安倍礼賛のマスコミ　報道ダンゴ虫の心象は囚人のジレンマ的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00000010-pseven-soci

『いまや保守系もリベラルも、テレビも新聞も「安倍礼讃」がマスコミの絶対条件のようだ。この報道
　ダンゴ虫の心象風景は「囚人のジレンマ（※注）」である』

『ライバル社が政権ヨイショするなら、自分もしないと抗議書や「出入り禁止」で脅される。ライバル社
　が安倍批判に転じるなら、そのスキに自分だけ取り入るほうが得──皆がそう考えるからダンゴ
　虫が出来上がった。

　かつて大政翼賛会ができて「大本営発表」がタレ流された経緯と同じだ。今も昔も、情報統制した
　いのは権力者でも、その意を受けて自ら権力に取り込まれるのはマスコミのほうなのだ。

　囚人のジレンマでは裏切られて損するのは囚人同士だが、マスコミのケースでは被害者は国民で
　ある。権力にすり寄り、特権に酔って、自らを「特別な存在」だと思い上がるマスコミは、しょせん罪
　深き囚われ人でしかない』



安倍晋三という強力な総理大臣
　これは、大新聞構築の虚構であり
　　底が透けて見える極めて薄っぺら
　　　な子供騙しなのは間違いない、が！

それに騙されて。。国会議員内閣が
　全てをやっていると信じるわれわれ国民
　　その民度の低さは、米欧先進国の物笑い



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≪内閣官房は、安倍総理が。。安倍さんは。。官邸が・・・の本体！≫＜官僚機構支配の実態はこれだ＞【国会での議員比率多数派形成で、益々プロパガンダが描き易く。。】



恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！

まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　政府高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。

『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である

第一次安倍政権では批判した
　読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
　　安倍政権用語の報道に転じ。。その背後
　　　に、大物マスコミ。。三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミＯＢ（故人）が
　いたのかも知れない。。しかし、たった一人で
　　変わるはずなどない、のが現実なのだろう

ズバリ！官僚機構が絵を描き
　大新聞社を操った。。それもハッキリ
　　国税調査を武器に財務省の仕業である

安倍首相は。。と日本の大新聞
　そして各マスコミは口を揃えるが
　　ラジオの記者会見等を聴いても
　　　安倍首相の主体性。。当事者の
　　　　発言とは到底思えないのである



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官僚機構が操り。。官邸に派遣した
　秘書官を通じて、安倍総理大臣が
　　何もかも決断！と信じ込ませる手法

米国からの厳命が下り。。
　それを官僚機構が実践している
　　ような気がしてならないのも確か


安保法制論議　なぜ機雷掃海にこだわる？

『新たな安全保障法制をめぐる国会の論議で目立つのが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に対
　する安倍晋三首相のこだわりである』

『ただ、機雷をまいた側からすれば、領海内に機雷を敷設するのは自国への侵攻を阻止する防御行
　為だ。だから、戦時における機雷掃海は、設置国の防御力を減じさせる「武力行使」とみなされる。

　湾岸戦争の「機雷掃海」は停戦後
　湾岸戦争終結後、自衛隊はペルシャ湾で機雷掃海を実施した。このときは停戦発効後なので武
　力行使ではなく「遺棄された危険物の除去」という位置付けだった。

　「ホルムズ海峡は例外」の論理
　安倍首相は海外での武力行使について「一般には憲法上許されない」としながらも、ホルムズ海
　峡の機雷掃海はその「例外」として可能だと主張する。ホルムズ海峡が機雷封鎖され、この海峡を
　通って輸入される原油が途絶えて「存立危機事態」に至れば、集団的自衛権に基づく海外での武
　力行使が可能だ－という論理だ。

　疑問だらけ
　しかし、日本には約6カ月分の石油備蓄がある。ホルムズ海峡の封鎖は確かに重大な事態だが、
　それが直ちに「わが国の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」で
　「（武力行使の）他に適当な手段がない」とまで言えるのだろうか』

『「米国からの要求・期待」への無理な論理
　2012年、アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派グループが日米同盟に関する報告書を発表し
　た。報告書は「イランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、日本は独自に掃海艇を派遣すべきだ」な
　どと提言している。安倍首相の機雷掃海へのこだわりには、こうした米国からの要求が強く影響し
　ているのではないか。

