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係で
 ある『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。

 そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじ
 ることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社
 会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ』

『レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊
 の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。

 「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直
 せ」ということだろう』

『日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事
 力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。また、日本は他国への軍事介入を否
 定し、いわば一国平和主義でやってきた。

 この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。
 日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘し
 ている。

 そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっ
 ているといってもいいのだ』

『なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレ
 ポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉
 で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。
 それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかっ
 た、ということが改めてよくわかる。

 レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三
 原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の
 同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ』



日本に米軍や米欧軍事同盟。。NATO
 とともに共同作戦に参加せよ!といって
  いるのではないだろう。。
つまり、リスク
   具体的には戦死者の肩代わりを要求だ


間違っても共同作戦などには参加させない
 日本の戦力について最も知っているのが
  米国及びNATOに他ならないからである



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≪普通に考えて、対国際テロとか。。PKOとか。。軍事防衛面で日本に要請は何も無い≫【ODA大国日本に要請は、基本的にカネ!もしも出動要請なら<代わりに戦死者出してくれ>だ!】



<国連PKO事務局長>「日本が前線に立つこと期待しない」


国連PKO局長。。国連でしょ?敵国条項
 記載の日本なら、普通に後方支援要請

  これに相違いないことぐらいは。。納得!

ODAでカネバラマキまくってる
 日本に要請は。基本的にカネしか。。


このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
 しかし、戦後世界秩序を考えれば
  20世紀の歴史、日本の位置づけを
   少し考えれば。。日本が世界秩序の
    仲間入りなど。。考えるのがオカシイ!!


まず。。対イスラム国国際会議
 国際作戦会議だということ。。
  フランスと。。そして何とあのシリア
   呼び掛けとなって、イラクとシリアで
    活動のイスラム国。。当事者国家だ


しかし、伏線となったのは。。
 NATO北大西洋条約機構首脳会議
  それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた

   そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
 その前段、NATO首脳会議での合意となる
  「有志連合」…軍事行動の中核には
   米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
    トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。


つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはNATOに加盟してもオカシクなく
 中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
  間のキーマンとされる重要国家であり
   オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
    米国の従属的同盟国としての性格も露わ


この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
 日本は経済大国。。GDP世界三位の
  経済大国だから。。金づるとして各国から
   良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
    だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ!


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


この状況は、戦後70年を迎えようとして
 いる現在でも基本的に全く変わってない

  この敵国条項記載。。というよりも米国の
   属国未満。。具体的には米軍基地なのだ


で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
 安倍政権が推し進める集団的自衛権行使

  で日本の立場は変わるのか?答えはNOだ!


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
 憲法上の根拠を見つけることすら
  一切していない、
そして憲法違反!


集団的自衛権。。宗主国米国のために
 属国未満日本の自衛隊の命を。。
  それも多数の命を差し出すということ


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。


自衛隊の命だけではない!
 戦(いくさ)には恨みが付きもの
  報復があるのは当然のことだ!


となれば。。日本列島
 日本国民の命がたちまち危険に
  晒されるのは、言うまでもないこと


日本が。。日本政府が。。政権が
 目論むように、米欧露戦後世界秩序
  西側先進国の一員であり、同盟国に
   なれると思ったら大間違いであり。。
    イザ!というとき、ヤバいから外される



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『そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は
 同盟の障害である」(Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance)
 と言い切っている。

 安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣
 議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的
 自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか』

『さらにレポートは、国連平和維持活動(PKO)についても、「さらなる参加のため、日本は自国PK
 O要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的
 権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。

 これは今審議されている「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」につながる指摘と受け止
 めることができるだろう。

 私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指
 摘された内容であることを知り、改めて驚いた』

『戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、も
 し南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国の強引な権益拡大にノーと言い、そ
 れなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請してい
 るのだ。

 現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、
 たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。

 ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは
 絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。

 政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきでは
 ないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連法案について「わからない」と答え
 る人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも
 覚悟が必要なのだ』



田原総一朗。。さすが、御用ジャーナリスト
 の売れっ子だ!!しかし、論理破綻している


まず、中国が南シナ海で何かやらかして
 日本が仮にも米国要請により行動して
  中国が怯むとでも言いたいのだろうか??


米軍が出てきて。。やっと、いやロシアが
 止めてやっと、踏みとどまるというものである


まず、米欧露戦後世界秩序は崩れてない
 中国は戦後世界秩序の尖兵だから。。
  米軍やロシア軍が出動するはずも無い!!


安倍晋三内閣総理大臣の「米国の戦争に
 巻き込まれることは絶対にない」との論理は
  さらに破綻している。。
何故なら、米国は
   戦死者の、それも数千人単位で肩代わり
    することを何としても要求なのだから・・・。


ならば。。日本が自衛隊がというより、やがて
 日本国民全体に及ぶこの危機をどうすれば?


先端技術産業を構築し直し、かつての
 技術立国日本たるべく、先端技術を磨け
  具体的には。。軍需・民需の宝!半導体だ



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≪集団的自衛権~憲法9条改正の流れには、日本国民の民度が試される≫【属国以下の植民島として。。カネだけでなく、膨大な戦死者まで肩代わりか!!】


安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol

さすがだ、森田実氏。。
 この程度のことを指摘しない
  新聞・テレビの大マスコミは
   メディアの役割を放棄している


それにしても。。安倍晋三
 内閣総理大臣の子供騙しの答弁
  に、騙され続けている日本国民も
   ここまでくれば大きな責任がある!


