<参院選挙制度改革>自公決裂…「合区」隔たり埋まらず

『参院の「1票の格差」を巡る選挙制度改革で、自民、公明両党の参院幹部が9日、東京都内で会談
 し、参院幹事長級の協議を打ち切ることを決めた。都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な
 自民党と、合区で格差を縮小したい公明党の意見の隔たりは縮まらず、議論は堂々巡りしており、
 24日の今国会会期末までの関連法案成立は厳しい情勢となった』

『各党代表による与野党検討会決裂を受け、自公両党は実務を取り仕切る幹事長級に議論を委ね、
 自民党の伊達忠一、公明党の西田実仁の両参院幹事長が4日から断続的に会合を重ねた。しかし
 協議は平行線に終わった。

 自民側は、人口の少ない県の選挙区の定数を2から1に減らし、参院選を現在の「3年に1回」から
 「6年に1回」にする案を新たに提示。従来の「6増6減」案(最大格差4・31倍)と組み合わせ、格
 差は3・7倍程度に縮小できるとした。

 だが、格差2倍以内を目指す公明はこれを拒否。8日に20都道府県選挙区を10選挙区に合区し、
 格差を2倍以内に抑える案を提示したが、自民側は選挙区の「都道府県単位」にこだわっており、折
 り合いは付かなかった』



参議院は勿論であるが。。
 衆議院こそ徹底的に潰せよ!


1票の格差は当然!定数削減!!
 衆参ともに最低でも議席半減させろ!


そもそも。。増税や憲法9条改正
 集団的自衛権。。特定秘密保護
  等々、国民に関係ありそうな
   特に増税や憲法改正など多大な
    損害を及ぼす項目が易々と議題
     にのぼって、議決されるという欺瞞


なのに、議員定数と1票の格差は
 時代を跨いでも決まらない不思議



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≪”決められる政治”?ちゃんちゃらオカシイ!≫【国会議員ごときの身分に関係。。選挙制度ひとつ決められないではないか】


衆参の選挙制度改革論議、今国会の結論見送りへ


一票の格差是正
 20世紀中からいわれ
  議員どもは表面上だけ
   取り組むフリだけしてきた



安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci


確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ



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大新聞政治部はじめテレビキー局
 という大マスコミ及び御用ジャーナリズム
  は、いかにも国会議員が政治をしている
   という都市伝説継続・信仰布教に躍起だ


しかし、増税や憲法改正・集団的自衛権
 という諸項目が強引に議題に乗せられ
  可決成立されるのは、官僚機構主導ゆえ


しかし、国会議員が前面に立って
 決めようとしている選挙制度は延々延期


国会議員が政治をやっていない
 行政府が立法。。司法まで
  牛耳る現代政治ならではのこと!



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≪日本の大新聞・大マスコミは勿論悪い!日刊新聞法を廃止せよ≫<第二次大戦前夜と酷似といわれる日本>【御用ジャーナリズム・評論家を攻撃するも良いが。。我々国民世論の劣化が問題】


報道自粛に抗する声明 『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
 全然足らない!日本の報道は
  まったくなっていない!としか。。


権力者と対峙したくない
 大新聞の体質か。。
全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
 充分ではないがスキャンダル暴露
  こちらが、尚更光って見えるのである


権力者が国会議員政権かどうか
 それはまた別の話になってくる訳だが。。

  その通り!首相・大臣が権力者
   という昭和以来の信仰を捨てないと。。


ジャーナリズム精神を捨て去った
 大新聞は、政策実現のイメージ機関

  すなわち、日本の権力者は官僚機構
   大新聞各社が御用報道機関となり
    御用学者がその理論付けをして扇動


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
 相反する報道をしないのか。。
それは
  安倍政権が恐いからではない!
財務省だ
   財務省が恐いから、政権批判をしない!
    消費税増税。。官僚機構支配の安倍
     内閣批判は、財務省批判になるからだ


大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
 そういうつもりならそれで良いが
  ならば経済に影響及ぼせない政治
   政党ということが明白になれば・・・。


日本の政権。。つまり政治屋政権
 与党自民党。。当然野党各党議員も
  別にどうなっても我々国民生活には
   一切無関係であると言い切れる訳だ



昭和までの自民党は、古いこともあるし
 他の政党が存在しないことにも免じて
  敢えて言わないことにしよう。。
が!!

竹下内閣時代には崩壊の兆し
 があったかも知れない!とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
 仮にも、政治プロパガンダの象徴
  内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち


ついに、1993年自民党が結党以来
 初の政権からの転落を喫する訳だが

  ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
 別の政党に生まれ変わった!
実は
  その前、リクルート事件で自民党は
   既に役割を終えていたが。。
無理に延命

決定的なのは、自民党=麻生太郎内閣を
 NO!といって。。衆議院120議席にまで
  落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
   総裁の下、290余議席にバブル増大議席


これでザックリ!アバウト!170人の新人
 ばかりの別政党になってしまったということだ


現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
 大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
  強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
   を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
    悪夢の民主党内閣以下になる!ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
 しかし、それに騙される国民も悪いのは自明


この国民にしてこの政治あり・・・。

大新聞に関しては、株式を
 自由に譲渡売買出来ない仕組
  日刊新聞法を廃止せよ!!
   もはや、閉ざされた新聞業界の
    体質こそが悪の根源となった!


ならば。。傘下テレビも変わるに
 違いないと思うところなのである。。
が!

下らん新聞・テレビジャーナリズムや
 評論家が蔓延る原因は、我々国民にある


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


憲法にこう規定され
 法律が存在するから。。
  大新聞はじめ大マスコミは
   大臣辞任を大きく扱い。。
    安倍政権に激震などと・・・。


しかし、官僚機構がやっている日本政治
 殆ど影響が無く。。また日本政治には
  政治家というものが不在なのであって


よって、米欧先進諸国に
 太刀打ち出来ないという現状
  このことこそを報道すべきなのだよ。。


憲法。。議院内閣制の建前としての
 前提があるから。。大新聞はじめ
  御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
   ジャーナリズムも、国会議員が政治を
    という風体の報道しかしない訳だが


まぁ。。正に日本政治のタブー
 メディアタブーというヤツであってね。。
  国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
   これを言ったら。。
さすがの日本国民
    からも議院内閣制についての憲法改正
     この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ



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しかし。。どこもかしこも
 国会議員総理大臣や閣僚
  両院議員が政治をやっている
   という誤った視点から抜け出せ
    ていないのには本当に驚く。。


大新聞政治部が、自らの職場
 職域の美化に日々励んでいる訳だが
  騙され続けている国民もいい加減にせよ



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