　海上輸送路の安全確保は国際社会にとって重要である。米国の期待に応えようと無理な論理を押
　し通すより、従来の憲法解釈通り、停戦後の機雷除去も含めた国際協力の道を探る方が合理的だ』




米国の。。というより、米欧露
　戦後世界秩序は。。米国及び欧州の
　　シンクタンク、その中でも超党派組織
　　　によって構築されたことはよく知られる


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【＜シンクタンク超党派組織＞を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】＜共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス＞≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫


米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ



『このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに
　戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったの
　です。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤ
　Ｒ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては
　「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても
　、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々に
　とっては反発の対象であったのだと思います。

　これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも
　言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であっ
　たようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客
　として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなか
　った」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系
　人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でし
　た』

『アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状
　況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚
　だしいと思います。

　もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」に
　は冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパー
　ティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、
　「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じる
　コスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません』





その通りだと思う
　日本は捨てられるのだ
　　ただ。。

冷泉彰彦氏は当然何もかも
　知っていて、大事なことを
　　敢えて隠して論じている

そりゃ、そうだ！
　自らの書籍の売れ行き
　　には寄与しない論考だ

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ

ザクッと、拾っても　

大統領
31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー
34代 ドワイト・D・アイゼンハワー
35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ
37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン
38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード
39代 ジェームズ・アール・カーター
41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン
43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

ＣＩＡ長官
リチャード・ヘルムズ
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・E・コルビー
ジョージ・H・W・ブッシュ
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将
ウィリアム・J・ケーシー
ウィリアム・H・ウェブスター
ロバート・ゲイツ
R・ジェームズ・ウルジー
ジョン・M・ドイッチ
ジョージ・J・テネット
ジョン・E・マクラフリン
ポーター・J・ゴス
マイケル・ヘイデン

国防長官
6代 ニール・マッケロイ
8代 ロバート・マクナマラ
10代 メルビン・ライアード
11代 エリオット・リチャードソン
13代 ドナルド・ラムズフェルド
14代 ハロルド・ブラウン
15代 キャスパー・ワインバーガー
16代 フランク・カールッチ
17代 ディック・チェイニー
18代 レス・アスピン
19代 ウィリアム・ペリー
20代 ウィリアム・コーエン
21代 ドナルド・ラムズフェルド
22代 ロバート・ゲーツ

財務長官
56代 ロバート・バーナード・アンダーソン
57代 ダグラス・ディロン
58代 ヘンリー・ファウラー
60代 デイヴィッド・ケネディ
62代 ジョージ・シュルツ
63代 ウィリアム・サイモン
64代 マイケル・ブルーメンソール
65代 ウィリアム・ミラー
67代 ジェイムズ・ベイカー
68代 ニコラス・ブレイディ
69代 ロイド・ベンツェン
70代 ロバート・ルービン
72代 ポール・オニール
73代 ジョン・スノー
74代 ヘンリー・ポールソン

国務長官
47代 コーデル・ハル
48代 エドワード・ステティニアス
50代 ジョージ・マーシャル
51代 ディーン・アチソン
52代 ジョン・ダレス
53代 クリスチャン・ハーター
54代 ディーン・ラスク
55代 ウィリアム・ロジャース
56代 ヘンリー・キッシンジャー
57代 サイラス・ヴァンス
58代 エドマンド・マスキー
59代 アレクサンダー・ヘイグ
60代 ジョージ・シュルツ
61代 ジェイムズ・ベイカー
62代 ローレンス・イーグルバーガー
63代 ウォレン・クリストファー
64代 マデレーン・オルブライト
65代 コリン・パウエル
66代 コンドリーザ・ライス　

　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ


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米欧露戦後世界秩序の代表
　米国超党派組織の厳命に忠実
　　に応えているようにみえる政権

いや、実際には官僚機構が命ぜられ
　国会議員内閣に投影させている訳だ

それにしても。。米欧シンクタンクから
　日本人は政治的に民主主義としても
　　未熟な開発途上国だから。。この程度
　　　の子供騙しで充分だ！と言われている
　　　　気がしてならない訳で、非常に情けない

しかし、厳命に忠実だとしても
　日米は。。米欧と日本は一体ではない
　　適当なところで切られるのは確実だ・・・。