アーミテージ元国務副長官
 日本の自衛隊が米国人のため
  に命を懸けることを宣誓した、か。。


全くその通りであり
 自衛隊が戦死者で不足なら
  徴兵制に向かうことは充分にある


この程度のことは、小生でも想像が
 ついていた訳なのであり。。以前にも


日本の戦力は、各国に知れ渡って
 いや、底が完全に透けて見えている

もしも万が一、『作戦』に加わってくれ
 と要請が来ようものなら。。要注意猶更


ババを掴まされることが確実なのだ!


単に、憲法違反だからダメだ
 とかいう生易しい問題ではない
  我々平和ボケの日本国民の
   企業活動や海外旅行にも
    多大な影響と命の危険が迫る


その危険極まりない法案を
 国会で充分に審議する前に
  自民・公明連立政権の内閣を
   閣議決定という党議拘束で固め


国会審議はゼスチャーだけ
 自公の圧倒的多数議席で国会決議
  通過させて。。これで間接民主制で
   ございます!とでも言いたげなヤリ口


消費税増税。。集団的自衛権行使
 原発再稼動等々、国民生活に多大な
  影響ある諸問題を
閣議決定という
   国会審議すら無視する手法で
    続々と決めていく安倍晋三内閣


その背後で糸引くのは。。いや
 真の実行者は官僚機構である


また、真実を報道すべき大新聞が
 官僚機構の頂点財務省に魂抜かれ
  消費税増税キャンペーンを張った訳で


大新聞各社は、本当の民間企業
 株式公開会社に変貌すべきなのだ
  政府=省庁の顔色ばかりみた
   報道姿勢は即刻改めるべきなのだ


日本が、G20やダボス会議
 PKOにも参加要請は、
完全に
  ODA大国・経済大国とのおだて
   に伴う。。
後方支援の要請が基本!

軍事・防衛・作戦。。だれが、どこの国が
 日本に前線での協力を要請するものか!

  日本はもう、戦ったり出来ない国なのだ。。


では、どうすれば。。日本は
 植民島ではありながらも。。属国
  以下ではありながら、ゴミのよう
   に扱われないで済むのだろうか


エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
 マイクロン・テクノロジー
  に約2000億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
 の話ではなく、日本の外交防衛
  政策の完全失敗・破綻を意味する


大マスコミ報道には
 この視点が完全欠落している

では、日米同盟って。。いったい何なのか


日本
1990年にトップ10
 のうち6社!上位ベスト3を独占した
2009年には。。ベスト3で
 わずかに1社。トップ10でも2社

近年、”消滅”が相次いでいる!


同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
 猛烈に、激烈に存在感を増している
  サムスン巨大化が、それを象徴している


電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは?


その通り。半導体産業に違いない!
日本は
 経済・通貨政策無策
  産業技術特に先端技術
で優位性を失った!!


日米同盟の根幹は。。カネと
 優秀な部品・先端技術だった


戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
 そして財界は。。偉そうに言うのなら
  商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ


米国にとって、明らかに完璧に
 最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
 軍事・防衛戦略
  は存在しないのか

憲法改正も集団的自衛権も
 危険な代物。。一切不要!
  米国・中国を敵に回すだけ


予算・資本の都合
 さえつけばまだまだ
  世界超一級の技術間違いない


経産省・外務省・防衛省。。
 いや財務省よ、全く国益
  喪失するだけの天下り法人
   無数に設立なら、国策半導体
    企業を予算で設立すべきだ!


集団的自衛権が米国を
 喜ばせるのか。。
いや、
  戦死者肩代わりの荷を
   負わされ。。なおかつ当然と


カネか?いやいやそれこそ
 日本は常時金づるとなってきた
  戦費負担は情勢に無関係に続く


最先端技術。。半導体。。
 米欧露軍需産業に欠かせない
  優秀な技術を保持していたから

   重用(仕方なくではあっても)
    されてきた日本ではなかったのか


戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ?
 禄に知識も持たない。。オタク以下の
  バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
   の思惑など
葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
 しかし、無視出来ないのは。。先端技術
  最先端技術産業の繁栄こそパワーになる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本列島は米軍基地である。。そして
 軍需・民需の多国籍企業の下請けと
  しての半導体産業が日本に繁栄なら


米軍は何が何でも、日本を守るだろう
 いや、そもそも守る必要など無いのだ


米国発【日本をイジメるのも良いが。。
 ほどほどにしておいてくれよ!くれぐれも
  攻め込むことなどはご法度である!!】
   とのお達しがあるのは間違いないだろう


ここでそれ以上に大切なことは。。
 国会議員が政治をやり、政権与党
  が交替すれば政治が変わるなどという
   幻想は捨て去るべきだ!
官僚機構が
    主導し、支配する日本政治を改めろ!!


碌でもない自民党政権から民主党に
 全く変わらないどころか、官僚機構が
  手を引いて。。大新聞・大マスコミが扇動
   とんでもない内閣と烙印を押したが。。


悲しいかな、とんでもない民主党と
 同じぐらい現在の安倍晋三自民党も
  どうしようもない代物。。
いや、御用報道
   提灯記事で彩られ、良い政治などと
    ネトウヨ的。。政権迎合的思想が日本を
     覆っている分、今の日本は危険だということ



    
 
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